関輝明行政書士事務所」カテゴリーアーカイブ

教育格差を感じるとき

1年前のこの時期は、次男の大学入試の受験申込手続きで奔走していたのを思い出します。一般入試やセンター試験利用入試に加えて試験日、合格発表日、入学手続き期限日の把握と調整がありますし、受験料や入学金等の納付管理もあります。申込方法や入金方法も大学ごとに異なり複雑な作業を行うのはたいへんな負担でした。それを考えると、来年の共通テストへの移行も当事者にとっては不安だらけだと思いますし、教育格差を感じるときでもあります。

「家族の幸せ」の経済学

今度読んでみたいと思ったのが、『「家族の幸せ」の経済学』です。現実に起こっている現象を見極めるためにはさまざまな事実を押さえることが重要です。副総理が過去2000年の民族と王朝について不見識を露呈しました。現在の北海道や沖縄がどうだったか、少し考えれば変な発言は出ないはずですが、あまりにも歴史知識が劣っていて恥ずかしい限りです。

愛称募集

応募資格が市民限定となりますが、市が次年度に開設する「子育て世代包括支援センター」の愛称募集に応じてみようかと思います。子育て支援計画素案に対するパブコメが昨日締め切られていたのを本日知ったので、そのリベンジのねらいもあります。

御正忌報恩講

生前寺参りをすることがなかった父が亡くなってから、否応なく寺の行事情報に触れる機会が多くなっています。御正忌報恩講の案内がありましたが、宗祖親鸞聖人の命日である1月16日まで、だいたい1月9日から連日、恩徳を偲ぶ法要のことだそうです。もちろん寺によってその期間は短縮されているようです。京都の本部ではインターネット中継もなされています。ところで私は、親鸞の没後ちょうど700年後に生を受けたのだなというのも改めて知りました。

農地バンクの活用を

機会があって近辺の農地所有者宅を訪問しています。80歳代の方が多く、農業後継者もいない世帯がほとんどです。農地の出し手と受け手をマッチングする農地バンクへの登録を勧めています。未相続の農地も現在は共有者全員の同意がなくても貸せるようになっています。農地を売るにしても中間管理機構を通じると登記や税制で優遇されます。

人生は一度きりか

昨日、私が過去15年間勤めていた企業の代表者が亡くなられました。故人には私事においても仲人をお願いしましたし、たいへんお世話になりました。会話したのは、熊本地震の直前に、当時、私の長男が大学進学した折に、電話をいただいたのが最後でした。来月には叙勲の祝賀会にも参列する予定でしたので、久々にご挨拶するのを楽しみにしていました。在職当時、故人がよく口にされていたのは、人生は一度きりということでした。夢という言葉が好きで、働くのも遊ぶのも一生懸命という生き方を実践されました。反面私は、働くのも遊ぶのもそれほど好きではなく、しいていえば学んだり知ったり、考えをこうしてまとめて書くのが好きのように思います。ただ、その15年間でいろんな仕事も経験できましたし、いろんな場所を訪ねることもできました。今の仕事や生活環境に役立ってきていると思います。故人と私違っているようで、お互い好きなことをしてきたという点では似ています。悔いを感じなければ、人生が一度きりで終わりと達観することにはならない気がします。

2020年農林業センサス

5年ごとにある、農林業センサスが、2020年2月1日現在で実施されます。農林業経営体調査については、市町村調査員が、農林産物の生産を行うまたは委託を受けて農林業作業を行い、生産または作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者(組織の場合は代表者)を対象に訪問して調査票を回収する方法と、調査客体が自らオンライン報告によって回答する方法とで行われます。農林業センサスにおけるオンライン報告については、今回が初めての導入となります。調査の利便性や効率化から必然の流れだと思います。もともと、国内の生産構造、就業構造および農山村等の農林業をとりまく実態を明らかにするとともに、農林行政の推進に必要な基礎資料を整備することが目的とされています。2020年の調査項目に新たに加わったものとしては、(1)後継者の確保状況、(2)収入保険制度の導入を念頭にした青色申告・簿記の実施の有無、(3)有機農業に取り組んでいる作物生産(品目、面積)があるとのことです。市町村でも把握したい統計情報が得られそうです。

 

行政書士の農業委員への登用について

日本行政書士会連合会発行の『月刊日本行政』の2020年1月号の30ページに、会員(行政書士)へ農業委員公募への応募を呼び掛ける案内が載っていました。農業委員の半数以上は認定農業者であることが必要ですが、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者、いわゆる中立委員の存在も1名以上必要となります。この中立委員を担う人材としてまさに行政書士は適任だと思います。さらに委員に行政書士がいれば、非行政書士による申請代理の排除にとっても有効です。会員による応募を期待します。

不信と報復

人が不信感を抱くとき、それは不安感につながり、さまざまな防衛行動を伴います。国家レベルの指導者が持つ不信感の爆発は軍事的な衝突にもつながりかねません。イラクにおける米国によるイランの司令官殺害の出来事がイランに及ぼす影響は容易に考えつきますが、これが北朝鮮の指導者に与えた影響についてはよく考えないと、いけないと思います。その意味で、中東での一事が東アジアでの一事につながりかねないと危惧しています。どのような立場にあっても不信のタネを取り除くことは重要です。不信感を持たれた上に見え透いた嘘を述べるのは逆効果です。日常のビジネス活動においては、信用がないのが前提で動いていますから、たとえば抵当権設定をしたりあらかじめ報復手段も事前合意しておきます。どんな報復があるか予測できない不安が残るよりも断然明朗です。

高齢化社会の不安と欲望

昨夜、NHKのBS1番組「欲望の資本主義2020~日本・不確実性への挑戦~」を視聴しました。日本の金融政策の決定過程を垣間見ることができましたが、なんとも判然としない思いを抱きました。判然としないと思ったのは、消費が増えるかどうか不確実であるにもかかわらず、政策決定に重要な影響を及ぼす経済学者のいわば信念で物事が進んでいるのを感じたからです。将来物価が上がるならと今すぐそんなに食いだめできるものなのでしょうか。少々所得が増えたからといって消費が増えるものなのでしょうか。高齢化社会にあっては消費へ向かう欲望よりも不安の高まりの方が確実だと思います。不安を減らす社会づくりこそが効果的な経済政策だと感じます。

子どもの学習権

学校現場におけるいじめ事件という犯罪の発生は、子どもの学習権という人権侵害という側面と、教育を受けさせる大人の義務の放棄という側面があり、いずれにしても許しがたいことだと考えています。いじめ被害者はもちろんですが、実行犯に加えて傍観者を含めた加害者が、いじめは犯罪であるという認識をもたないまま、年齢を重ねることは、社会学習がなされていないことであり、社会人としての発達が損なわれていることになります。いじめは犯罪であるという認識を子どもに持たせずに問題を先送りにすることは、子どもを護ることにはならず、逃げているということにほかなりません。

脳を理解する

年初にもう一つ読む本は、松本元・松沢哲郎との対談による『ぼくたちはこうして学者になった』(岩波現代文庫、1080円+税、2019年)。いろんな役回りを担うごとに、いろんな人と出会います。話が合わないことも多々あります。脳の働きの違いだと思えば、対処の仕方もあるのではと考えたいと思います。

財務管理は自身で

大半の行政書士事務所は、個人事業者ですので、事業年度(会計年度)は1月始まりの12月終わりとなります。当然のことですが、自身の事務所の会計記帳は自ら行います。申告も自身で行います。自ら行うことで現状と課題が見えてきます。財務管理については可能な限り事業者自身が行うことを勧めます。

逃げ道を広げると狭める

昨夜、たまたま『こども六法』著者のインタビューをNHK第1ラジオで聴きました。著者自身が小学生時代にいじめ被害を受けたことがあると述べていました。加害者は3人組で、6年生のときにその3人がバラバラになるクラス替えがあったそうですが、校内で顔を合わせる機会はあったため、6年生になっても被害に遭っていたそうです。結局、著者は私立中学を受験して、そちらへ進学することでいじめ被害から脱したそうです。インタビューでは、いじめは犯罪であり、子ども時代当時に法律を知り信頼できる大人に相談できたら、もっと早く救われたという思いから、著書を出したそうで、学校現場への法教育にも動いているということでした。それと、心に響いた発言としては、著書の存在によって、子どもたちの逃げ道を広げたいということと、責任を取らなければならない大人の逃げ道を狭めたいということでした。私の地元の小学校でも同じような問題があり、『こども六法』の存在を知らしめたいと思いました。現在30万部出ているそうですが、必要な環境にある子どもの数は、この比ではないと思います。