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支援も難しい

昨日は3カ月ぶりに民生委員児童委員の定例会を開きました。まず公共施設を会場使用するにあたってさまざまな感染防止措置を求められました。会場の換気や使用備品の消毒、参加者のマスク着用に距離を置いた着席、全員の連絡先提供など、かなりの負担となります。来客型の事業の苦労が理解できた気持ちになりました。定例会では、さまざまな活動計画の見直しを行いました。たとえば、例年実施していた介護施設や学童保育クラブ訪問は、入所者や利用児童との交流が目的でしたので、本年度は行えそうにないことを確認しました。これに限らず団体での各種支援活動の難しさを現下においては感じています。

施設利用再開とはいえ

先週から地元市の公共施設の使用が緩和され始めましたが、使用時には参加者との距離をとることや換気、使用後もアルコール消毒の実施、参加者連絡先名簿の提出と、新しい運用が要請されました。これに従わなければ使用させないということなのでしょうが、なんとも面倒ではあります。経済活動のみならず地域活動の低下は避けられません。

特別定額給付金の紙申請に際して

昨日地元市から届いた特別定額給付金の紙申請に際して目に留まったことを記録しておきたいと思います。まず申請日の年月日。申請受付期間は5月15日からですので、昨日あるいは本日の日付を書いた場合は申請受付期間前の日になります。申請日ではなく、記入日という項目でも良かったのでは思います。もっとも郵送で市側が申請書を受け付ける頃には、申請受付期間中となりますからあまり気にすることはないのかもしれません。次に本人の署名もしくは記名押印欄ですが、本人が自筆した場合は、押印は不要でも構わないということになります。その旨の注意書きがあってもいいのではと思います。本人確認の添付書類ですが、保険証や年金手帳など写真が入っていないもののコピー1点で構わないようになっています。ただし、マイナンバーカードは良くてもマイナンバー通知カードについては認められない点は注意書きがあっても良さそうですし、在留カードでもいいことや外国人向けの説明は不足しているように思いました。振込先の口座情報のコピーについては、水道料金等の自動引き落とし口座として市に登録している口座であれば、コピーの添付は不要だそうです。持続化給付金でもそうですが、添付書類のコピー例は画像指示があると助かります。金融機関コードの記入欄もありますが、その地域での代表的な金融機関のコード番号の一覧が同封されていると便利とも思いましたが、そもそもその記載は申請者に求めない方が親切な気がします。世帯主のほぼ全員が対象となるわけですので、コピーなどの手間がない手続きとなるような設計が求められます。

この話題とはまったく異なりますが、先の知事選における熊本市の投票用紙不明問題の原因が結局分からずじまいという結論でした。これでは、同様の事故が再発防止策を講じられずまた起こり得るということになります。残念な話です。

給付金サギにご注意

地元市から郵送された特別定額給付金申請書が本日届きました。すでにGW中にオンライン申請を済ませていたのですが、市からの通知ではオンライン申請済み世帯へも申請可能な受給可能者の確認のため、申請書を送るとありました。それと、給付金サギへの注意を呼び掛けるチラシも同封されていました。高齢者単身もしくは夫婦のみの世帯が地方では多いですし、この呼びかけは必要です。

それぞれの働き方

岩波ブックレットの『新版 ひきこもりのライフプラン』を読み終えました。同書は2部構成になっていて、前半は精神保健学者の斎藤環氏による「ひきこもり」についての解説と「ひきこおり家族」を抱える家庭への支援あり方を示すものでした。後半は、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏による親亡き後のひきこもりの子のサバイバルプランを具体的に指南する内容になっています。
前半の部分では、ひきこもり症状について無理解なまま第三者が介入すると、たいへん危険だという感想を持ちました。無理解な第三者がたとえ支援の気持ちで介入すると、本人が負い目に感じている部分を逆なでする説教的な対応になりがちで、かえって助けにならないようです。まずは、家族が専門家と相談する関係が築けないと支援にはならないと感じました。
後半の部分は、ひきこもりの子が働かなくとも生活できる知恵の伝授なのですが、読んでて思ったのは、別にひきこもりの子を抱えていない家庭でも知っていて無駄はないなということでした。というのも、子が突然傷病で闘病生活や障害を負うことはありえます。現役世代であってもいつ休失業する状態に追い込まれることがあるかもしれません。大部分の人は年金生活、つまり働かずに暮らす生活を送ることを考えているわけですから、その状態が早く来ることはありえると考えておく方がいいと思います。
私が最初勤めた会社の経営者は、50歳になったら働かなくてもいいようにしなければならないと言ってました。私も当時は働くのは好きではありませんでしたから、早く働かずに済むようになるのならその方がいいと思い、経営者の言葉には賛成でした。
なぜ働くかといえば、楽したいから。それだったら、最初から働かないというのもありなのですが、楽をするには資産がないといけませんから、それを築くために働くというのが、私の働く理由でした。必要以上に働かないのが、自然だと考えます。
ただ世の中は働くことが美徳だし、70歳まで働けというのが政府の意思です。それに乗るのもいいですし、乗らないのもいいと思います。

ひきこもりのライフプラン

このところの外出自粛の呼びかけに応じて民生委員活動や人権擁護委員活動がほとんど停止状態です。社会にはもともと働くことができない人がいます。特に現役世代のひきこもりについては、就労したら解決という見方がされますが、すべての人が働けるかというとそうではありませんし、現下の状況だと受入先の事業自体の存続が危ぶまれるほどです。就労以外の生き方の指南・支援があってもよさそうなものです。今月出た写真の小冊子を読んでみます。

社会生活に必要不可欠な仕事

緊急事態宣言で休業要請された業種は、社会生活に必要不可欠な仕事とされています。不要不急の外出自粛が要請されていることからも、休業業種の仕事があたかも社会生活にとって不要であるとか、不要な商品サービスを提供しているかのように聞こえて、自尊心を損なっているかのようです。ここは、生命の保護という最高の人権の擁護が問題になっているのであって、それぞれの業種や仕事の価値が問われているのではないということを感じてほしいと思います。さまざまな専門職の相談業務も是が非でも行わなければならないものでもないし、感染症対策を十分施すという条件下で続ける意味もあると思います。

会合は避けても対話は重要

来週開催を予定していた関係団体の総会が、新型肺炎対策の一環で会場施設が閉館となり、急きょ開催できなくなりました。そのため、書面決議の了解取付を兼ねて総会資料を持参して参加対象者宅訪問を本日行いました。玄関先での短い時間でしたが、対面で会話することができて有意義でした。途中満開の桜を見かけました。

行政書士記念日

2月22日は行政書士記念日。この前後に各地で無料相談会が実施されるのですが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で開催が心配です。先日は外国人の相談に応じましたが、こういう時期だからこそ支援を要する人は多いはず。相談受付方法もいろいろ考えなければなりません。

行政行為の橋渡し

国や地方公共団体といった行政主体と私人との間の活動を行政行為といいますが、私が担っている行政書士や民生委員児童委員、人権擁護委員という職務は、この橋渡しを行う側面があります。特に国民の権利の利益を実現するには、国民自身ではその正当な授権を可能にできないことがあります。行政の限られたマンパワーでは周知や申請等の手助けができないことが十分あり得ます。国民に近い立場で手助けをするパワーが求められています。場合によっては、行政の怠慢や運用の誤りを正すことも必要でしょうし、法令等を見直す政策提言も必要だと思います。しかし、そうした橋渡しを行う人材が少ないと感じています。仲間を増やす取り組みを続けたいと思います。

愛称募集

応募資格が市民限定となりますが、市が次年度に開設する「子育て世代包括支援センター」の愛称募集に応じてみようかと思います。子育て支援計画素案に対するパブコメが昨日締め切られていたのを本日知ったので、そのリベンジのねらいもあります。

逃げ道を広げると狭める

昨夜、たまたま『こども六法』著者のインタビューをNHK第1ラジオで聴きました。著者自身が小学生時代にいじめ被害を受けたことがあると述べていました。加害者は3人組で、6年生のときにその3人がバラバラになるクラス替えがあったそうですが、校内で顔を合わせる機会はあったため、6年生になっても被害に遭っていたそうです。結局、著者は私立中学を受験して、そちらへ進学することでいじめ被害から脱したそうです。インタビューでは、いじめは犯罪であり、子ども時代当時に法律を知り信頼できる大人に相談できたら、もっと早く救われたという思いから、著書を出したそうで、学校現場への法教育にも動いているということでした。それと、心に響いた発言としては、著書の存在によって、子どもたちの逃げ道を広げたいということと、責任を取らなければならない大人の逃げ道を狭めたいということでした。私の地元の小学校でも同じような問題があり、『こども六法』の存在を知らしめたいと思いました。現在30万部出ているそうですが、必要な環境にある子どもの数は、この比ではないと思います。

高齢者は未来の自分の鏡とせよ

一昨日、地元の福祉活動の一環で一人暮らし高齢者宅を訪問しました。訪ねていくと、みなさん笑顔で迎えていただいてこちらの気持ちも晴れやかになりました。いずれも女性ということがあったかもしれません。その点、男性高齢者でしかも割と大きな組織体で働いていた人は、社会生活能力が低いことが多いと感じます。たとえば、例年開催する会合で出席の返事を出しておきながら当日失念して欠席することを繰り返す人なんかがいます。主催者側としてはキャンセル料出費もかかり迷惑なのですが、メンバーである以上、案内しないわけにもいかず、やっかいです。それとか、イベントごとになると、妙に張り切ってメール連絡で済む用なのに電話を何度もかけてくる人。あーはなりたくない高齢者、見習いたい高齢者。さまざまです。

お布施よりも寄付を

喪主に近い立場で葬送に立ち会った経験からいろいろ思うことがあります。一般の方のほとんどがそうだと思いますが、葬儀社の担当者のアドバイスそのままにお寺へお布施を渡したり、香典返しの意味合いを込めて地元の社会福祉協議会へ寄付を行っているようです。その比率は10:1に近い感覚がします。私は、市の社会福祉協議会の評議員を務めていますが年々集まる寄付金が減っています。地域の高齢者は年々多くなり、それらの寄付金を原資として助けを必要とする住民も多くなっていますが、たいへん憂慮しています。せめてお布施と寄付金が1:1になるように誘導できないものかと思います。お経を上げていただくのを労働の対価と考えてもかなりの高給取りですし、お寺が災害時にどの程度の人助けをしたかを考えると、ン十万円もお布施を出すのは間違いだと思います。

子どもの人権SOSミニレター

人権擁護委員が活動のひとつとして「子どもの人権SOSミニレター」の普及活用があります。これは学校における「いじめ」や体罰、家庭内での虐待などの問題に悩む、全国の小学校・中学校の児童・生徒からの声を法務局が吸い上げる仕組みになっていて、まず委員が人権教室などの機会に児童生徒へ「子どもの人権SOSミニレター(便箋兼封筒)」を配布します。児童生徒は、そのミニレターに相談したいことを書いてポストに投函すると、最寄りの法務局・地方法務局に届きます。切手を貼る必要はありません。法務局・地方法務局では、人権擁護委員や法務局職員が、希望する連絡方法(手紙・電話)で返事をします。緊急に対応する必要のある重大な人権侵害事案である場合は、児童相談所等へ通報することもあります。教師や保護者にも相談できない被害児童生徒は多いと思われますし、被害を受けている児童生徒はなおさら声をあげることもできないでいると思われます。いじめについて言えば、被害を傍観して声を上げないことも被害者の児童生徒にとってみれば加害者と同じです。傍観者である児童生徒が少しだけ勇気を出して情報提供してくれるだけで、救われる命があります。ぜひ活用してもらいたいものです。ミニレターを希望する場合は、「子どもの人権110番(0120-007-110・フリーダイヤル)まで電話することでも請求できます。

民生委員の全国一斉改選を前に

民生委員・児童委員の任期は3年間となっていて、今年の12月1日に全国一斉改選となります。今回、私が所属する単位協議会は定員全員の選任ができて1人も欠員が出ることなくスタートが切れそうです。この3年間はずっと1人欠員の状態のままでしたので、安堵しています。こうした委員の担い手不足は全国的な問題になっています。なんといっても全国の定員は23万人以上なのですから、市町村議会議員の定数を上回る規模です。無報酬で住民と行政とのつなぎ役を担える人がいるかいないかで、その地域力には差が出ると思います。行政というものは残念ながら声が出ないと、それでいいやと放っておくものです。住民は正当な権利を使っていいのです。前の文科大臣が英語民間試験導入についてサイレントマジョリティーは賛成とSNSに書き散らしていたことがありましたが、えてしてそんなものです。今度の委員改選に際しておそらく後任者が決まっていない地域が多くあるだろうと思います。ぜひ手を挙げてほしいものです。

ひきこもりと支援

昨日の朝日新聞で「ひきこもり状態の人は40代が最多だが、支援を受けているのは20~30代が多い」と報じていました。この元になったのは、ひきこもりに関する調査をした32の自治体(47都道府県・20政令指定市のうちの)の回答結果からです。調査にあたったのは、主に民生委員とのことです。熊本県の場合は、まさに現在民生委員が12月までの回答期限で調査中です。ただし、ひきこもりの状態にあるとされる対象の年齢や健康、生活環境の定義があり、一般のイメージとはかけ離れた印象を覚えます。いわば自立したひきこもり状態にある住民が対象として含まれてくるので、そのまま支援対象と考えるとミスマッチが起こりそうにも思えました。あくまでも今回は大雑把な基礎調査なのかなと思います。

子ども食堂

地元行政区内の平均年齢80歳代の女性グループが昨日子ども食堂を初めて開催しました。最初の企画段階ではは30食分用意する予定が、途中50食分になり、最終的に当日は80食分準備する盛況ぶりになりました。しかも食事代金は無料ということでした。次回は来年1月に開催するということもすでに決定済みです。運営代表者は90歳を超える方ですが、その熱意には驚きです。人を巻き込むことが生きがいなのかもしれません。

在宅医療介護は自助なのか

在宅医療介護連携推進事業の講演会に参加しました。医療の現場が通院にしろ入院にしろ受入余力がない状況から在宅での医療介護を住民に理解させる内容でした。一つは国の方針が、医療にしても介護にしてもその保険財政負担が増加しているのでそれを減らしたい意向があります。もう一つは昔は自宅で亡くなるのが自然であって、多くの人も最期は自宅で迎えることを望んでいるという願望に由来します。ですが、高齢者のみの世帯が多い今の生活では最期を自宅で迎えるというのは至難のわざです。高齢者と普段は別々の暮らしをしている親族が介護に携わるのは非常に負担が重いと思います。当人の意思が明確ならいいですが、それが困難な場合は親族ではない専門職が判断して対処しなければならないケースも多いと考えます。行政説明のスライドでは、これまで公助より小さい図形の自助の重みを示す図形が、これからの自助は公助より大きい図形で示されていました。これでは相対的に公助の役割はマイナスということになります。市町村の行政は、国の言いなりでしか働かない態度で済むと思っているのではと、疑問に思いました。