遺言相続」カテゴリーアーカイブ

欠格事由からの削除

本日、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(欠格条項削除法)が成立したそうです。国家公務員や士業者等を含め、その職業によっては「成年被後見人又は被保佐人」は、その仕事に携わる資格がないとされていました。この法律の成立により行政書士法の欠格事由を定めていた第二条の二第二号にあった「成年被後見人又は被保佐人」は削除されることになります(第四十五条)。行政書士法の一部改正は、前記の法律公布の日から起算して六月を経過してからとなっています。弁護士法や司法書士法も同様の改正となりました。「成年被後見人又は被保佐人」に一旦なれば死去するまで終了しないと思われがちですが、心身の故障が回復すれば終了することもありえるわけで、つまり業務への復帰の可能性があるのに資格を取り上げるは酷だという考え方からこうなったんだろうと思います。しかも資格が取り上げられるぐらいなら成年後見制度を利用したくないとなるのも当然なわけで、利用促進策の一面もあります。後見を受けるのは海の干満と同じで一時のことに過ぎないと考えてみなければならないのかもしれません。

LGBTと任意後見

成年後見制度についての勉強会で、LGBTパートナーが互いに任意後見契約・死後事務委任契約を結ぶことで、通常の配偶者(推定相続人)が行うのに近いパートナーの終活が実現できることにについて知りました。ついつい専門家が後見人になることを考えがちですが、法律婚でなくとも信頼おけるパートナーが後見人になってくれるのが、当事者にとってはベストだと思います。使い勝手が悪いといわれる成年後見制度ですが、活用しきれていない面もあることを感じました。写真は、宮崎県の青島の風景です。

死後の心配ビジネス

このところの週刊誌は、死後の手続き解説流行りのようです。自ずと読者の年齢層が知れます。ついに私も新聞広告に釣られて週刊現代の別冊を手に入れて、読んでみることにしました。思っていたのと違う最期の悲喜劇が載っていておもしろい読み物だと思いました。どんなに当人が死後はこうしてほしいと思っていても、その考えが実現してくれる人に伝わっていないことがしばしばあるようです。なんだかんだいってもお金がかかります。親族とはいえども手前勝手な故人の意思をおいそれとは実現してくれません。どうしてもということであれば、完全履行してくれる専門家や業者を見つけてわたりをつけておくしか、手はなさそうです。

行政書士会のチラシその2

日本行政書士会連合会のマスコットキャラクター・ユキマサくんを使用したほんわかした仕上がりです。ウソではありません。

http://attempt.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/kansatsu2.pdf

通夜参列

所属団体の前会長の通夜に参列しました。全国の単位会や取引先からの生花スタンドがおそらく100基以上立ち並び、参列者も多数ありました。開式のアナウンスでも故人名の前に職名が付けられ、同じ士業職の喪主のあいさつでも、とにかく最期まで職務と研鑽に励まれた人生が語られ、専門職業人として全うされた凄みを感じた通夜でした。さて、私はこれからどのような時間を過ごしていくのか、少なくとも家業はありませんので、ずいぶん異なる道を辿りそうだと思いました。

葬送について

たまに海洋散骨や大学医学部への献体希望の話を伺うことがあります。まず海洋散骨についてですが、遺骨を撒くことは望ましくありません。沿岸から遠い外洋で遺灰を撒くのは認められると思います。近海で漁業や養殖が行われている海域ではやめるべきです。そのため、海洋散骨を望むのなら火葬においても粉状になるまでよく焼いてもらう必要があります。次に献体ですが、亡くなると遺体を大学から受け取りに来てくれます。ただし、注意しないといけないのは、遺族の元に火葬された遺骨が戻ってくるのは数年先になります。したがって、葬儀や納骨の時期は未定となります。遺族となる方がいない場合の献体については、本人が葬儀や納骨のあり方についてもその意思を明らかにするなり、それを託す人を指名しておかなければ願いは中途半端になってしまいます。

身じまい

昨日は所属団体と金融機関との合同のエンディングノートセミナーに参加しました。そしてきょうは地域密着型の介護事業所の運営推進会議に出席しました。どちらも看取りが話題になりました。たとえば、救急搬送や献体希望についての取り扱いについては、本人の希望をあらかじめ確認してもしもの際にその意思に沿う必要があります。ただし、その希望をかなえるならどのような問題が起こるかも本人や家族も十分理解しておく必要があります。

189いちはやく

最寄りの児童相談所へ電話がつながる全国共通のダイヤル番号189というのがあります。語呂合わせで「いちはやく」となっています。児童虐待かどうか疑わしくてもまずは地域からの情報が大切です。私自身はまだこの電話で連絡したことはありませんが、児童の生命がもっとも大切です。悩む前に連絡した方が、気づいた人も楽になるのではないかと思います。学校も役所も間違った個人情報保護意識にとらわれている中には職員がいますが、生命の保護の前に立ちすくむ必要はありません。
もう一つは、2月22日の行政書士記念日のPRです。当日の10~16時、熊本上通郵便局で開かれる無料相談会に相談員として参加します。

ローカルルールはオンライン手続きのじゃま

ここ数日、家族の手続きのため、国のある機関に提出する書類について調べる必要がありました。同じ機関であっても、たとえば東京と熊本では様式が異なることがあったり、提出者側が入力作成しやすいようにデータ化されていなかったりと、閉口しました。こんなことだから、手軽にオンライン提出もできないし、国民にも不利益を被るばかりだと、思いました。ちなみにこの機関は、障害者雇用の水増しが多くてロクに法令も守れない省庁が所管しています。そういう省庁にかかわる士業者ももっと発言すればいいと思いますが、縛られることになれているのか、疑問をもつ考えがないのか、そうした声は聞きません。今回調べていた書類は会計に関するものでしたので、エクセルで作るのではなく、日頃使っている会計ソフトで勘定科目を整備するなどして管理作成する方向で準備を進めました。そうでなければ、お粗末なおこづかい帳的な提出様式では、記帳に時間がかかり、間違いが起きやすいと思ったからです。それこそ士業者が提出することもあるわけですから、複式簿記ぐらい理解してもらった上に立つ効率的な入力フォームを用意した方が、提出を受ける機関も人員の負担が軽くなり、障害者が働きやすい環境になると思います。

市民公開講座のお知らせ

行政書士広報月間記念イベント 平成30年度「市民公開講座」 相続・遺言講演会

開催日時 平成30年10月13日(土) 受付13:00 開会13:30
第一部 ◆「終活は、まず遺言書から」 講師 岩津 郁 氏 (八代公証役場公証人)
第二部 ◆「あいた しもたの そん前に」 講師 大田黒 浩一 氏
※ 講演終了後行政書士による無料相談会を実施します!
頼れる街の法律家が 「身近な困りごと」についてお答えします!
どなたでもお気軽にご参加ください 。参加無料 予約不要

開催場所 熊本市男女共同参画センターはあもにい 2階多目的ホール
熊本市中央区黒髪3丁目3-10 (TEL 096-345-2550)

主催:熊本県行政書士会 お問い合わせ:096-385-7300

改正民法と民泊新法

改正民法や民泊新法についてお話しする機会がありました。社会の変化に応じて法律は変化します。国民一般に分かりやすい内容にも変化しています。ですが、専門家の解説内容はまちまちですし、実社会の当事者がそれらの知識をもっているとは限りません。どのような専門家や取引相手を選ぶかの眼にも変化する法律の知識はあった方がいいと思います。

墓ないは儚いか

台湾北部にある金寶山は、テレサテンなど富裕層の一大墓地となっています。海を望む場所です。生きている間に住む場所も高層住宅中心の都市部の住民からすれば、この写真にあるような過密ぶりは気にならないのかもしれませんが、遺族からしてもこの山まで墓参に出かけるのも自動車がなければ一大行事となります。墓地開発管理もいずれ立ち行かなくなるのではないかと思います。

所有者不明土地問題

昨夜のBS番組で所有者不明土地問題について取り上げていましたので、ついつい見てしまいました。現在、九州の面積に匹敵する土地が所有者不明土地となっていて管理や利活用の障害となっています。土地の登記を見ても所有者が不明であるとか、相続がなされていないため共有者の一部が不明という事例が多くなっています。もともと資産価値が低い土地はもちろんですが、そうした土地は売買や賃貸の対象にならないので、余計荒れ果てて価値が下がることとなっています。評価が低い土地であれば自治体が行う固定資産税の徴収の動機も手間を考えれば低くなるのが自然です。そのために所有者を特定して登記情報と権利を合致させることがないまま放置されています。相続を義務化することもあまり効果があるとは考えられません。所有権を弱めて短期間で実質的管理者に所有権を認めてあげるような、土地は公共財という転換が解決に効果的だと思います。

成人年齢の引き下げについて

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が昨日成立しました。施行は2022年4月1日からですが、これにより行政書士になれる年齢も施行後は18歳以上になります。行政書士の業務は、相続や遺言など高齢者支援にかかわることが多いですが、たとえば遺言執行者の受任は高齢者よりも断然若い人の方がふさわしいわけです。大学生であって週末は行政書士という方が生まれるかもしれません。そうした優秀な方の4年後の入会を楽しみにしています。

早めの土地利用対策を

年初に周辺の農地所有者を対象にした農地利用アンケートのため、約30世帯を訪問しました。それから本日までに1割に相当する所有者が亡くなられました。いずれも高齢だったとはいえ相続が必要となる土地が増えてきています。子孫が農業生産に従事するとは限りません。元気なうちに対策が必要です。