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場外展の成功

一度さまざまな妨害に遭って中止となった、表現の不自由展が10月8日、再開しました。この間、表現の自由を力づくで破壊しようとする社会の在り様があぶりだされて、場外展と合わせたテーマ発信としては成功したのではという見方もできます。会場展再開にあたって望みたかったのは、数々の破壊活動の記録の展示も行うべきではなかったかと思います。たとえば、水俣病歴史考証館では、被害者への匿名の差別ハガキが展示されていますが、そうした人間が犯す誤ちを直視できる教育的機会の場の提供は重要です。今回のように県が公的に支援しているのならなおさら追加展示すべきと考えます。再開展で入場制限されているのは残念ですが、金属探知機を利用して安全確保しているのは別に気になりません。海外の観光施設では、以前からよくある対策です。

公正な選挙監視から投票参加啓発へ

このたび就任した新しい仕事として宇土市選挙管理委員があります。9月24日の宇土市議会本会議で行われた選挙管理委員の選挙において当選しました。任期は9月27日からの4年間となります。選挙管理委員会は、行政委員会のひとつで、地方自治法に基づき普通地方公共団体に設置されるものです。公正な選挙を行うため、長から独立した機関として置かれます。もともとは公正な選挙監視の役割が強かったのですが、昨今は有権者に対して投票への参加を呼び掛ける啓発活動にも力を入れています。市の投票率をアップさせるため、貢献したいと思います。

人権擁護について学ぶ

人権擁護委員に委嘱されたのを機会に改めて人権擁護について学び直してみたいと思います。順序が逆ではないかといわれるのはよく承知していますが、何事もその立場や環境に置かれないと、我が事として理解すること、身に付くことはないと思います。たとえば、行政書士という資格も試験に合格した人は有することができますが、それでは実務ができるかというとまったくそんなことはありません。依頼者にとってその案件が初めての経験であるのと同様に、専門家にしても初めての事例ということはありえると思います。人権擁護委員は、法務大臣が委嘱した民間の人達で、人権擁護機関を構成する一翼を担っています。人権擁護委員制度は、様々な分野の人たちが、地域の中で人権尊重思想を広め、住民の人権が侵害されないように配慮し、人権を擁護していくことが望ましいという考えから1948年(昨年が70周年)に創設されたものであり、諸外国にも例を見ないものです。現在、約14000名の委員が全国の各市町村に配置され、地域に密着した積極的な活動を行っています。ちなみに人権という言葉が日本でも知られるようになったのには、世界人権宣言第1条の存在が大きいと思います。それには、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」とあります。つまり、国籍を問わない共通テーマです。

迷惑な人たちをどう更生させるか

地元紙の読者投稿欄には、ときおりトンデモ論がよく載ります。先日も中国により沖縄が侵略されると書かれた駄文が紙面を汚していました。たぶん沖縄のローカル紙でこうした投稿が載れば(投稿者の人権擁護の観点から載ることはないでしょうけど)、投稿者の知性がまず疑われると思います。現在の沖縄がかつて攻められて占領を受けたことがあるのは、中国からではなく、日本(琉球処分)と米国からだけです。太平洋戦争当時の沖縄では県民の4人に1人が犠牲となりましたが、住民が日本軍(スパイ容疑や壕からの追い出し)や米国軍に殺された史実はありますが、中国軍に殺された史実はありません。外国人を排斥する輩には、安田浩一著『愛国という名の亡国』(河出新書、880円+税、2019年)をぜひ読んでもらいたいと思います(たぶん読む勇気はもってもらえないかもしれませんが)。ヘイトスピーチに乗る人の知性の欠落がよく描かれていると思います。誰しもが発言できる自由な社会は保障されなければなりませんが、たとえば不都合な史実を知らずに、フェイク情報を拡散するようなことは、社会の発展のためにはならない非常に迷惑な行為です。多くの場合、匿名でそれらの行為がなされており、更生してもらうのが困難であることも事実です。本書では、著者による反論に答えられるだけの知性をもたない人たちの一端が明らかにされています。

活かすも消滅も人次第

昨日はかねてからお話を伺いたかった元自治体首長をお招きしての講演会を開きました。たとえ農村地域であってもよく見渡せばタダの資源に満ちていることがあります。それをどう活用して潤うか、そこに住む人の知恵にかかっています。講師の地域では地元が潤い若い住民人口も増えています。知財産業であれば、農村でも仕事ができるといいます。なかなか力が湧く話が満載でした。

9月スタート

8月後半は割と外の用件が多く、あっという間でしたが、雨天続きで日韓関係同様、晴れ晴れしい気分にはなりませんでした。各地で韓日便が運休へ向かっています。香港も穏やかではありませんし、1か月後には消費税率アップとなります。観光が潤わないのはもったいない気がします。

知恵者はいないのか

日韓問題をめぐるTVコメンテーターの発言の多くを聴いていると、場当たり的な発言が多く、報道の後追いで事態を大げさに煽ることで存在感を高める手合いがほとんどです。中には一度謝罪したら後はどうでもいいみたいな短絡的発言もあり、国家間の付き合いだけでなく生活者の付き合いでもそれは破たんするだろうという思慮のなさを露呈しています。放っておくしかない的な発言にいたっては、自ら無能である旨を示しているのにほかなりません。その場の一時の感情ではなく、歴史や哲学、精神分析、心理学、その他の知恵を借りて対話することが必要です。無用な対立でさまざまな利益を失わさせていること自体が、最大の裏切りです。

売買と賃貸借に関する民法改正

昨日は他の士業団体主催の研修に参加しました。テーマは民法改正とあって関心が高く、当初の定員400名を上回る600名近くの出席者がありました。こちらの団体は、会員外にも門戸を開いており、前にも参加したことがありました。今年は自身の所属団体の研修責任者を務めていることもあり、運営の視点からも参考になりました。
肝心の民法改正の背景として法律そのものが国民に分かりにくくなっており、これに120年間積み上げられてきた通説・判例を条文に書き込み、条文を読めば国民に分かってもらえるようにするというのがありました。そういえばそうだなと思います。法律が法律を理解するプロだけのためにあり、本来守られるべき国民にとって分かりにくいものであるということを当然のこととして受け入れてしまっているのは良くないことだと思いました。
写真は、記事とは関係ありません。

親近感を持てる同世代の著者の一人

小熊英二氏の著書『日本のしくみ』(講談社現代新書、1300+税、2019年)を初めて読みます。同氏の論考は、これまでよく新聞で目にしていました。さまざまな構造分析に秀でていて地頭がいい方だなあという印象をもっています。以前、水俣病センター相思社を訪ねてこられたとき、そのまま維持会員登録をしていただいたと聞いています。研究者である前に普通の生活感覚を持っておられる人だと思います。その印象が強いのは、同氏がかつて勤務されていた岩波書店が出している月刊誌の『世界』で、自身の父親の半生を描いた連載を読んだことがあったからです。この連載は『生きて帰ってきた男』として書籍化されていますが、読んで戦後の人々の暮らしの雰囲気が伝わり、懐かしさを覚えます。もっとも、同氏の父親は抑留体験を持ち、大学職員やスポーツ店経営の経験があります。東京郊外に住み、家庭を持ちます。二人の息子のうち、同氏の兄にあたる長男は中学時代に亡くす不遇もあります。何がいいたいかといえば、ごく普通の生活者の体験が社会のあり方を考える際に不可欠なのではないかと思います。最初からいわゆる勝ち組、それも本人の能力ではなくて何の苦労もない生活に浸りきっていて、社会をどう変えていくべきか考えつくだろうかと思います。

電子政府は推進できたか

4期8年間にわたって委嘱されていた総務省電子政府推進員を先日退任しました。行政手続きにおける情報システムは、この間、激しい盛衰があり、電子政府を推進するのはたいへん難しいと感じました。電子証明書が収納されているマイナンバーカードを利用するのは年間何回あるだろうかと思います。いずれ健康保険証も組み込まれるとのことですが、便利なようで個人の健康状態が監視されているようで気味の悪さも感じます。もっとも健康保険も加入しているだけで医療機関のお世話になることはここ最近はまったくないので、それが続けられるようにしたいものです。

定型発達のワナ

昨日から読み始めた本は、野尻英一・高瀬堅吉・松本卓也編著『〈自閉症学〉のすすめ』(ミネルヴァ書房、2000円+税、2019年)です。たまにおじゃまする各地の学校にも最近は配慮を必要とする子どもが多いと聞くのですが、短時間の滞在では気づくこともありますし、どちらかといえば気づかないことが多いようにも思います。発達障害の対極が定型発達なのでしょうが、定型発達というのもたまたまそれが多数派を占めた定型と見なされる社会があればこその話で、社会が変われば、発達障害とされる行動も異なることになります。つまり多数派の行動を常識と捉えるのは疑ってみた方がいいと思います。
話しは変わりますが、日韓の政権同士の不和がそれだけにとどまらず日韓の国民同士の交流にも悪い影響を与えているのを憂慮しています。根底には徴用工への補償をめぐってお互いの政権が言わなくてもいいことを語り、敵を作ることで政権の浮揚を図る危険な運営を続ける思慮のなさを覚ええます。輸出管理についても報復と捉えられる行動に走ったのは、大人げなかったと思います。仮に輸出管理に問題があったのであれば、国ごとの対応ではなくて、許可対象ごとの対応をとればいいだけの話で、本来の目的よりも違う意味を持たせる結果となり、信頼の回復を遠のける形となりました。
表現の不自由展の中止もたいへん残念なことでした。自分が見たくないものを人にも見せるなという了見の狭い人がいるものだと思いました。寄ってたかって嫌がらせを行うのではなく、見たくないのであれば見なければいいだけだと思います。展示された作品の実物を見たことはありませんが、報道で知る限り日本がひっくり返るほど衝撃的な作品だとは思えません。何を恐れているのかと思います。
古今東西近しい関係だからこそ、対立が生まれることがあります。冷静さを欠くと大義や利益をしばしば失うことを忘れてはなりません。

映画「新聞記者」

ずいぶんと久しぶりにイオンシネマ熊本で映画を観ました。作品名は「新聞記者」。原案は、現役の新聞記者の著書であり、同著者を含む別の対談本『同調圧力』の内容も劇中劇風で盛り込まれていてリアリティーを追求した創りでした。昨今の邦画では珍しい分野だったので新鮮ではありました。観客のほとんどは、シニア層でした。そういえば、売り場でチケットを買い求めたとき身分証明書を提示することなく、(料金が安くなる55歳以上の)シニアですねといわれてしまいました。権力者に仕える者たちの保身行動には哀れみと滑稽ささえ覚えてしまいます。フェイクニュース作りにせっせと国費を投入しているシーンとかはそうです。まともな役人が一線を越えて犬には申し訳ないけど、走狗へ転落するときとはどんなものなのか、正直保身する必要がない立場の人間には理解ができませんが、描かれたような世界はあるのだろうと思います。主権者である国民の目線で権力を監視してほしい新聞社も恐れる対象を見誤っている空気感も描かれていました。恐れなければならない相手を誤ってはならないというのが、メッセージなのだろうと思います。

性別記載欄の削除と要求される統計との矛盾

今回の参議院通常選挙より地元市選管の期日前投票・不在者投票宣誓書兼請求書より性別選択欄が削除されました、ところが、総務省が求める投票結果の集計には男女別が残っているため、投票所では未だに男女別の投票状況を記録する負担になっています。

出たとこ勝負のスピリット

第1回宇土市民会館講座が本日同館大ホールであり、熊本県立劇場館長の姜尚中氏の講演を聴いてきました。地域(姜尚中氏の場合はやはり熊本だそうです)の文化や伝統への愛着があふれる温かいお話しでした。根底にあるのが、現在の日本に地域の格差が生まれ、それが文化の格差となり、人の格差につながっている流れを止めなければという思いでした。かつての日本は人口当たりの新聞購読部数の多さに代表されるようにリテラシーの平均値が高く、日本の力は地域でつくられている側面がありました。現在の東京など大都市圏一極集中は、過去の人々つまり死者がつくった恩恵によって生かされているわけですが、かつての保守政治家が持ち合わせていた文化伝統に対する感謝や均衡ある発展が無視されている発想を危惧されていました。一方で自然災害あるいは一極集中という社会災害には、予測不可能な面もあって、ユダヤ人の生きる知恵としてある旧約聖書の「すべての業(わざ)には時がある」という思いも持っておられました。そうした予知できないときの出たとこ勝負のスピリットを忘れてはならない、それを支えるのが文化であり、文化の力が人間の復元力というまとめでした。途中で難関大学における首都圏出身者の比率の高さや港区の所得の高さの話も出ましたが、給与生活者ではなかった姜尚中氏の父母がもっていた出たとこ勝負の最後のたくましさが印象に残りました。以上は姜尚中氏の話の順番を変えて再構成した私のメモであることを断っておきます。写真は、講演とはまったく関係のない宮崎県日向市の大御神社境内から見える柱状節理です。

市議会傍聴記

昨日、地元の市議が、いじめ・不登校対策の推進について市議会定例会の一般質問に立つので、傍聴に来てほしいと案内があり、本日午前中久々に傍聴席へ足を向けました。市議会は市役所仮庁舎の大会議室に臨時で設営されて開かれており、フラットなフロアで議長席を挟んで市幹部と市議団が向き合う形となっています。以前の専用の議場と異なり、傍聴席は市議らの背後から間近に議事を見守れるようになっています。いじめ対策についての教育部長の答弁では、今回初めて重大事態のいじめ事案への対応ということで、教育委員会の附属機関として第三者委員会が設置されることが明らかになりました。実は、私がフォローしていた事案に関することで、第三者委員会設置の方針は私へも昨日教育委員会から伝えられていました。これまでこうした第三者委員会が常置されていなかったため、児童保護者からの声が取り次がれる機会が少なかったように思います。ようやく市がいじめ防止対策と向き合う気になってきたと捉えています。

傍聴については、せっかくだからと、他の議員の質問も聴いてみました。ある設計士出身の議員は、図書館・歴史資料保管展示施設における指定管理者制度の活用を質問していました。その中で佐賀県武雄市の図書館の運営が指定管理者に民間委託されていることを評価していましたが、まったく民度の低い質問だと思いました。武雄市では指定管理者で入った民間書店が蔵書として価値のない古本を大量納入させた出来事が過去ありました。図書館なら司書、博物館なら学芸員という知的人財がもっとも肝要なのに、建築業者的な施設管理のコストでしか知的施設の維持管理を考えていないことに驚きました。

その議員の質問資料に教育哲学者の苫野一徳氏の新聞論考記事「不登校が訴える学校の限界」があり、これはこれで昨日の皮肉な出来事を思い浮かべました。というのが、昨日、私がフォローしているいじめ事案が起きた学校で会議があり、そこの学校長が、上記の苫野論文記事を読んで自分も共感するといっていたからです。学校長が共感した記事の中には、子どもたちに無言で清掃を強いる学校での取り組みが軍隊のようだと批判されていましたが、共感したと言っている学校長が掲げる学校の運営方針にも「無言そうじ」の推進が入っています。学校の清掃は子どもたちが声を掛け合って時間がかかる場所を協力して行う方が、効率的で社会生活でも役立つ清掃方法だと思います。ひょっとしたら学校長は「無言そうじ」の気味の悪さに共感したのではなく、社会の常識から離れた学校の限界に共感したのかもしれません。

老後2000万円問題

担当大臣が受け取りを拒否した金融庁の「老後2000万円」報告書は、それなりに根拠のある報告だと受け止めましたが、政府与党の慌てぶりは見ていて滑稽でした。報告書をまとめたワーキング・グループの専門家たちは、やれいいかげんだ、やれ杜撰だと、散々コケにされたわけで、もっと真剣に怒らないと、プロとしての矜持にかかわるのではないでしょうか。それとも、あっさり「なんでも官邸団」に成り下がるのか、見ものです。杜撰と言えば、秋田のイージスアショアの配備候補地選定データが、米国の民間ネットサービスの提供情報を基に定規と分度器で測って出したというのが、これまたすごく住民をバカにした姿勢で、寝ずに頑張った役人の知力が恐ろしく低いことを世界にさらしていい笑いものでした。このイージスアショアといい、F35といい、米国の貿易赤字解消のために爆買いをすることによる損失と国民の疲弊を考えれば、国民の安心な暮らしを破壊することはあっても、何の守りにもならないし、老後2000万円も1998万円くらいにはなるのではと思う次第です。

福祉教育という名の主権者教育

一昨日、宮﨑県の日向市社会福祉協議会で取り組んでいる福祉教育の視察研修に伺う機会がありました。小中学生が自らの考えで地元自治体や地域住民の協力を得ながらさまざまな福祉向上の施策を実践しています。子どもたちは、未来の地域人との位置づけですが、その力を見るとすでに現在の地域人として活躍していました。まさに動けば変わることを、子どもたちが会得している姿がありました。これは、福祉教育といいながら、生きた主権者教育だと感じました。私の地元市の主権者教育といえば、子ども市議会とかがあるのですが、前日に質疑応答のリハーサルが行われていたり、シナリオ通りの形骸化が感じられます。現場を見聞し、現場で動く生きた政治から強い地域社会は生まれるのではと思いました。

面従腹背は大切

かつて教育行政のトップを務めた元官僚の座右の銘が、面従腹背だったそうですが、現役の霞が関の住人たちも自分たちを指して「なんでも官邸団」と自嘲しているそうですから、必要なことなのかもしれません。今度は、鴻上尚史著の『 「空気」を読んでも従わない』(岩波ジュニア新書、820円+税、2019年)を読んでみます。夏休みに入ると、就職を控える若者と出会う仕事が多くなります。よく石の上にも3年という言い方がされ、転職市場に通用するキャリアを積むには少なくとも3年はかかると指導するよう言われているのですが、たとえば生命や精神に悪影響を及ぼすブラック職場であれば、即座にその場から離脱するのが正しい選択肢です。民間企業であれば、淘汰されればいいのですが、公共団体だと、潰すわけにもいきません。職場環境を変えるためにも働く人が楽に生きるすべを知らないといけません。

公営住宅の活かし方

私の居住地域の近くに公営住宅主体の地域があります。地震の後に建てられた仮設団地がそのまま公営住宅となったり、最初から災害公営住宅として建てられた公営住宅もあります。入居者のほとんどが自宅再建が困難な高齢者世帯とあって、避難行動要支援者登録の世帯も急増しました。高齢者率が高い地域であるため、民生委員のなり手がなく、市内で唯一の委員欠員地区となっています。そのため、隣接地区の担当である私が見守りのお手伝いをしています。校区全体では現役世代が比較的多いため、地区によっては自治運営の担い手がいますが、支援を要する高齢者ばかりの地区では緊急時の対応が心配です。現役世代の居住が進む魅力ある公営住宅に生まれ変わらせないと、座して死を待つ地区となりかねない危機感があります。公営住宅といった場合、現役世代に好まれる間取りや設備への改修が必要ですが、入居条件の見直しも必要だと思います。入居基準を定めてきたのは公営住宅法ですが、地方分権改革によって多くの基準を自治体の条例にゆだねることができるようになってきています。たとえば、同居親族要件については、事実婚や同性婚世帯の入居も配慮できるようにするとか、あるいはシングルマザー(ファザー)や外国人住民にとってのバリアフリーな地域支援とセットにするとか、地区を生き生きとする施策はいろいろ考えられる気がします。