関輝明行政書士事務所」カテゴリーアーカイブ

梅雨入りと共に

昨日、今年10月開催予定の鹿児島国体について地元知事が開催は難しいとの発言をしていました。仮に延期開催で調整するにしたら後続開催県の負担が増えるため、これも現実的には困難なのではないでしょうか。
また、一昨日オンラインで開かれたIOC理事会では2024年パリ五輪でウエイトリフティング競技を除外する可能性が示されました。

検察への信頼を失わせる愚

傍聴制限がありますが、6月22日(月)10~16時、熊本地裁で水俣病被害者第二世代による行政訴訟の第24回口頭弁論が開かれ、熊本県の水俣病認定審査会委員や前水俣病審査課長への証人尋問が行われる予定です。認定制度の誤りが明らかになることを期待しています。
(6月16日追記:上記期日は延期となりました。)
水俣病をめぐる裁判ではこれまでこうした行政訴訟や国家賠償請求訴訟も起こしてきた歴史があります。国を相手にした裁判の際には、訟務検事が弁護士役として出廷してきます。検察官といえば刑事事件において悪人をやりこめるイメージがありますが、国の顧問弁護士という役割もあります。
きょうの国会論戦を聴いていたら、賭博行為を続けていた法務省事務次官を経て検察ナンバー2を務めていた人物に対する退職金支給を内閣が差し止めできる権限があるにもかかわらず、それを行わないことが明らかにされていました。脱法検事に脱法内閣という国家レベルに驚きました。
訟務検事は、日頃、「勝つべき事件は正しく勝ち,負けるべき事件は正しく負ける。」をモットーに仕事しているそうですが、上記のような脱法行為が認められると、負けるべき事件でも不正に勝たせるのが検察なのかと、国民の信頼を失わさせます。

税額の更正体験記

今週市税務課から手元に届いた「令和2年度固定資産税課税明細書」で今年2月に売却した農地の税額が大幅アップしているのを発見しました。さっそく関連情報を備えて担当課を訪ねました。こちらからの指摘で市税条例に沿っていない扱いがなされていることが判明し、税額の更正に応じてもらえました。私の場合、結果約4万円安くなりました。同様の事例が他にもあるかもしれません。参考までに記録として紹介します。
まず、固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額を市に納める税金となっています。そのことは、市税条例第61条にもありました。賦課期日の課税標準価格が税額相当額算出の基礎となります。たとえば、地目の変換や家屋の改築もしくは損壊があれば、翌年度の価格は変動します。しかし、当年度の半ばに地目の変換があったとしても、当年度の賦課期日の価格が遡って変動することはありません。
それで、地目の変換はどのようなタイミングで実施されるかというと、宅地転用目的の農地で言えば、農地法5条許可が下りたときなのだそうです。県の開発許可を要しない農地であれば農業委員会開催の翌日には許可されます。宅地転用のケースでの登記上の地目変更は、通常、売買による所有権移転が先にあり、土地造成工事・家屋建築工事が完了してからなのでずいぶん後になります。その点、市は宅地転用許可を根拠にした地目の変換をもって課税標準価格を早期に上げて税収を増やしたい動機が働きます。
ですが、今回の農地の場合は、買主手配の士業者が開発許可申請を怠ったため、農地法の許可が下りるまで長期間かかり、越年してしまいました。そのため、税務課が見切り発車で課税地目変更を行う結果となりました。
具体的な日付けは以下のとおりです。
令和1年3月29日 農業委員会開催 左記の翌日に許可書交付として税務課では地目変更
令和2年1月1日 固定資産賦課期日 登記地目:田 現況地目:田
令和2年1月31日 農地法5条許可書交付
令和2年2月1日 課税地目変更 この期日の価格を課税の基礎とするのは条例に反する
令和2年2月6日 売却 買主が着工したのは左記月末以降

統治者と被治者

持続化給付金業務の再委託を受けた大手広告会社と中央省庁との癒着が問題になっています。新聞で申請サポート会場の全面広告が目立つようにこの広告会社の機嫌を損ねたくない気持ちがメディア側にないか心配です。ですが、この運営受託に係る事務費用も振込費用も広告費用も原資は税金です。この広告会社は統治者から委託された仕事を行っている被治者です。正々堂々と問題を追及するべきです。そういえばこの給付金通知の圧着はがきが赤羽郵便局から出されていましたが、同局の近くにはこれまた大手印刷会社の工場があるのを思い出しました。

答責性と応責性

放送大学テキストの『行政学概説』を読了しました。行政を政治学的視点から考える学問ですが、別に行政とは縁が少ない生活環境、たとえば企業内勤務であってもいろんな発見があって面白い読み物でした。ですが、もっと魅力を感じたい場合は、実際の放送を聴くことをお勧めします。著者の語り口が毒気を帯びていて眠気を醒まされる講義の良さを感じられます。テキストの最後の方で答責性(accountability 対外的責任)と応責性(responsibility 内面的責任)という言葉がありました。前者は、統治者である有権者が問責する際に公職政治家や行政職員が文字通り答責することをいいます。後者は、公職政治家や行政職員が自問自答する場面をいいます。あらゆる職業についても顧客との関係でそういうものを感じます。

EBPM

さまざまな政策実行にあたっては、その前提として中立公正な統計や学術専門知を活用が必要です。EBPM(evidence based policy making)が重視されます。中立公正といえば選挙の実施もそうでなければなりません。来月の東京都知事選挙は、有権者ではありませんが、候補者の経歴・実績についてはよく見極めたいと思います。現職については現在も都庁ホームページに大学卒業のプロフィールが掲載されています。それが事実なのか詐称なのかは重大な情報です。また環境大臣であった際に水俣病関西訴訟最高裁判決を尊重しない行動があったこともありました。新人に目を移すと本県の副知事だった人物も出馬するようですが、県南担当や健康福祉部担当でありながら、当人が水俣病被害者に向き合った記憶はありません。スタンドプレイ中心のイベントプランナーという印象でした。

県高校総体の代替大会実施へ

今年度開催中止となった熊本県高校総体の代替大会をウエイトリフティング競技においては7月18日に実施する計画が決まりました。参加対象は3年生中心に2年生までとなります。本競技に限らずスポーツ選手としての活躍を夢見て進路を考えてきた高校生には大幅な見直しが迫られていると思います。たとえそうでなくてもいろんな仕事に栄枯盛衰があります。こういう分野にはこのようなリスクがあると知るのも経験です。じっくり将来を考えて対策してほしいと思います。

自国の歴史が語れない不自由で感じたこと

31年前の6月4日の出来事が自国内では語れない国民にあってはSNSにおいて匿名でしか意見表明しないことは理解できます。一方、建設的な議論の交流においては、顕名で投稿するのが原則だと思います。特にわが国のSNSではしばしば権力の側やその応援団を自認する立場の輩が都合の悪い論調の批判を匿名で発信するので始末が悪いように思います。

新型コロナ関連の外国人生活支援策情報のご案内

外国人の生活支援のため、やさしい日本語や多言語(英・中・韓など)により住居確保給付金・特別定額給付金申請などについて案内されたホームページを、法務省が紹介しています。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00052.html

中国と東部ユーラシアの歴史

普段はインターネットラジオで聴講する機会が多い放送大学の講座ですが、昨日はたまたまBSTV放送の講座で「中国と東部ユーラシアの歴史」第9回を視聴しました。明から清への変わり目と清のマンジュ人による統治形態の講義が興味深いものでした。現在の中国では漢人が圧倒的多数であり、マンジュ人は少数民族です。他の少数民族もそうですが、同化の道を辿っています。明の時代や。清の時代を知ることで、世界は中国の為政者が何を志向しているか、被治者の少数民族の問題を理解できます。

地方自治における直接請求

地方自治法を読んでみると、住民による直接請求のことが定められています。その請求を行使するためには当該自治体の一定数以上の有権者による署名が必要となります。その必要人数については、年4回告示されます。たとえば、条例制定改廃や監査請求については50分の1以上、議会解散や議員・首長・役員(例:副市長、選管委員、監査委員)解職請求は3分の1以上となっています(ただし、40万人超や80万人超は別)。必要人数は教育長・教育委員解職請求も同じですが、同職については地方教育行政組織運営法で定められています。他に、市町村合併特例法の合併協議会設置協議投票の請求は6分の1以上となっています。

総会こもごも

今春の各種団体の理事会や総会は書面決議が相次ぎましたが、先週末の所属団体総会は、3密を避けるため例年の3倍規模の広さのある会場で開催されました。そのため、ご覧の通りステージ側を見ると盛大さが感じられました。執行部の一員として説明の場に立ちましたが、所管する研修事業において会場集合型の開催が困難な状況に鑑みてオンライン配信による事業実施の準備を進めていることを明らかにしました。

昨日の新聞紙面から

昨日、地元紙と全国紙でいずれも水俣病をめぐる行政の杜撰さを示す記事が載っていました。地元紙は、『Y氏裁決放置事件』の出版の紹介です。これは旧環境庁が行政不服審査請求の審査庁として処分庁である熊本県の水俣病患者認定棄却処分を取り消す裁決案を準備しながら、県の抵抗を受けて裁決を放置した事件の記録本となっています。行政不服審査制度は、行政の過ちを補正し、国民の権利利益を回復する制度としてあるのですが、行政庁間の都合でさらに国民の権利を蔑ろにした犯罪記録です。当時の県の部長の狂信的な振る舞いは今日実名を晒していいと思います(本書では匿名ですが、時期から誰であるかは明らかです)。それと審査庁が処分庁の弁明を聴聞する機会はあるとしても、裁決を出す出さないで処分庁の意向に沿うなどという点が、審査制度の信頼を破壊することです。本分をまったくわきまえていません。もう一方の全国紙の方は、施行から10年以上過ぎた水俣病被害者救済法(特措法)が定めている住民の健康調査をまだ一度も行っていない行政の怠慢を指摘しています。いまだ調査の手法も確立していないといいます。なぜ行われないかといえば、調査を行えば今までの認定業務の過ちが明らかになる可能性があるのが最大の理由だと思います。つまり、公式確認から64年経った今も無能ぶりを示される恐れがあるからだと思います。

査読レベルも問われている

読書をしていると、名だたる出版社から出た書籍でもちょっとした誤字を近年はよく発見します。活字時代と異なりパソコンによるデータ入力であるため、同音異義語が発生しやすいのかもしれません。写真の本書でも法定受託事務とあるべきところが法廷受託事務となっている箇所がありました。「こむら返り」を指す方言の「からすまがり」を記述に使ったり、行政手続きの流れを示す図表で旧法の取り扱いをそのまま記してあったりしました。全般として優れた研究だとは思いましたが、学位論文がベースとなっている著作だけに査読者のレベルが知れるという思いもしました。

怠慢行政と御用専門家を炙り出す書

引き続き『生き続ける水俣病』を読んでいます。女島地区に限っても家族の中に認定患者もいれば、認定申請を取り下げて医療手帳・健康手帳等を保有する「被害者」の道を選んだ人もいます。さらには、近隣地区では本人の意思や社会的立場から申請自体を行わなかった人もいます。かつて独自に健康調査を実施した医師の言葉を借りれば、水俣病は一つであり、認定患者とか、手帳を持った被害者に分かれるのはありえないことなのですが、申請しても待たされる一方で、やむなく手帳を取得した実態を見ると、住民に認定申請を諦めさせることにしか行政の執心はなかったのではと思わされます。認定審査会に属する委員は、こうした住民の実態を知らない専門家で固められており、本書を読んでみてから自分の不明の恥を知るべきだと思います。

被害者救済に役立つ研究かどうか

まだ読んでいる途中ですが、井上ゆかり著の『生き続ける水俣病』で描かれる女島の漁民の生活史はたいへん興味深い記録です。漁民たちの人間関係や食生活、情報流通などを知ると、近代化していく街の暮らしとはまったく異なる時間の流れ方をしていたのだなと感じます。そのあたりを根拠づける行政がまとめた各種の統計資料も使われています。水俣病にかかわる学術研究で私の評価はただ一つです。それが被害者救済に役立つ事実の記録であるかどうかです。これを読むと、多くの住民が棄て置かれたのは間違いないと思います。

オンライン検定試験を増やしたい

このところオンライン申請やオンラインセミナーが社会に浸透しつつありますが、もっと充実させる必要があるのが、オンライン検定試験です。以前職業訓練の受託運営に携わっていたときには日本商工会議所や弥生会計のネット検定を訓練生に受けてもらってました。検定というのはその実力が最も高いときに受験した方が合格の可能性は高まります。年数回の会場集合型の試験では、当日の気象条件にも左右され、中止や代替日開催設定が難しいですが、ネット検定であれば受験日時の移動の融通は利きます。問題は、時々で変えることも容易です。受験者ごとに変えることも可能ですので、カンニング防止対策にもなります。行政書士試験も法律上は年1回以上実施しなさいということになっていますので、毎月行えば受験者数を分散化できますし、同一日程で時間差別に実施することもできます。会場や情報端末の規模も抑えることができます。それと合否結果が瞬時に出ますので、開業も再チャレンジへの行動も早く行えます。国家試験において導入を進めるべきだと思います。

施設利用再開とはいえ

先週から地元市の公共施設の使用が緩和され始めましたが、使用時には参加者との距離をとることや換気、使用後もアルコール消毒の実施、参加者連絡先名簿の提出と、新しい運用が要請されました。これに従わなければ使用させないということなのでしょうが、なんとも面倒ではあります。経済活動のみならず地域活動の低下は避けられません。

生き続ける差別

県をまたぐ移動自粛が求められていることもあり、県南の水俣市から鹿児島県出水市の移動にあたり、感染者数が少ない鹿児島県の人たちから水俣の人たちが心無い言葉を受けたり、嫌がらせに遭ったことなどがニュースになりました。その間も海の生物たちは県境を行き来しているのですが、人の浅はかさは治らないものです。近く写真の本を読んでみます。

読書の愉しみ

またロシアの文学作品を手に取っています。もちろん翻訳本ですし、読んでいるのは40年以上前に出版されたものですが、気持ちが入りやすいというか、ストーリーがすんなり脳に入ってくる気がします。そうなると、当時の翻訳者の層の厚さが影響しているのかもしれません。