日別アーカイブ: 2017年12月10日

農業者年金

農業委員会の委員の役割の一つとして農業者年金の加入推進というものがあります。最近は、農業法人による農業参入もあります。法人形態が株式会社なら日本年金機構の厚生年金加入となりますが、農事組合法人であれば独立行政法人農業者年金基金による農業者年金に加入できます。法人化されていない個人農家ももちろん加入できます。加入には通常加入と政策支援加入とがあります。後者は厚生年金保険料半額の事業主負担に近く、保険料の一部を国が補助してくれます。ただし、39歳までに加入するなどの条件があります。国民年金だけで老後を賄うよりは安心安定が得られますから、加入条件に合う農業者は十分検討に値する制度だといえます。