社会福祉」カテゴリーアーカイブ

電子政府は推進できたか

4期8年間にわたって委嘱されていた総務省電子政府推進員を先日退任しました。行政手続きにおける情報システムは、この間、激しい盛衰があり、電子政府を推進するのはたいへん難しいと感じました。電子証明書が収納されているマイナンバーカードを利用するのは年間何回あるだろうかと思います。いずれ健康保険証も組み込まれるとのことですが、便利なようで個人の健康状態が監視されているようで気味の悪さも感じます。もっとも健康保険も加入しているだけで医療機関のお世話になることはここ最近はまったくないので、それが続けられるようにしたいものです。

若い知人の訃報に接して

市内の介護施設入所者訪問の翌日、4年前に合同会社設立のお手伝いをさせてもらった30代の経営者の方の訃報に接しました。地域に根差したリハビリのデイサービス事業を起こされた方でした。法人設立の相談に乗らせていただくときは、依頼者の志を聴かせていただきます。それだけに志半ばで旅立たれた故人の思いが残ります。事業所は異なっても、故人の意をくんだ介護サービスが地元の施設で受けられればいいなと思います。さまざまな施設を訪問する機会が多いので、直接間接に資質が上がるよう提言したいと思います。

健診受診率を上げるには

市の健康づくり推進協議会に本日出席しました。市内の国民健康保険被保険者の特定健診の受診率が上がらないことが課題となっています。受診率が低いと病気が見落とされる危険が高まり、重症化してから医療機関にかかるので、国保財政が悪くなる、保険料の値上げへ向かうことを行政は危惧しています。受診率が上がれば、その成果を評価して国から交付金が出るそうですが、地元市は県内最下位の交付額なのだそうです。受診料を無料にしたときは少し受診率が上がったそうですが、今はそうではありません。もともと国保は社保と異なり、被保険者は個人事業主や非正規労働者、無職の方です。社保被保険者であれば、勤務している事業所が費用も負担して受診させますから、国保被保険者の受診率が低いのは当然に思えます。無料で受診を促すしか手はないように感じます。

民生委員児童委員のススメ

今年の12月1日は、全国一斉に任期3年の民生委員児童委員と主任児童委員の改選となっています。中には、11月30日でもって退任する委員もいるので、その後任者の推薦で地元の自治会長たちは動いていることだと思います。ですが、昨今、この新任委員候補の発掘が難航しているようです。担当地域内の高齢化率があまりにも高くて適任の年齢層が薄いという問題もあります。しかし、大部分は推薦者側の委員活動への理解不足や誤解の要素が大きいと思います。委員の仕事がたいへんだとかなり重く捉えられているふしがあります。ですが、そこまでたいへんかと言われると、自治会長の仕事の量に比べたら軽いです。そのために無報酬の仕事となっています。逆に福祉のこと、教育のこと、法律のことを勉強できて楽しいと思います。行政職員や地方議員以上に現場を見聞きしていろんなことを考えるはずです。問題解決することまで求められてはいませんが、行政や議会へ声を届けるだけでも支援を必要とする人にとっては十分大きな力になります。だから積極的に委員の担い手になっていただくことを望んでいます。

企業主導型保育事業とは

近くのショッピングモール敷地内に企業主導型保育事業がオープンするようです。この事業についてはひと頃の放課後等デイサービス事業と同じく助成金詐欺が横行し、新年度から事業参入が厳格化されました。たとえば保育事業の実績が5年以上ある事業者しか認めないとか、保育定員が20名以上の保育園では職員における保育士資格者の比率を50%以上から75%以上に高めるとかです。ちなみに近くにオープンする保育園は実績ある事業者ですが、定員は19名となっていました。預けるにしても働くにしてもこうした事業の規制については調べたがいいかもしれません。

福祉教育という名の主権者教育

一昨日、宮﨑県の日向市社会福祉協議会で取り組んでいる福祉教育の視察研修に伺う機会がありました。小中学生が自らの考えで地元自治体や地域住民の協力を得ながらさまざまな福祉向上の施策を実践しています。子どもたちは、未来の地域人との位置づけですが、その力を見るとすでに現在の地域人として活躍していました。まさに動けば変わることを、子どもたちが会得している姿がありました。これは、福祉教育といいながら、生きた主権者教育だと感じました。私の地元市の主権者教育といえば、子ども市議会とかがあるのですが、前日に質疑応答のリハーサルが行われていたり、シナリオ通りの形骸化が感じられます。現場を見聞し、現場で動く生きた政治から強い地域社会は生まれるのではと思いました。

公営住宅の活かし方

私の居住地域の近くに公営住宅主体の地域があります。地震の後に建てられた仮設団地がそのまま公営住宅となったり、最初から災害公営住宅として建てられた公営住宅もあります。入居者のほとんどが自宅再建が困難な高齢者世帯とあって、避難行動要支援者登録の世帯も急増しました。高齢者率が高い地域であるため、民生委員のなり手がなく、市内で唯一の委員欠員地区となっています。そのため、隣接地区の担当である私が見守りのお手伝いをしています。校区全体では現役世代が比較的多いため、地区によっては自治運営の担い手がいますが、支援を要する高齢者ばかりの地区では緊急時の対応が心配です。現役世代の居住が進む魅力ある公営住宅に生まれ変わらせないと、座して死を待つ地区となりかねない危機感があります。公営住宅といった場合、現役世代に好まれる間取りや設備への改修が必要ですが、入居条件の見直しも必要だと思います。入居基準を定めてきたのは公営住宅法ですが、地方分権改革によって多くの基準を自治体の条例にゆだねることができるようになってきています。たとえば、同居親族要件については、事実婚や同性婚世帯の入居も配慮できるようにするとか、あるいはシングルマザー(ファザー)や外国人住民にとってのバリアフリーな地域支援とセットにするとか、地区を生き生きとする施策はいろいろ考えられる気がします。

「学校」をつくり直す

現在、地元の公立学校でいじめ対策が問題化していて、地域住民としてどうかかわるべきか考えながら動いています。そんなこともあって、これから苫野一徳氏の最新著『「学校」をつくり直す』(河出新書、840円+税、2019年)を手に取ろうとしているところです。公立学校における教職員や保護者、行政に問題に対処する力が不足しているとなれば、それを補完するのは地域住民の知恵と行動しかいないと思います。いじめ防止対策についていえば、当事者である教職員自体に専門的な知識も経験もないために、場当たり的な対応やヘタすると隠蔽する傾向があると思います。
苫野氏の著書を読むのは5年ぶりです。前回読んだのは、『「自由」はいかに可能か』(NHKブックス)でした。その中で同氏は、「自由」のための社会的な根本条件は、「自由の相互承認」の原理に基づいた社会を構想することにあり、その原理をどうすればより実質化していくために、自由のための共通ルール「法」の設定、法の理念を実質化する「教育」、法・教育を補完する「福祉」の重要性を挙げていました。それでいえば、法の理念を実質化すべき教育の場である学校において教育を受ける権利が脅かされている事態は、非常に苦々しいことです。ここは、地域福祉の出番だと思います。

寄り添うということ

本日は県議選の告示日となっています。正午現在、我が家の前にある立候補者の選挙ポスター掲示板を見ると、定員1人に対して現職1人のポスターしか貼ってなく、事前の報道通り無投票の可能性が高くなっています。無駄な経費がかからなくて良いという意見もありますが、公職として働く人の資質向上のためには、政策論争を通じた選択の機会があった方が長期的にはいいと思います。さて、そうした公職にある人が寄り添うという言葉をつかうときがありますが、そんなに簡単につかえない言葉だと思います。最近、いじめの問題や在留希望の外国人の問題と身近で接する機会があり、不利益を被る人の気持ちをくみ上げるのは難しく、それらの人を保護すべき人の思考を改めてもらうのもさらに難しいと感じています。特に保護すべき立場の方にわかってもらいたいのが、対処を誤れば当事者の生命に係るという点です。せめて代弁者になろうと思います。写真は、一昨日、甲佐町の特別養護老人ホーム前で撮った桜です。

変わる成年後見

成年後見制度をめぐって、今年、最高裁が全国の家裁へ次のような通知を出しています。まず1月に後見人の選任について専門職よりも親族が望ましいと考え方が改まりました。専門職とはいってもピンキリで大した仕事もせずに報酬だけせびり取る傾向があり、不評であることを最高裁が追認したようなものです。今月には利用者が後見人に支払う報酬を利用者の財産額に応じて決めるのではなく、業務の難易度により算定するよう最高裁から全国の家裁へ通知が出されたと報じられました。実際に親族後見人を務めている立場で言えば、歓迎したい内容です。さらに、望むとするならば、利用者の多額の財産を保全する仕組みとして導入された後見制度支援信託についても専門職後見人に扱わせる必要ななく、親族後見人で十分可能だと思います。現場での硬直的な運用はどんどん見直してもらいたいと思います。この成年後見で手厚い支援が必要なのは、財産が少なく身近な親族がいない利用者です。こうした利用者の支援業務は難しく、かといって高い報酬が得られないために、しばしば専門職が手を付けたがらない対象者です。そして、こうした利用者の制度利用に現在の家裁がきめ細かく対応できているとは思えません。国も家裁ではなく市町村に任せたいと考えてはいるようですが、そうなれば一層地域の行政職員や住民の資質向上が求められます。

189いちはやく

最寄りの児童相談所へ電話がつながる全国共通のダイヤル番号189というのがあります。語呂合わせで「いちはやく」となっています。児童虐待かどうか疑わしくてもまずは地域からの情報が大切です。私自身はまだこの電話で連絡したことはありませんが、児童の生命がもっとも大切です。悩む前に連絡した方が、気づいた人も楽になるのではないかと思います。学校も役所も間違った個人情報保護意識にとらわれている中には職員がいますが、生命の保護の前に立ちすくむ必要はありません。
もう一つは、2月22日の行政書士記念日のPRです。当日の10~16時、熊本上通郵便局で開かれる無料相談会に相談員として参加します。

早期発見早期療育

放課後等デイサービス事業者を招いての研修会に参加しました。発達障害について講師が早期発見早期療育の必要性を強調していました。保護者の愛情不足やしつけが問題なのではないので、発達障害の子どもを抱える家庭へ知識もなく接するのは、かえって負担になり、危険だと思いました。支援を必要する対象者のすべてに支援の手が行き届いていないのももどかしい思いがしました。一方で、成長することを信じることが重要というお話でした。自分自身も成長できているのか、振り返りたいと思います。

研修受講

さまざまな業務・役務に就いていますといろんな研修受講の機会に恵まれます。法定で内容が決まっているもの、主催者が企画するもの、当事者が希望するものといろいろです。本日は市内の民生委員児童委員の研修で、テーマは発達障害に対する支援です。これは、委員側の希望で実現したものです。さらにそこで得た情報をどう活用して福祉の実現につなげるか、考えたいと思います。

看取りの現場

2か月に1回開かれる地域密着型介護サービス事業所の運営推進会議に本日参加しました。前回の会議後に変化のあった出来事の報告を施設側から聴きますが、看取りの事例は報告者にとっても感情が揺さぶられる出来事であって、聴く側も施設利用者本人の思いと利用者家族の思いの重さがずしりときます。いつかだれでも迎えるそのときをどのような環境で過ごすのか、つい自分にとってもと身につまされます。

要支援の判断と公平性

本日は今年最初の民生委員の定例会議でした。来月の福祉事業の打合せの中で、年々増える一方の要支援対象者とは裏腹に福祉予算の拡充は望めず、事業一人当たりの予算が年々削減せざるを得ない状況が話題になりました。同じ自治体内でも旧来の地区割りであるため、地区によってその単価の格差が生じていることも、公平性の観点から問題になりました。そうなると、要支援の選別を個々に行い、対象者を絞り込むしかありません。それでも、要支援者と顔を合わせる機会を継続することは重要だという話になりました。

養護老人ホーム

現在評議員をしている社会福祉法人宇土市社会福祉事業団が運営する養護老人ホーム芝光苑では現在空き室が4つあり入所者を募集しています。国民年金受給の収入がなくても月額の費用はそれで賄えます。併設する軽費老人ホーム芝光苑でも1室空きがあります。

http://uto-jigyodan.jp/

認知症フォーラムに参加

地元市が開いている認知症フォーラムに参加しました。今回で9回目になるそうです。開会のあいさつに立った市長によると、いまや5人に1人が認知症になる時代なのだそうです。今年のフォーラムでは総合学習で認知症サポーター養成講座を受講した小学6年生たちと若年性認知症になった配偶者をもつ家族の方からの発表講演がありました。

脳の萎縮

一昨日放映のNHK番組「プロフェショナル」で、児童虐待の結果、子どもの脳を委縮させる影響があるという研究データがあることを知りました。この研究を行ったのは、熊本市出身の小児神経医です。学校は異なりますが、私と同学年世代の方でした。発達期の子どもの脳に影響がある不適切な養育には、当然その子どもの親たちの暮らしぶり、抱えるストレスが関わっていると思います。もっといえば、さまざまな社会の課題が親の行動にも関わっているかもしれません。不幸のトリクルダウンを感じました。