遺言相続」カテゴリーアーカイブ

葬送

昨日の午後、JRで水俣へ行きましたが、在来線下りで人身事故があった影響で普通列車が遅れて、予定した新幹線への乗り継ぎが間に合わず、新八代駅で1時間待つはめになりました。事故のことは水俣に着いてから知りましたので、列車の遅れを心の内で悪態ついていたのを大いに反省しました。さて、水俣での会合終了後の雑談タイムで、お墓やら葬送の方法に話題が及び、海洋散骨を希望する方がかなりおられるのだなあと感じました。私も従来からの願望の一つに4人の祖父母の中で唯一会うことができなかった母方の祖父(75年前にフィリピンの海で戦没した船員でしたが…)と会ってみたくて、海洋散骨へ魅かれるものはあります。とはいえ、遺族に無用な負担もかけたくはないし、自身の死後事務委任の内容をしっかり決めておきたいものです。

はかどる死後事務

父が亡くなってから3週間が経ちました。目下の母の気がかりは墓の建立のことでした。歯科医をしていた父のいとこが亡妻の納骨を先延ばしにしているのを聞いていたので、そんなに急いで建てなくてもいいのではといっていたのですが、母の思い入れが強いので昨日石材店へ連絡し、本日依頼しました。案外完成も早くて半月もかからないということでしたから、四十九日までに納骨が済ませられそうです。石材店の店主といろんな墓事情の話もできてたいへん役に立ちました。これで一つ死後事務がはかどりました。

死後事務は続く

父が死去して葬儀を済ませてから年金支給停止の連絡をして、遺族基礎年金請求書類等が2週間弱後に届きました。返送する添付書類の用意ができていたので、割と楽に対応できましたが、請求者(私の事例では配偶者である高齢者の母)のすべてがそうとは限りません。他にも準確定申告など、さまざまな手続きが続きそうです。

相続税の申告

相続の手続きはまだこれからですが、合わせて考えておかなければならないのが、相続税の申告です。土地の評価も路線価なのか評価額倍率なのか確認が必要です。土地の種類によっては評価額も高まります。さまざまな特例制度もありますが、減免にばかり目を奪われて故人の思いから逸脱した相続を行うのも考えものだと思います。公益性を考えれば、相続税は重要な財源だと思います。

未登記物件の相続は

近く親族の相続登記を控えていますが、家屋が登記されていないことは、あり得ます。登記は義務ではありませんから、未登記物件の相続登記をわざわざ行うことはないと思います。逆に登記しようと思うと、保存登記のための費用や図面の準備が必要となります。遺産分割協議書の中に未登記物件が含まれていても、それを法務局から相続登記しなさいと求められることはないようです。建物の敷地の所有者が変われば、その建物の固定資産税の課税義務者も所有者に変わるのではないでしょうか。

お布施よりも寄付を

喪主に近い立場で葬送に立ち会った経験からいろいろ思うことがあります。一般の方のほとんどがそうだと思いますが、葬儀社の担当者のアドバイスそのままにお寺へお布施を渡したり、香典返しの意味合いを込めて地元の社会福祉協議会へ寄付を行っているようです。その比率は10:1に近い感覚がします。私は、市の社会福祉協議会の評議員を務めていますが年々集まる寄付金が減っています。地域の高齢者は年々多くなり、それらの寄付金を原資として助けを必要とする住民も多くなっていますが、たいへん憂慮しています。せめてお布施と寄付金が1:1になるように誘導できないものかと思います。お経を上げていただくのを労働の対価と考えてもかなりの高給取りですし、お寺が災害時にどの程度の人助けをしたかを考えると、ン十万円もお布施を出すのは間違いだと思います。

後見の終了

成年被後見人が死亡すると、後見は終了となります。東京法務局後見登録課へ終了の登記申請を行います。死亡から2か月以内にそれまでの財産状況等の報告を家庭裁判所へしなければなりません。成年後見制度を利用するメリットとして被相続人の財産状況を成年後見人は把握していますから死後事務も進めるなら成年後見人だった人に依頼するとスムーズではないかと思います。

除籍謄本の請求

法務局が発行している法定相続情報証明を取得するために、被相続人の除籍謄本を請求しました。葬儀会社が死亡届の提出を代行してきた際に役所からもらった案内には、戸籍に関する証明の反映には約2週間を要するとありました。実際、発行窓口の職員に確認したところ、最初は1カ月ほどかかると言われました。ところが、その翌日に同じ窓口の別の職員に聞いてみたところ、すぐ発行できますと言われて取得してきました。今年7月から遺産の仮払い制度が始まりましたから、死亡届提出後、割と早く除籍の処理はできるようになったのではと思います。それにしても、いかに契約職員が多いとはいえ、職員ごとに回答情報が異なるのは困るなと思いました。

保険や年金の届け出

健康保険や介護保険の被保険者が死亡すれば、その保険証を返却することになります。相続人代表者へ葬祭費の支給もあります。年金の受給者が死亡すれば、受給停止の届け出が必要です。受給者が共済年金の受給者であればそちらへの連絡を先にして、厚生年金の日本年金機構へ連絡したほうが手続きが楽です。

戸籍の束の話

昨日参加した相続登記の講座で講師の登記官が数次相続の登記申請で20㎝を超える戸籍の束を取り扱ったことがあると言われていました。ですが、それを上回る厚さの事例も登記官の間で伝説としてあるそうです。土地利用は生きている人がいるからこそできるのであって、いくら相続権があってもその土地があることも知らないであろう所在不明の人を追いかけるのはあまりにも負担が重すぎます。農地の賃貸借では相続人全員の同意が得られなくても貸せる制度ができましたが、それぐらいハードルを低くして所有権移転を確定できるようにできないものかと思います。今も不在者財産管理人を選任してもらってできなくはないですが、実態として今まで所在が知れなかった相続人が所有権移転後に権利を主張してくる可能性はゼロに近いのが実態だと思います。

相続についての相談

10月6日昼の熊本駅はワールドカップラグビーのフランスvsトンガ戦の観客であふれていました。そんななか、熊本地方法務局で全国一斉の催しである「法務局休日相談所」が開催されるのを知って「相続に関する無料講座」を聴講しにいきました。講座は法務局職員による「相続登記について」が30分と、公証人による「相続と遺言」が60分となっていました。聴講者は高齢者が多く20人程度でした。分かりやすい内容だっただけにせっかく休日に開かれるのに少しもったいないなとは思いました。本来であれば事前予約制だったのですが、当日まだ受け付けてもらえるということで、併催されている相談コーナーも利用してきました。
相続登記の手順について以下の質問をして回答を得たので、参考までに記載しておきます。
1.相続対象の建物表示が登記内容と現況で異なる場合、表示の更正も行わなければならないのか? (答え)登記内容通りの表示のままで所有名義の変更、つまり相続はできるそうです。遺産分割協議書には登記されている建物の家屋番号だけ書いて、現況とは異なる床面積の数値の記載は不要とのことでした。表示の更正の登記申請をするとなると、図面の提出も必要になり、専門職の代理人に依頼すると、費用もかかります。費用をかけるかどうかは相続人の判断に任されます。
2.一筆の土地を複数の相続人で分割して相続したい場合、一旦共有で相続してその後に分筆するのか、分筆してから相続することができるのか? (答え)どちらもできるそうです。相続前に相続人が被相続人名義の土地を分筆してから遺産分割協議することができるそうです。ただし、分筆となれば測量などを専門職の代理人に依頼しなければならず、費用がかかります。将来のことを考えれば共有ではなく分筆してそれぞれ単独所有した方が処分しやすくなります。

行政書士に聞いてみよう

9月28日の熊本日日新聞最終面に熊本県行政書士会が10月に実施する無料相談会の広告が掲載されています。暮らしの困りごとはいろいろ専門家に聞いてみるのが解決への早道です。ぜひ活用してください。

10月の相談員担当

以下の日程で行政書士無料相談員として参加対応します。
10月17日(木)10:00~16:00、鶴屋百貨店本館7階 レストランアベニュー レストスペース
10月20日(日)13:00~17:00、熊本市国際交流会館2階 外国人支援総合相談プラザ

安易な仮払い利用は危険

今週末に地元でエンディングノート活用の講話を行います。その中で、相続法の改正についても少し話をします。7月1日から施行になった相続制度の一つとして遺産分割前の仮払いがありますが、故人の借金が多い場合、安易に利用してしまうと、後で「相続放棄」ができないことがあるので、慎重に考えないと危険です。
相続が開始した場合、相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。その選択は、自身が相続人であると知ったときから3ヶ月以内に行う必要がありますので、その見極めがつかない時期に仮払いを利用すると、単純承認したとみなされかねない危険があります。
1.相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ「単純承認」
2.相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない「相続放棄」
3.被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ「限定承認」
※相続人が、2の「相続放棄」又は3の「限定承認」をするには、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。そして、これは 自身が相続人であると知ったときから3ヶ月以内に「相続放棄」や「限定承認」の手続きを取らなければ、自動的に「単純承認」となります。「限定承認」をする場合には、相続人となった人全員が共同で申し立てすることになります。

いい講師とは

本日は所属団体の研修でした。講師が言われるには、いい講師とは受講者にもっと勉強しようという意欲を湧かせることだそうです。その意味では、本日のテーマが相続法の改正だったのですが、さまざまな課題が見つかり、専門家としてどうすべきか考えさせられる点がありました。たとえば、遺産分割前の仮払いが認められるようになりましたが、被相続人の借金が多い相続人がヘタにこれを使うと、相続を承認したことになり、あとで相続放棄ができず借金を背負ってしまう危険性があります。もう一つ相続人ではない長男の嫁の特別寄与料の請求が認められるようになりましたが、これは6親等以内の血族や3親等以内の姻族に限られます。事実婚や同性婚のパート―ナーが請求することはできません。法律の落とし穴・傘の外を知らないでお客に説明すると迷惑をかけてしまいます。来週は自身が講師として話す機会があるので役立てたいと思います。

終わりはいつかわからないもの

先週、今週と2週続きで知人の訃報に接しました。亡くなられた年齢も国籍も異なりますがどちらも最近も連絡をとったばかりの方だったので、突然のことで驚きを感じました。一方で私自身は、なんだかんだで時間が流れる日々を送っています。亡くなられた方にはやり残したことがあったかと思います。しかし、天命に任せるしかないというのも真実です。

欠格事由からの削除

本日、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(欠格条項削除法)が成立したそうです。国家公務員や士業者等を含め、その職業によっては「成年被後見人又は被保佐人」は、その仕事に携わる資格がないとされていました。この法律の成立により行政書士法の欠格事由を定めていた第二条の二第二号にあった「成年被後見人又は被保佐人」は削除されることになります(第四十五条)。行政書士法の一部改正は、前記の法律公布の日から起算して六月を経過してからとなっています。弁護士法や司法書士法も同様の改正となりました。「成年被後見人又は被保佐人」に一旦なれば死去するまで終了しないと思われがちですが、心身の故障が回復すれば終了することもありえるわけで、つまり業務への復帰の可能性があるのに資格を取り上げるは酷だという考え方からこうなったんだろうと思います。しかも資格が取り上げられるぐらいなら成年後見制度を利用したくないとなるのも当然なわけで、利用促進策の一面もあります。後見を受けるのは海の干満と同じで一時のことに過ぎないと考えてみなければならないのかもしれません。