カテゴリー別アーカイブ: 遺言相続

ローカルルールはオンライン手続きのじゃま

ここ数日、家族の手続きのため、国のある機関に提出する書類について調べる必要がありました。同じ機関であっても、たとえば東京と熊本では様式が異なることがあったり、提出者側が入力作成しやすいようにデータ化されていなかったりと、閉口しました。こんなことだから、手軽にオンライン提出もできないし、国民にも不利益を被るばかりだと、思いました。ちなみにこの機関は、障害者雇用の水増しが多くてロクに法令も守れない省庁が所管しています。そういう省庁にかかわる士業者ももっと発言すればいいと思いますが、縛られることになれているのか、疑問をもつ考えがないのか、そうした声は聞きません。今回調べていた書類は会計に関するものでしたので、エクセルで作るのではなく、日頃使っている会計ソフトで勘定科目を整備するなどして管理作成する方向で準備を進めました。そうでなければ、お粗末なおこづかい帳的な提出様式では、記帳に時間がかかり、間違いが起きやすいと思ったからです。それこそ士業者が提出することもあるわけですから、複式簿記ぐらい理解してもらった上に立つ効率的な入力フォームを用意した方が、提出を受ける機関も人員の負担が軽くなり、障害者が働きやすい環境になると思います。

市民公開講座のお知らせ

行政書士広報月間記念イベント 平成30年度「市民公開講座」 相続・遺言講演会

開催日時 平成30年10月13日(土) 受付13:00 開会13:30
第一部 ◆「終活は、まず遺言書から」 講師 岩津 郁 氏 (八代公証役場公証人)
第二部 ◆「あいた しもたの そん前に」 講師 大田黒 浩一 氏
※ 講演終了後行政書士による無料相談会を実施します!
頼れる街の法律家が 「身近な困りごと」についてお答えします!
どなたでもお気軽にご参加ください 。参加無料 予約不要

開催場所 熊本市男女共同参画センターはあもにい 2階多目的ホール
熊本市中央区黒髪3丁目3-10 (TEL 096-345-2550)

主催:熊本県行政書士会 お問い合わせ:096-385-7300

改正民法と民泊新法

改正民法や民泊新法についてお話しする機会がありました。社会の変化に応じて法律は変化します。国民一般に分かりやすい内容にも変化しています。ですが、専門家の解説内容はまちまちですし、実社会の当事者がそれらの知識をもっているとは限りません。どのような専門家や取引相手を選ぶかの眼にも変化する法律の知識はあった方がいいと思います。

墓ないは儚いか

台湾北部にある金寶山は、テレサテンなど富裕層の一大墓地となっています。海を望む場所です。生きている間に住む場所も高層住宅中心の都市部の住民からすれば、この写真にあるような過密ぶりは気にならないのかもしれませんが、遺族からしてもこの山まで墓参に出かけるのも自動車がなければ一大行事となります。墓地開発管理もいずれ立ち行かなくなるのではないかと思います。

所有者不明土地問題

昨夜のBS番組で所有者不明土地問題について取り上げていましたので、ついつい見てしまいました。現在、九州の面積に匹敵する土地が所有者不明土地となっていて管理や利活用の障害となっています。土地の登記を見ても所有者が不明であるとか、相続がなされていないため共有者の一部が不明という事例が多くなっています。もともと資産価値が低い土地はもちろんですが、そうした土地は売買や賃貸の対象にならないので、余計荒れ果てて価値が下がることとなっています。評価が低い土地であれば自治体が行う固定資産税の徴収の動機も手間を考えれば低くなるのが自然です。そのために所有者を特定して登記情報と権利を合致させることがないまま放置されています。相続を義務化することもあまり効果があるとは考えられません。所有権を弱めて短期間で実質的管理者に所有権を認めてあげるような、土地は公共財という転換が解決に効果的だと思います。

成人年齢の引き下げについて

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が昨日成立しました。施行は2022年4月1日からですが、これにより行政書士になれる年齢も施行後は18歳以上になります。行政書士の業務は、相続や遺言など高齢者支援にかかわることが多いですが、たとえば遺言執行者の受任は高齢者よりも断然若い人の方がふさわしいわけです。大学生であって週末は行政書士という方が生まれるかもしれません。そうした優秀な方の4年後の入会を楽しみにしています。

早めの土地利用対策を

年初に周辺の農地所有者を対象にした農地利用アンケートのため、約30世帯を訪問しました。それから本日までに1割に相当する所有者が亡くなられました。いずれも高齢だったとはいえ相続が必要となる土地が増えてきています。子孫が農業生産に従事するとは限りません。元気なうちに対策が必要です。

好対照

電子媒体が普及している中で、一般に印刷業界は斜陽産業といわれます。それでも、需要はあるわけで限られた印刷会社は生き残っていくと思います。その印刷会社関連のニュースで対照的な経営者の姿勢の報道に接しました。一つは、東証一部上場の世界的にも最大規模の大日本印刷の39年ぶりの社長交代ですが、これが3代続けての世襲となっており、「“息子ありき”で選んだわけではなく、候補者の中から適任者を選んだ。」ということでした。しかし、グループで4万人近い人材がいながらこのざまとは、政界と似たような人材不足が哀れに思えました。もう一つは、福岡市に本社を置く青陽社の80歳の創業者社長が、九州大学に奨学金名目で5億円余を寄付したことです。この方は、家庭が貧しく高校在学中に恩師から九大進学を勧められたそうですが、あきらめた経験をお持ちです。「死んで財産を残すよりも若い方に渡した方が、お金が生きる、あの世に行ったときは財産ゼロという死に方をしたい」と語っておられます。こちらには清々しさを覚えます。

行政書士の活用を

昨日は半年ぶりに大矢野郵便局で開かれた熊本県行政書士会主催の無料相談会の相談員として赴きました。しかし、残念ながら相談者はなかったので、今年度の相談会日程の周知を改めて局にお願いして失礼しました。相談するような悩みや疑問がないならいいのですが、ぜひこうした機会は活用してほしいと思います。20日に開通する橋を行き帰りに眺めました。次回は来年1月におじゃまします。

無料相談というCS

行政書士会で行う無料相談会も顧客満足度を高めるCS活動の一つといえるかもしれません。本日は自身5度目の大矢野郵便局内での行政書士による無料相談会に携わりました。いずれも安心笑顔で帰られて当方も充実しました。同郵便局の職員の皆さんもCSマインドが高くて好感をもてる方ばかりです。本日の相談会のことを前もって本サイトでPRしておけば良かったかなと思います。次回は来年1月10日(水)の13:00-15:00、熊本市国際交流会館2Fカウンターで相談員として携わります。こちらは、外国人の方の在留資格問題を中心に承ります。

懸案は山積している

最近長年そのままにされていた案件の取り扱うことがあります。当事者も専門家に相談されたことがあるようですが、解決せずに年月だけが流れたというケースです。なかなか面倒な案件だと向き合おうとしない専門家がいることも残念ながら事実です。行政がらみだとなおさらです。しかし、解決の糸口はあるものです。

10月は行政書士制度広報月間です

当職が所属する熊本県行政書士会では、以下のイベントを実施します。なお、当職の相談員としての参加はいずれの会場でもありません。

〇電話相談・・・電話で相談に応じます
日時 10月2日(月)10:00~16:00
電話番号 096-385-7301

〇街頭無料相談会・・・直接面談にて相談に応じます
日時 10月18日(水)・19日(木)10:00~16:00
場所 鶴屋百貨店本館7Fレストスペース

〇市民公開講座・・・相続・遺言講演会
日時 10月14日(土)13:30~16:30
場所 人吉市社会福祉協議会(人吉市西間下町41-1)
内容 公証人講演、タレント・大田黒浩一氏講演、行政書士による無料相談会

終活サポート事業

9月5日の朝日新聞生活面で横須賀市が2年前から始めた「エンディングプラン・サポート事業」について紹介していました。この事業についてはNHKの「クローズアップ現在プラス」においても取り上げられたことがあったので、知っていましたが、改めてその必要性を覚えます。この事業を利用すると、身寄りのない住民が亡くなった後も市と葬儀社が連携して葬儀・納骨まで行ってくれます。利用者の負担は20万円以内で、事前に契約を結び預けておく形となります。一般に引き取り手がいない場合、自治体は宗教行為ができないため、供養は一切されませんが、葬儀社が入れることによって生前の本人の希望も反映されます。一種の死後委任事務契約と言えます。写真は投稿内容と関係ありません。

負動産に地域でどう向き合うか

吉原祥子著『人口減少時代の土地問題』(中公新書、760円+税、2017年)を読んでいますが、土地問題ほど、制度と所有の実態がかけ離れているものはないのが、よく理解できます。推計では所有者不明化している土地の面積は九州のそれに値するようです。所有者情報を管理することのコストがあまりにも高いために資産価値の低い土地や相続人が不明な土地は放置されています。行政も実態を分かっていながらそれを解決する能力、つまり人材に欠けています。最終的に迷惑を被るのは地域の住民です。抜本的な制度改革が必要でしょうが、緊急なところから何ができるのか考えていく価値はあると思います。

「負動産」と言われる時代

これから読む本は、吉原祥子著『人口減少時代の土地問題』(中公新書、760円+税、2017年)。サブタイトルに、「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ、とあります。昨今は仮に相続人がはっきりしていても、資産価値がなく、相続が危ぶまれる「負動産」が増えているようです。年間の管理費や固定資産税を考えると、持っているだけで出費となるため、業者にお金を払って買い取ってもらうケースもあるといいます。不動産が安く流通することで、有効活用されること自体は望ましいといえますが、どういう問題があるのか考えてみたいと思います。

エンディングサポート事業

今読んでいる小谷みどり著『<ひとり死>時代のお葬式とお墓』(岩波新書、780円+税、2017年)で、横須賀市の低所得の無縁住民向けのエンディングサポート事業について詳しく紹介していました。この事業については以前NHKの「クローズアップ現代プラス」においても取り上げられていたので、関心があったのですが、本人にとっても、地域住民・自治体にとってもいい取り組みだと思います。家族・親族に後を託せる人がいない人にとって葬送はどうするのか、遺骨はどう扱ってもらいたいのかは、重要なことだと思います。それを自治体が仲介する形であらかじめ費用も含めて事前に葬祭会社と契約を行っておくこととなっています。ついでに言えば、高齢者単身世帯の1割超を占める生活保護世帯の死後も葬祭扶助制度はありますが、地域住民や自治体が本人の死後に右往左往しないで済むように生活保護受給者向けにもこうした備えができると安心だと思います。

死後を誰に託せるか

月末の昨日、切手を貼り忘れた封筒を郵便ポストに投函する間違いをしてしまいました。即座に気付いてポストに記載してある連絡先に電話したところ、集荷する郵便局で取りおいてくれるとのこと。夜、その郵便局から電話があり、切手を届けて事なきを得ました。郵便物の中身が請求書だっただけに信用やマナーを貶めない出来事でした。さて、そういううっかり者の死後事務をどうするのか。自分の葬式や墓はどうしてほしいのか。小谷みどり著の『<ひとり死>時代のお葬式とお墓』(岩波新書、780円+税、2017年)は、語弊がありますがたいへん面白い本です。一例を上げると、火葬場の予約が入れやすい時間帯は東京都の場合、9時半開始のコースらしいです。セレモニーとセットしにくいから空いているそうですが、人気の時間帯だと数日待たされることがあるので厄介です。ここ20年の平均寿命の伸びもすさまじいものです。20年前までは男性で3分の2以上は80歳手前で亡くなっていたのが、いまや半数以上が存命です。長くなった高齢期の生活をどう工面するかに奔走させられるのですから、それはそれでたいへんな世の中になってきました。