カテゴリー別アーカイブ: 雇用

勤労は権利か義務か

本日は勤労感謝の日の祝日です。祝日だろうが働いている人は働いていますし、もともと働いていない人もいます。だれがだれに対して感謝するのかいつも疑問に思える日です。勤労はどうしても義務という側面がもてはやされますが、それが強制であってはなりません。あくまでも権利です。もっとも収まりがいいのは自分で自分に感謝する日になればいいと思います。

70歳までの継続雇用義務付けについて

いつの間にか人生100年時代と喧伝され、政府も継続雇用の義務付けを65歳から70歳まで引き上げるよう検討に入ったと、けさの新聞では伝えていました。研究者やフリーランスの人たちは、もともと70歳くらいまでは第一線にいるものですから、さほど影響はないかと思います。しかし、雇われることになれた立場の人たちが、そろそろ休めると思っていた途端、もっと働けと言われて気力が続くものなのかと思います。特に体力を要する仕事で長時間働くことは難しいですし、それほど収入を必要とするかは、その人の経済環境にもよるかと思います。障害者雇用についてもそうですが、高齢者が働き続けるにしても、働きやすい仕事の環境作りが合わせて重要です。楽にする技術の導入や知的労働に対応できる能力が身に付けられる機会の提供が必要です。そうこう考えると無理して国内で人生を送るばかりが能とはいえないかもしれません。

就業体験

訪問した介護施設に地元公立中学生が就業体験に入っていました。当然介護の経験はないので利用者の介助に携わることもなく、施設内での催しの飾りつけを行っていました。ただ、利用者としてみたら、日頃接しない中学生の存在は気になるようで、いつもよりは表情が明るい印象がありました。介護の現場は仕事がきつく、けっして報酬も高くありません。研修の充実度も事業者によってまちまちです。今の中学生たちが就職する時期の勤務環境がどうなるかわかりませんが、いろんな仕事現場をじっくり見るのは将来の職業選択にとって有意義であるのは間違いありません。

障害者雇用について

中央省庁が障害者雇用の法定雇用率を軒並み満たしていなかった問題はたいへん驚きました。ある程度の規模の民間会社であれば、この雇用率を満たすために別枠で率先して採用に動きますし、事実私もその経験があります。民間企業の場合、障害者を新規雇用することもありますし、在職中に障害を持つ社員も出てきます。そこで大切なことは、やたらきつい仕事は障害の有無にかかわらずきついので、職場環境が快適であるかどうかということです。設備や福利厚生制度もそうですが、思いやる人間関係があるかどうかです。職員を大切にできない職場で国民を大切にする政策なんて考えつかないのではと思います。

3カ月ぶりの勝利と代表枠なしと

キックオフ前に暫定最下位に沈んでいたロアッソ熊本が13試合ぶり、期間にして3カ月ぶりに勝利を上げました。重苦しさに変わりはないですが、最悪の事態、つまり降格の危機から脱するよう奮起を望みます。一方、とはいっても、こちらも低迷しているのですが、福井国体のウエイトリフティング競技成年男子の九州ブロック大会があり、本県は7位に終わり、代表権枠の獲得はなりませんでした。全階級に出場しましたが、上位入賞を果たせる選手がいないので無理もありません。比較的若い選手に常用雇用の仕事に就いていない人が多いのも気になりました。写真は民生委員制度創設にかかわった林市蔵の像。清正像の後ろに控えています。

過ちを学ぶことに意味がある

昨日、浜矩子著の『窒息死に向かう日本経済』(角川新書、820円+税、2018年)を読了し、今は御厨貴・本村凌二両氏による対談構成本の『日本の崩壊』(祥伝社新書、820円+税、2018年)を読み進めています。それぞれ日本の経済や政治の過ちについて解説してくれている本です。ちまたで見かける日本礼賛本や外国偏見本よりは、精神衛生上、良い本だと思います。過ちが分かるからこそ、それに乗らずに済む生き方が過ごせるわけで、乗せられてバカを見る愚を小さくできる点でお得です。たとえば、JPX日経400にランクインする呪縛に囚われた企業なんかに勤めるものではないという気になります。

社会復帰こそが社会貢献

佐賀県にある女子刑務所を訪問する機会がありました。入所者の高齢化に伴い、出所後の就職が難しく、再犯してしまう率も低くはありません。もともと学力が低い人も多く、職業訓練も行われていますが、マッチングが難しいようです。とはいえ、社会復帰こそが社会貢献であり、罪の償いです。受け入れていく雇用主が増えることを願うばかりです。

好対照

電子媒体が普及している中で、一般に印刷業界は斜陽産業といわれます。それでも、需要はあるわけで限られた印刷会社は生き残っていくと思います。その印刷会社関連のニュースで対照的な経営者の姿勢の報道に接しました。一つは、東証一部上場の世界的にも最大規模の大日本印刷の39年ぶりの社長交代ですが、これが3代続けての世襲となっており、「“息子ありき”で選んだわけではなく、候補者の中から適任者を選んだ。」ということでした。しかし、グループで4万人近い人材がいながらこのざまとは、政界と似たような人材不足が哀れに思えました。もう一つは、福岡市に本社を置く青陽社の80歳の創業者社長が、九州大学に奨学金名目で5億円余を寄付したことです。この方は、家庭が貧しく高校在学中に恩師から九大進学を勧められたそうですが、あきらめた経験をお持ちです。「死んで財産を残すよりも若い方に渡した方が、お金が生きる、あの世に行ったときは財産ゼロという死に方をしたい」と語っておられます。こちらには清々しさを覚えます。

AIとBI

人工頭脳とベーシックインカムについての本を立て続けに読んだところで、それをつなぐ論考にも目を向けたいと思いました。そこで、次に読む本は、井上智洋著『 AI時代の新・ベーシックインカム論』(光文社新書、840円+税、2018年)です。AI技術の進展により個人が収入・所得を得る仕事のありようが変わってくると思われます。仕事イコール職業とは限りませんから、収入・所得が望めないと、消費は生まれず社会が停滞することが目に見えてきます。経済政策、福祉政策の仕組みを根本から考えてみる必要がありそうです。

就職ガイダンス

今日は今年最初の就職ガイダンス講師の業務に携わりました。相手にとっては今年どころか人生で初めてという場合もあります。なかなか緊張するものです。ある漢字を間違って教えたのに帰宅してから気づき学校へ連絡して相手に伝えてもらうようにしました。次回は来月になります。気を引き締めて臨みます。

採用面接

午前中、ミニトマト収穫作業のパートの採用面接を行いました。当社の農業ハウスでは中高年層に活躍してもらっています。応募に際しても年齢は問いません。介護と年金に対する不安が増す将来を見据えると、無理しない程度に働くことというのが、本人にとっても社会にとっても重要だということを痛感します。

技能実習制度には問題あり

技能実習生で入国した外国人の失踪が多いことが報道されていました。背景としてあるのは、安い労働力として劣悪な環境で働かせている現場があることが考えられます。技能実習制度は将来母国に帰ってその身に着けた技能を役立ててもらうという留学・研修の意味合いがあるのですが、外国人としても受け入れる側も労働者としてしか考えていない実情があります。日本人労働者と同じ人権を享受できる労働者として受け入れるよう施策を転換すべきだと思います。

桜の丘様がブライト企業認定を受けました

当職が監事に就任しており、特別養護老人ホーム桜の丘などの介護事業サービスを行う社会福祉法人綾友会様が、このたびブライト企業としての認定を受けられました。ブライト企業とは、働く人がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を指す、熊本県の造語です。基本的な要件として「従業員とその家族の満足度が高い」、「地域の雇用を大切にしている」、「地域社会・地域経済への貢献度が高い」、「安定した経営を行っている」があり、それらの指標をポイント化し、7割以上の達成度が審査されて認定されます。まだ県内で200社程度です。求職者にとっては、長く働ける企業団体を選ぶ際の重要な目安になると思います。

新たな在留資格

今月から新たな在留資格として介護が認められるようになりました。これは留学生が介護福祉士の資格を取得してそのまま日本国内の介護施設に就職することを想定しています。昨年11月の入管法改正で創設されたものです。これまで数か国だけに介護分野の技能実習生が認められていましたが、それよりも双方が安定的に働けることになります。農業分野でも国家戦略特区制度を使って外国人労働者受け入れを求める声が県からも上がっているようですが、これも全国的に拡充することが望ましいと思います。労働力不足の産業は伸びしろがある産業でもあるわけですから、現役世代の人口が増えることは税収や社会保障の拡充にもつながります。ということは国民の暮らし向きも良くなるわけで低賃金の労働者に働き口が奪われるという心配よりもプラス効果が高いと考えます。定着した外国人が帰化してくれることも歓迎すべきです。

無人駅

就職ガイダンスの仕事で時折初めて降り立つ駅があります。写真の駅舎に隣接する高校へは1年前にもおじゃましたのですが、この城を模した無人駅舎は初めて目にしました。通学歴にある人にとってはきっと懐かしい風景なのではないでしょうか。

明日から鹿児島行き

今年は2月も何校かの鹿児島県内の高校を訪問しましたが、明日あさってと通いで鹿児島県内の高校へ就職ガイダンスのため行くことになりました。新規学卒の就職環境はここ近年改善されていますが、問題は職業人生は長いということです。数十年の間に仕事自体の盛衰もあります。そうした変化に対応できる人材になってほしいと思います。

人で組織は変わる

このところ役員を仰せつかっている団体の会議に立て続けで参加しています。一つは20-30歳台の職員に世代交代を果たした財団法人。やはり人柄が慕われて外からの来訪者や資金面での支援者が増えてきています。もう一つは、郡部の医療法人。経営改善の経験豊富な若い事務部門長を招聘して人手不足に悩む業界にあって今春20名の新規採用に成功されています。それだけ職員が確保できればサービスも向上し、ますます事業成長が見込めると思います。人で組織が変わることを目の当たりにしています。トップがその気になるよう外部の役員が発言することも合わせて大事だと思いました。

集中力

スポーツの試合結果を振り返ると、一瞬集中力が切れた時間帯の失点が命取りになることがよくあります。就職時の採用選考もそうした側面があります。ただし、応募者自身はたとえば面接において自分が話す自己PRタイムだけが選考されていると勘違いしている向きがあるようです。採用側の立場でいえばけっしてそんなことはなく、受付で適切に挨拶ができているか、会社説明を聴くときの態度がおかしくないか、お茶を出されたときの反応がどうかといった、応募者の普段の人柄も判断して選考しています。ですから、面接室へ入る前に応募者自身が「不採用にしてください」というサインを出していることがあります。こうした課題を抱える応募者は何社応募しても改善すべき課題を理解していないので、同じ結果を繰り返してしまいます。改善ポイントを修正しなければ次の試合も負ける。これは就職もスポーツも同じです。

在留資格「介護」の新設に係る特例措置

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成28年法律第88号)が2016年11月28日に公布され、在留資格「介護」の創設に係る規定については、公布の日から起算して1年以内に施行予定のところ、施行日までの間、特例措置が実施されることとなりました。
特例措置の内容としては、2017年4月から施行日までの間に、介護又は介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には、在留資格「特定活動」(告示外)を許可することにより、介護福祉士として就労することを認める、というものです。
対象者としては、施行日までに社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第1号から第3号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設(以下「介護福祉士養成施設等」という。)を卒業する者及び既に介護福祉士養成施設等を卒業した者となっています。外国人が日本国内の社会福祉系の学校へ留学して新卒後に介護労働者として雇用される道が開かれましたので、こうした留学生の増加が期待できますし、介護業界のみならず、教育機関、地域社会にとっても目を向けたいところです。