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給付も緊急でなければ

7都府県を対象地域として緊急事態宣言が発出されました。合わせて108兆円の緊急経済対策が発表されました。ただ額については融資や給付の上限での数字ですので、実際にそれだけの規模の現金が動くかというとそうではないようです。給付方法も申請の手間を考えると、果たしてどれだけの利用があるのかと思います。効率的な申請手続き、給付方法の設計に知恵を絞ってほしいものです。給付の最前線は、市町村役場になりますが、そこが感染リスクの高い場所となるような愚は絶対に避けてほしいものですし、何よりも緊急性を実現しなければ、国民を救うことにはなりません。

口封じにもならない

目が粗くウイルスを通してしまうため、WHO非推奨の布マスク配布を国が行うということをめぐってさまざまな意見が出ています。大方の反応は不評で、この施策を進言した官僚の感覚が疑われています。感染症の広がりがグローバル化にあったのなら、その対策もグローバル化を利用しない手はありません。すでにピークを越えて対応ノウハウもある近隣の海外へ無症状・軽症患者を受け入れてもらうなどの思い切った対応の方がコスト的にも安上がりのように思えます。
在留期間延長の手続きのため出入国在留管理局の窓口が混んでいる報道もありました。それに携わる士業の皆さんのストレスも相当なものだと思います。取次者を含めたオンライン手続きの無策のツケが回っている感じを覚えます。

今月から開業10年目へ

今月で行政書士の仕事を始めて10年目に入りました。職業人生を振り返ると、最初の情報誌出版業が15年、次のインターネット関連事業が10年、職業能力開発や農業も並行して携わりましたが、今に至っています。ロケットに例えれば、第一エンジン、第二エンジンを経て、第三エンジンを吹かして司令船として宇宙に漂っている感じです。稀有な経験としては、第一次産業、第二次産業、第三次産業のいずれの仕事にも携わりましたし、さまざまな業種の仕事現場を垣間見ることができました。行政書士となってからもさまざまな分野の研修を受けて実際に業務として取り扱った分野もありますし、まったく取り扱わない分野もあります。研修内容自体も法制や技術、市場環境が変われば、いまでは受講当時の知識は通用しないものもあります。それでも私には合った仕事ではないかと思っています。
他の仕事でもこうした異動の時期には別の商品・製品・サービスを取り扱う機会が出てきます。学ぶことを楽しんでもらいたいと思います。一つの分野を極めると同時に、他の分野との関係や将来展望にも目を向けてもらいたいと思います。特に公務員は自分の職務だけでなく周辺の課題にも目を向けることで住民本位の仕事ができると思います。議員が必ずしも勉強しているとは限らません。さまざまな声を聴く勉強を行ってほしいと思います。

声を聴くことができているか

不要不急の外出自粛の影響で聴くべき声が届いているかという思いをします。選挙や国勢調査についてインターネット対応できる国民にはその機会を充実させ、それが困難な国民に手厚い権利行使や実態把握の仕組みを提供できる社会が必要だと感じます。

裁判官次第なのか

3月13日に水俣病第二世代国賠訴訟の福岡高裁による不当判決があり、原告は上告することとしました。28日夜に水俣市において原告・弁護団による報告会が開かれます。同じく13日に岩波現代文庫から写真の本が出版されました。聞き手は私の学生時代からの知人によるものです。裁判官はそれ自体が独立した機関ですが、判決を導くにはその裁判官自体の人間性がやはり出てくるものだと思います。法律以外のものになびくだらしなさが救済を遠ざけることがあります。裁判官次第で判決が分かれてはならないと思います。

信頼できるか

本日届いた水俣病センター相思社の機関誌『ごんずい』を読んでいたら、故・川本輝夫氏の子息の思い出話として人権擁護委員に水俣病被害の相談に行ったら「すでに終わった話」「カネが欲しいのか」と言われさらなる人権侵害を受けたことが載っていました。確かに人権擁護委員の立場にありながらどうかと思う人はいます。その自覚がないからその立場にいるのではとも思います。今号の『ごんずい』は、韓国浦項における水銀公害や戦前・戦中までの現在の北朝鮮興南におけるチッソの植民地支配のありようをリポートしていて、読みごたえがありました。このところ新型コロナと東京五輪関連のニュースが席巻していますが、日韓関係の信頼回復や北朝鮮拉致被害者帰還問題の進展は聞こえてきません。政治リーダーに信頼できるかしっかり見ていこうと思います。

徹底究明が必要

先日の熊本県知事選挙の熊本市中央区の開票においてなんと109票もの投票用紙が少なく選挙人による持ち帰り処理される事態が発生しました。投票所においては立会人が投票用紙の持ち帰りをないように監視していますので、枚数があまりにも多過ぎます。開票所内では職員のボディチェックも行ったとのことですから、他に考えられる原因としては、不在者投票用紙の取り扱いです。不在者投票は、投票日当日に選挙管理委員が各投票所の投票管理者へ届けて、各投票所において封筒から開封し、投票管理者と立会人が見ているところで、投票箱へ入れます。各投票所へ何票の不在者投票用紙が届けられたかは選挙管理委員会で把握できるので、各投票所において不在者投票を実際には何票入れたのか、立会人に確認してみる必要を感じます。民主主義を破壊する重大な事件ですので、徹底究明する必要があります。

異動の時期ならでは

選挙に際しての有権者の条件は、まず年齢があります。投票日の翌日までに年齢18歳以上の人が有権者となります。次に告示日の前日の3カ月前から引き続き3カ月以上投票区内に住所を有する人が有権者となります。以上の人が選挙人名簿に掲載されています。しかし、選挙の種類によって転出者の投票可否が異なります。県知事選挙の場合、転出後4カ月未満の人で、県外に転出したのであれば、転出した日の翌日以降は投票できませんが、転出しても転出先に転入前であれば、転出地が確定していないので投票できます。しかし、転入届けは転出してから2週間以内に届け出が必要です。県知事選挙の場合、転出後4カ月未満の人で、県内に転出したのであれば、県内に引き続き住所を有することが確認できたら投票ができます。特に年度の変わり目の時期は異動の季節ですので、こうした例が多く発生します。

記名式と記号式

投票については、候補者名等を記入させる記名式と、○を付けさせる記号式とかあります。今回の県知事選挙の投票日当日においては、記号式投票になります。記入台に置いてあるスタンプを使ってもいいですし、感染が気になる方は筆記具を持参して○を付けてもかまいません。よく期日前投票では記号式ではないのかというお尋ねがあるようですが、期日前投票は告示日翌日から始まりますので、候補者名を印刷した投票用紙を用意する時間がありませんので、どうしても記名式になります。

点字投票について

視覚障害者が投票する場合、点字投票も可能です。候補者名を点字で表記した一覧表を基に点字専用の投票用紙に点字器で打刻してもらい、その投票用紙を専用封筒に収めて投票してもらいます。投票先の秘密を守りたい選挙人は、こちらの投票方法を選ぶ傾向にありますが、補助者に記名してもらう代理投票も補助者には守秘義務が課せられていますから、代理投票を利用する選挙人が多いように感じます。

代理投票について

投票に際しては選挙人(有権者)自身が投票用紙に一人の候補者名を記入することになっています。たとえ家族であっても交付された投票用紙に本人に代わって記入することはできません。それを認めると、本当に本人の意思による投票かわからなくなります。一人一票に反します。そこで、たとえば選挙人本人が手を怪我していて筆記が不自由であれば、投票所の事務従事者に代筆を依頼することができます。投票管理者は事務従事者2名を補助者として選任し、選挙人の投票先をその2人に確認させ、代理投票をさせることができます。

不在者投票について

期日前投票の制度が始まる前は、不在者投票といっていましたので、今でも期日前投票のことを不在者投票と呼ぶ有権者が多いですが、現在の不在者投票は内容が異なりますし、いろんなケースがあります。たとえば病院や老人ホーム内で施設管理者が不在者投票所管理者として施設内で入院中・入所中の有権者に投票してもらう不在者投票があります。事前に施設管理者が選挙管理委員会へまとめて不在者投票用紙を請求し、施設内で投票を行わせて、遅くとも投票日前日までに選挙管理委員会へ不在者投票用紙を提出させるやり方です。有権者個人個人が滞在先へ不在者投票用紙が届くよう請求し、投票資格証明書と共に滞在先の選挙管理委員会へ提出するやり方の不在者投票があります。さらに、投票日翌日までには18歳へ到達するけれども、期日前投票を希望する時点では18歳に未到達の有権者は、期日前投票所の投票箱へ投票することはできず、不在者投票をしてもらいます。選挙管理委員会で投票用紙を預かり、投票日当日に指定投票所の投票管理者が投票箱へ入れることを行います。

期日前投票所

今回の知事選から地元の市選挙管理委員会ではショッピングモール内に期日前投票所を設けました。一般に公共施設内に設けられることが多いのですが、民間商業施設内に設けられるのは県内でも珍しい試みです。少しでも投票率がアップすることを期待しています。

ちぐはぐ感

学校が休校になって、よりスペースが狭い学童保育の時間が延びたり、授業もないのに学校内で学童保育を行ったり、学習もせず外で遊ぶ子どもが増えたりと、ちぐはぐというか現場を知らない人も思いつきが多いと思います。水際対策も効果より経済打撃の弊害が大きいのではと思います。

鉛筆持ち込み可

本日から県知事選挙の期日前投票所が各地で開きました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、定期的な記入台・筆記用具のアルコール消毒や換気が行われます。接触感染を心配する有権者の方は、自分の鉛筆を持ち込んで記名(当日は○印)投票できます。

なんとも複雑

延期なしとなった今回の知事選。その理由は、延期によるコスト増回避のようです。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出を控えるよう求められている状況下では、投票率アップの啓発運動も場違い感があり、取りやめとなりました。万一、選挙事務従事者や投票した選挙人の感染が確認されたら、投票所を閉じる必要が出てきます。逆に閉じなければ、選挙事務従事者や選挙人に対する安全配慮義務違反を市町村が問われかねません。なんとも複雑です。

言葉の空洞化

昨夜、『力なき者の力』を取り上げたNHK Eテレの「100分de名著」の4回目を見ました。この回では、言葉の空洞化について取り上げていました。あるいは、言葉の儀式化という問題です。著者のハヴェルは、それをテーマにした不条理劇の作品も書いています。しかし、こうした不条理劇は、現在の国会やさまざまな組織でもしばしば演じられている感じがします。言葉の空洞化の危うさや不幸にについて浮き彫りにしなければなりません。

選挙もたいへんだ

熊本県下では3月に県知事選挙が行われます。投票率アップのカギとなる期日前投票が6日から実施されます。投票所入場券の受け渡し、記入台での鉛筆、老眼鏡など、手に触れる機会は多くあります。入場の際の消毒対応が望まれます。もしも感染者が出た場合、パソコン管理している投票所であれば滞在日時が追えるので濃厚接触者の特定は可能かと思いますが、投票所事務担当者に自宅待機を求める事態となれば、大ごとです。その心配は、開票当日まで続きます。厚労省の無能ぶりを他山の石として発生事前・事後の対応策を練っておくことが重要です。

投票率アップの秘策は

来月は熊本県知事選挙が行われます。このため、有権者への啓発がいろいろ予定されています。宇土市では子ども向けのクイズ投票企画もあります。その問題に中に棄権したら罰金がある国を答えさせるものがあります。義務投票制というものですが、先進国ではオーストラリアが導入しており、罰金が2000円くらいということもあって、投票率は90%以上ということです。ただ、この義務投票制も誰もが立候補できない強権的な国では、見せかけの民主主義を取り繕う道具にもなっています。もちろん日本では、任意投票制です。しかし、県内に14市ありながら天草市はだいたいトップにあり、宇土市はかなり下位にある原因は何なのか、もっと探ってみたいものです。