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学び直しの機会

昨夜のBS放送大学の日本政治外交史では、戦後日本の領土問題を扱っていてついつい見入ってしまいました。もちろん大学時代に同名の講座は履修しましたが、時代区分としてはせいぜい第二次世界大戦前期までだったろうと思います。なんせ担当教授自身が学徒出陣で神宮競技場を行進された世代でしたから、戦後はまさに現代もいいところで歴史的資料に基づいた研究の対象ではなかったといえます。そのこともあって21世紀となって20年も経った今だからこそ見えてくる戦後の歴史があるのだろうと思います。まだ学んでいない時代に向き合いたいと思います。

香港を見る台湾の変化

けさの朝日新聞国際面の「香港 崩れた50年不変 下」では、香港を台湾がどう見てきたかをまとめていてたいへん興味深い記事でした。最初の驚きは、私自身が1997年の中国本土の現地で感じた香港返還の祝福ムードや高揚感が、1989年の天安門事件を見てきたはずの当時の台湾にもあったという記述でした。「香港は156年の植民地統治を終え、再び中華民族の胸に抱かれた」という書き出しの報告書を対中政策を担う台湾当局が出していたそうです。台湾ドルの硬貨を手にすると中華民国105年とかの年号表記があります。これは清朝を倒した辛亥革命を出発点とするいわば改元に由来します。台湾での建国の父は蒋介石というよりも孫文です。政治体制は異なっても共に中国人という意識が感じられました。ですが、けさの記事の結論は、香港の人々は自らを中国人ではなく香港人と見なす意識が浸透したのと同様に、台湾の人々も自らを中国人ではなく台湾人と見なす意識が高まったことに尽きるのかなと思いました。少し飛躍しますが、台湾のまなざしは、日本における沖縄に近しいものを感じました。そして、その台湾に近い立場が日本にあるとすれば、何なのかいろいろ考えがめぐります。

香港問題をどう考えるか

香港がイギリスから中国に返還された1997年に中国本土を訪れた経験があります。街中の書店だったか空港内の売店だったか記憶があいまいですが、店頭に香港の基本法の書籍が多数平積みされていた覚えがあります。清朝時代末期からイギリスの植民地となっていた土地がとにかく中華民族の手に戻ってきたことに対する喜びというか、祝福の気持ち、あるいはかつての宗主国との交渉から成果を得た自信のような雰囲気が本土の人々にあったのではないかと思います。しかし、50年間の一国二制度を約束した共同声明がありながら、23年後の今日にそれを形骸化する行動に中国政府は出ています。中国政府の立場からは、香港という土地はもともと中華民族のものだから、どのような統治を行うか、他国政府から言われるのは内政干渉と反論してくるのは当然です。それを踏まえると、たとえば日本が香港を占領していた第二次世界大戦が終わってから当時の戦勝国の中華民国が国連加盟国であった期間までに、なぜイギリスが今の台湾へ返還しておかなかったのかという考えもあるかもしれません。そうなると、イギリスの責任を問うのかという話にもなりますし、その後の力関係からいっても台湾が統治するのはそれはそれで無理だったかもしれません。結局のところ、香港に暮らす人々の人権の問題としてしか国際的な支援はできないのではないかと思います。思想信条の違いを理由に身体を拘束するとか議員立候補が禁じられる人権侵害の観点から諫めるしかありません。香港市民はけっして中国政府の所有物ではなく一人ひとり自立した人間として見なければならないと考えます。どの国家にあっても自国の領土内の人間は政府の思い通りに統治してよいということにはならないというのが世界の共通理解としてなくてはなりません。

それぞれの論理

次に読む本は『東アジアの論理』です。確かに互いの歴史を知らないと、その主張が正当であっても相手が受け止めてくれず反発だけを招き、事態を深刻化させることがあります。そこは国民が賢くなるしかありません。政府によっては自国民に歴史の真実に目を向けさせないこともあります。そして歴史が示すように政府の論理というものは不変ではありません。ところで、東アジア情勢にも大きな影響をもつ現在の米国大統領の思考というのは、いかに自国を事業でもうけさせるしか関心がないのだなと思わされます。自国の軍隊も海外にあっては傭兵産業、役に立たない武器・防衛装備品も高額輸出商品ということでしか考えていないようです。そんな人物がいつまでもその地位にいるわけではないので、うまくやり過ごす知恵がないのが私たちの政府に欠けているように感じます。

土地への執着が身を滅ぼすことも

いろんな相談案件で土地がらみのことは多いように感じます。私権の代表格みたいなもので当事者は熱くなりがちです。私人間の案件になれば、しかるべき方々が扱う法律問題に発展しがちです。役所との関係でのことであれば、根拠法令や先例を示すことで事態が動くように思います。厄介なのは国権が及ぶ土地の問題でこれがこじれるとたいへん危険です。あんまり執着するなといいたいですが、無理なのかもと思います。

検察への信頼を失わせる愚

傍聴制限がありますが、6月22日(月)10~16時、熊本地裁で水俣病被害者第二世代による行政訴訟の第24回口頭弁論が開かれ、熊本県の水俣病認定審査会委員や前水俣病審査課長への証人尋問が行われる予定です。認定制度の誤りが明らかになることを期待しています。
(6月16日追記:上記期日は延期となりました。)
水俣病をめぐる裁判ではこれまでこうした行政訴訟や国家賠償請求訴訟も起こしてきた歴史があります。国を相手にした裁判の際には、訟務検事が弁護士役として出廷してきます。検察官といえば刑事事件において悪人をやりこめるイメージがありますが、国の顧問弁護士という役割もあります。
きょうの国会論戦を聴いていたら、賭博行為を続けていた法務省事務次官を経て検察ナンバー2を務めていた人物に対する退職金支給を内閣が差し止めできる権限があるにもかかわらず、それを行わないことが明らかにされていました。脱法検事に脱法内閣という国家レベルに驚きました。
訟務検事は、日頃、「勝つべき事件は正しく勝ち,負けるべき事件は正しく負ける。」をモットーに仕事しているそうですが、上記のような脱法行為が認められると、負けるべき事件でも不正に勝たせるのが検察なのかと、国民の信頼を失わさせます。

税額の更正体験記

今週市税務課から手元に届いた「令和2年度固定資産税課税明細書」で今年2月に売却した農地の税額が大幅アップしているのを発見しました。さっそく関連情報を備えて担当課を訪ねました。こちらからの指摘で市税条例に沿っていない扱いがなされていることが判明し、税額の更正に応じてもらえました。私の場合、結果約4万円安くなりました。同様の事例が他にもあるかもしれません。参考までに記録として紹介します。
まず、固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額を市に納める税金となっています。そのことは、市税条例第61条にもありました。賦課期日の課税標準価格が税額相当額算出の基礎となります。たとえば、地目の変換や家屋の改築もしくは損壊があれば、翌年度の価格は変動します。しかし、当年度の半ばに地目の変換があったとしても、当年度の賦課期日の価格が遡って変動することはありません。
それで、地目の変換はどのようなタイミングで実施されるかというと、宅地転用目的の農地で言えば、農地法5条許可が下りたときなのだそうです。県の開発許可を要しない農地であれば農業委員会開催の翌日には許可されます。宅地転用のケースでの登記上の地目変更は、通常、売買による所有権移転が先にあり、土地造成工事・家屋建築工事が完了してからなのでずいぶん後になります。その点、市は宅地転用許可を根拠にした地目の変換をもって課税標準価格を早期に上げて税収を増やしたい動機が働きます。
ですが、今回の農地の場合は、買主手配の士業者が開発許可申請を怠ったため、農地法の許可が下りるまで長期間かかり、越年してしまいました。そのため、税務課が見切り発車で課税地目変更を行う結果となりました。
具体的な日付けは以下のとおりです。
令和1年3月29日 農業委員会開催 左記の翌日に許可書交付として税務課では地目変更
令和2年1月1日 固定資産賦課期日 登記地目:田 現況地目:田
令和2年1月31日 農地法5条許可書交付
令和2年2月1日 課税地目変更 この期日の価格を課税の基礎とするのは条例に反する
令和2年2月6日 売却 買主が着工したのは左記月末以降

統治者と被治者

持続化給付金業務の再委託を受けた大手広告会社と中央省庁との癒着が問題になっています。新聞で申請サポート会場の全面広告が目立つようにこの広告会社の機嫌を損ねたくない気持ちがメディア側にないか心配です。ですが、この運営受託に係る事務費用も振込費用も広告費用も原資は税金です。この広告会社は統治者から委託された仕事を行っている被治者です。正々堂々と問題を追及するべきです。そういえばこの給付金通知の圧着はがきが赤羽郵便局から出されていましたが、同局の近くにはこれまた大手印刷会社の工場があるのを思い出しました。

答責性と応責性

放送大学テキストの『行政学概説』を読了しました。行政を政治学的視点から考える学問ですが、別に行政とは縁が少ない生活環境、たとえば企業内勤務であってもいろんな発見があって面白い読み物でした。ですが、もっと魅力を感じたい場合は、実際の放送を聴くことをお勧めします。著者の語り口が毒気を帯びていて眠気を醒まされる講義の良さを感じられます。テキストの最後の方で答責性(accountability 対外的責任)と応責性(responsibility 内面的責任)という言葉がありました。前者は、統治者である有権者が問責する際に公職政治家や行政職員が文字通り答責することをいいます。後者は、公職政治家や行政職員が自問自答する場面をいいます。あらゆる職業についても顧客との関係でそういうものを感じます。

EBPM

さまざまな政策実行にあたっては、その前提として中立公正な統計や学術専門知を活用が必要です。EBPM(evidence based policy making)が重視されます。中立公正といえば選挙の実施もそうでなければなりません。来月の東京都知事選挙は、有権者ではありませんが、候補者の経歴・実績についてはよく見極めたいと思います。現職については現在も都庁ホームページに大学卒業のプロフィールが掲載されています。それが事実なのか詐称なのかは重大な情報です。また環境大臣であった際に水俣病関西訴訟最高裁判決を尊重しない行動があったこともありました。新人に目を移すと本県の副知事だった人物も出馬するようですが、県南担当や健康福祉部担当でありながら、当人が水俣病被害者に向き合った記憶はありません。スタンドプレイ中心のイベントプランナーという印象でした。

自国の歴史が語れない不自由で感じたこと

31年前の6月4日の出来事が自国内では語れない国民にあってはSNSにおいて匿名でしか意見表明しないことは理解できます。一方、建設的な議論の交流においては、顕名で投稿するのが原則だと思います。特にわが国のSNSではしばしば権力の側やその応援団を自認する立場の輩が都合の悪い論調の批判を匿名で発信するので始末が悪いように思います。

地方自治における直接請求

地方自治法を読んでみると、住民による直接請求のことが定められています。その請求を行使するためには当該自治体の一定数以上の有権者による署名が必要となります。その必要人数については、年4回告示されます。たとえば、条例制定改廃や監査請求については50分の1以上、議会解散や議員・首長・役員(例:副市長、選管委員、監査委員)解職請求は3分の1以上となっています(ただし、40万人超や80万人超は別)。必要人数は教育長・教育委員解職請求も同じですが、同職については地方教育行政組織運営法で定められています。他に、市町村合併特例法の合併協議会設置協議投票の請求は6分の1以上となっています。

余人をもって代えがたいことはない

ここ数日読んでいたポーランド人作家の小説は、あんまり頭に入ってきませんでした。日本の作家の作品でもそういうことがありますから、地域や文化の違いではないのだろうと思います。さて、このたびの検察ナンバー2の方の不祥事を見るにつけ、能力評価ってつくづく難しいものだと思いました。肩書にだまされるとろくなことはないというのが学べました。

御用専門家と誤用専門家

先日、放送大学の行政学概説の「行政の専門性」のコマを聴講していたら、行政の政策立案過程のやり口の巧妙さが伝わり、勉強になりました。常日頃感じてはいることですが、行政が実行したいと考える政策の正当性を裏付けるためにさまざまな審議会・審査会・第三者委員会等が実施されます。その際に、まず結論に近い意見を持っているか、とにかく何でも賛成に乗ってくれる人がどこかから探し出されてきて据えられます。御用学者とか御用委員といわれる方々です。たまに事前のリサーチ不足で求める結論から外れた人がメンバーに入ってくることがあります。これが誤用学者とか誤用委員となります。この誤用メンバーが入ってきたときは、ガス抜きを行い、議論を終局させ、求める結論で答申をまとめます。この誤用メンバーが強硬で結論が求める方向と異なる場合は、うやむやにして休止や解散に追い込むこともあります。専門家にも御用系と誤用系がいるわけですが、大切なのはその専門家が本当に権力に阿らない専門家かどうかということです。行政のさまざまな委員に加わる機会がある人は、このことをよくよく考える必要がありますし、国民もその視点で監視する必要があります。

もの足りなさが残る

昨日、熊本市の投票用紙不明事件をめぐる第三者委員会が4回目の会合でもって答申書を市選管へ提出しました。当初の予定より委員会開催数が減り、提出時期も3カ月ほど繰り上げとなり、切り上げた印象がまずあります。答申の中身は報道で知る限り不明の原因究明はできなかったと結論付けられました。その上で、開票所内の職員の出入りチェックの徹底などが提言されていました。おおよその原因の範囲は見当ついたでしょうから、さらに究明する方向性を示してもいいのではと思います。開票所の運営についても投票用紙の数をすべて集計するまでは開票所内の全員の禁足をかけるぐらいの踏み込んだ再発防止策も盛り込まれたのか気になります。後日詳細を確認したいと思います。

熊本市の投票用紙不明問題

かねてから関心のあった県知事選挙区における熊本市中央区の投票用紙不明事件の第三者委員会の議事録資料等をゆっくり目を通しました。まず最初の印象として報道で知る限りでは委員会の議論過程がやはり見えないなということでした。次に状況から考えると投票所ではなく開票所における紛失の可能性が高いと思われました。委員会はすでに4回開かれ、最初の2回分の議事録が公開されています。それによって熊本市の投票所や開票所の運営がどうであったのかが明らかになっています。投票用紙の種別でいえば、期日前と不在者投票は自書式であり、投票所も限られており、開票作業も当日投票とは区切ったエリアで行われています。何よりも投票者の数と投票用紙の数が一致しています。問題は、記号式の当日投票の投票用紙です。当日投票所では回収した入場券の数と交付せずに残った投票用紙の数が記録されます。記録上の数字はもちろんですが、紙現物の数もあっており、投票箱に入れられない投票用紙が100枚以上も発生する可能性は、投票所で従事した者ほぼ全員の関与がなければ、まず起こり得ないと考えられます。開票所では、投票箱からテーブル上に投票用紙を出す作業が行われます(開披分類)。投票箱が空になったかどうかは、開票管理者と開票立会人3人が確認して回ります。中央区に関しては、記号式投票用紙の投票箱は36箱ありますが、その確認の模様はたまたま当日視察に来ていた佐世保市の選挙管理委員会のビデオにも記録されています。テーブルに広げられた投票用紙は、概ね100枚以上を輪ゴムで1束にして自動分類機に回します。ここでは有効票をきっちり1束100枚にして点検係へ回されます。以後の管理は1束100枚となります。端数は、最後に出てきます。効力審査係へ回される疑問票と白票にも端数が出ますが、自動分類係との間には仕切りがあります。総合的に考えると、最初に投票箱をテーブルに出したエリアでの紛失の可能性が高いと思われます。開票してすべての投票用紙は自動分類機を通過します。開票開始後1時間半経った時点で、どうも投票総数と比べて投票用紙が100枚以上少ないと分かります。しかし、この時点で開披分類に従事した職員を含めて110人は会場から出ています。おかしいと気づいてから会場内を捜し回ったそうですが、見当たらなかったそうですし、その時間にいた従事者13人のボディーチェックでも出てこなかったとあります。以上のことから早くてもすべての投票用紙が自動分類機を通過するまでは開票所と外部との出入りは禁止とすべきでした。どうしても途中外出をする際は、ボディーチェックを行う必要がありました。この点は、運営が甘かったというべきです。

有権者をなめるな

写真は、次に読む予定の本です。今は、亡命ロシア人作家のナボコフの作品を読んでいます。ベルリン滞在中の経験をもとに作家自身が20代の終わりにロシア語で執筆した作品です。しかも登場人物はドイツ人。結局この作家は米国へ渡って暮らします。作品背景の100年近く前の欧米の雰囲気を知ると、意外と人の思考は現代と変わらない気がします。
このところ気になっていた熊本市の投票用紙不明事件ですが、委員会の公表資料を読んだら、自書式の期日前や不在者投票ではなくて、記号式の当日投票用紙の数が合わないことを知りました。公表資料を読み込んで自分なりに原因を考えてみたいと思います。
検察庁法改正法案をめぐって芸能人らの発言を批判する人がいるようですが、どのような職業の人であれ有権者には変わりないわけで、発言資格をそこに求めるのは誤った考えだと思います。

おかげで露になる

このところのニュースでは、人々の醜い側面が露になっています。たとえば過剰な自粛意識が変質した差別や監視、自警活動などがそうですし、特に雇用の現場における不当な雇い止めなども入ります。これらの出来事について忘れてはなりませんし、一つひとつ適切に正していく必要があります。威勢のいいことを言っている首長あたりも過去どのような言動を行ってきたのか、現在どういう意図でそうした言動をしているのか、じっくり見極める必要があります。

考え方まで横並びでは困る

新しい生活様式の中に、家庭内での対面ではなく横並びでの食事というのがあって、昔日の映画「家族ゲーム」を思い浮かべました。しかし、横並びというやつは、すでに思考様式には入っていて感染者がまったくいない地方のへき地校でも休校させる意味があるのかと思いますし、逆にオンライン授業コンテンツが優れていて無理に能力の低い教師を使わなくて済むなら平常時からもっと登校コストを減らす学校運営の推進があってもいいのではと思っています。世界的パンデミックといいながら近隣では台湾や韓国のように対策が優れていた例もあります。ついつい無責任を生み出す横並び意識を転換する新しい思考様式が求められています。

特別定額給付金の申請

一人10万円支給される特別定額給付金のオンライン申請を先日行ってみました。持続化給付金のオンライン申請よりも簡単でしたが、マイナンバーカードを使用するのでカードリーダーや利用者証明用パスワードや電子署名用パスワードの準備が必要です。マイナポータルのアプリのインストールも必要です。カードリーダーは家電量販店で2000円台で入手できます。パスワードについては、ふだんコンビニの端末で住民票や印鑑証明を取得する際には利用者証明用の4桁の数字パスワードしか使う機会がないので、つい電子署名用パスワードの存在を忘れがちになるかと思います。今回の申請でこれを求める必要があったのかなと、行政窓口の混雑を伝えるニュースを見て思いました。それと、マイナンバーカード自体の有効期限は10年間ですが、電子証明書の有効期限は5年ですので、早期にマイナンバーカードを作成してもらった利用者は電子証明書が失効していないか確認が必要です。添付書類としては振り込みを希望する口座情報の画像が必要となります。これも細かいことですが、通帳の1~2ページ目の画像を見本として申請サイトのガイドページにアップされていると、親切だなと思いました。それと、郵送申請だと、親族以外にも民生委員や自治会長による代理申請が可能となっていますが、ここもオンライン申請できれば、行政資源の消耗を減らせると思います。これを機会にオンラインによる行政手続きがさらに使いやすくなることを期待しています。