社会福祉」カテゴリーアーカイブ

高齢化地区の地域参加

一昨日、九博の特別展三国志へ向かう前に校区の体育祭開会式に参加しました。各地区住民で構成されるチーム対抗の競技が行われるのですが、高齢化率が50%近い団地の5地区からの出場はありませんでした。開会式の来賓あいさつでこのことに触れる者はおらず、同じ校区内でも地域行事に参加するパワーをそがれた地区をどう振興させていくのか考えているのか、知らないのか、わかりませんが、このままでは格差が開くばかりだと思いました。

負担なら中止を

わざわざ民生委員会長名宛で奉納相撲大会の寄付を求める文書が今年初めて届けられました。地元の神社で子どもたちの相撲大会が行われるのですが、毎年地区持ち回りで勧進元を務めていてそれなりに費用がかかるのは承知しています。しかし、公務員として活動している民生委員の協議会長宛にこうした寄付が求められることはこれまでありませんでした。図らずも今年の勧進元を務める地区の区長たちは、民生委員の立場を知らない見識の欠如を露呈したことになりました。大会の趣旨自体が、地区の社会福祉の向上になっているとも思えません。まるで民生委員が財布の一つとしてしか見られてないかのようです。まったくなめられたものです。そこまで無理して奉納相撲を請け合う意味があるのかとも思います。地区民に無用のストレスしかもたらさないのなら氏神も本意ではなかろうにと思います。

聴講覚え書き

手元に読みたい本がないとき、インターネットラジオの放送大学講座を聴きます。タイムフリーで聴ける講座は限られていますが、面白そうな講座名を手掛かりにランダムに聴講します。といっても真剣に聴いているわけではないので、まったく内容が記憶に残らないこともしばしばです。昨夜聴いて記憶に残ったのは、「うつ病」と「古事記」の話でした。うつ病患者が増えた原因としては、3つほどあり、まず診断できるクリニックが増えたこと、うつ病の定義が拡大したこと、家族や地域の受容力の変化が挙げられます。薬や休養で治る率も高いですが、休養自体がとれない生活環境に患者が置かれることもしばしばです。家庭や学校・職場といった人間関係を育む場所自体がストレスの根源ということもあります。ザ・サードプレイス、ヒト薬という考え方も示されていました。古事記については、その編纂時期が西暦で言うところの700年代ということですから、三国志時代よりもずっと後。当時の皇統の一つ二つ前の代については、歴史といえますが、さらにその前となると物語、まさしく神話の世界となります。その意味では、ヤマトの歴史もずいぶん浅いものであんまり伝統など強調しても近隣の世界から見ると滑稽だなという気持ちになります。

看取り介護

次の日曜も終日予定が入っていますが、西側を通過する見込みの台風の影響が心配です。昨日は特別養護老人ホームを利用している父の看取り介護について医師や施設の生活支援相談員と話をしてきました。今の状態での余命見通しの期間はけっして長くはありませんでしたが、かねて本人が述べていた意思に沿うものと、看取り介護に同意することとしました。話し合いには、家族側から母と私、それと来春大学院への進学が決まり帰省していた私の長男と3世代が加わり決定してきました。こうしたことは、早期にはっきりさせておいた方が、家族にとっても施設にとってもいいと判断したので、迷いはありません。医療と介護の分かれ目を感じた日でした。

敬老会参加

敬老の日の本日、地元校区内の敬老会に参加しました。市長のあいさつの中で当地区の人口は60年前と比べて倍増し、平均寿命も延びているということでした。確かにそこ40年前は男性の平均寿命はまだ60代。それが、いまや80代ですから、高齢者のイメージもずいぶんかわりました。例年通り民生委員で余興出演もしました。それにしても会場の体育館が暑くてまいりました。教室のエアコン化は進んでいますが、体育館にも必要です。

何のための計画

行政が施策を実行する前にはさまざまな計画が立てられます。地元の市でも高齢者福祉計画・介護保険事業計画が3年ごとに定められています。私が、8月末までかかわっていた介護相談員派遣事業については、上記計画の中で地域支援事業の一環として位置付けられ、昨年度、今年度、来年度の3事業年度では各96回、月にして毎月8カ所訪問することとなっていました。しかし、実際は昨年度で計画の半数未満、今年度はさらに半減させて5カ月間だけの活動でした。そして、来年度はゼロになります。最初から達成できない計画を定めて、計画に実績を近づける努力もしない行政の怠慢・無知に呆れています。というか、施策の意味を考えずに仕事にかかわっている者が多い気がします。今回の事業停止を受けて地域密着型サービス事業者へ示している指導文書の中から、本事業の記述を削除するよう指摘しました。同時に次期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画からも本事業の記述を削除するよう指摘しました。もしも次期の計画案に残したままパブリックコメント募集があった場合は、即座に指摘してやるつもりです。

電子政府は推進できたか

4期8年間にわたって委嘱されていた総務省電子政府推進員を先日退任しました。行政手続きにおける情報システムは、この間、激しい盛衰があり、電子政府を推進するのはたいへん難しいと感じました。電子証明書が収納されているマイナンバーカードを利用するのは年間何回あるだろうかと思います。いずれ健康保険証も組み込まれるとのことですが、便利なようで個人の健康状態が監視されているようで気味の悪さも感じます。もっとも健康保険も加入しているだけで医療機関のお世話になることはここ最近はまったくないので、それが続けられるようにしたいものです。

若い知人の訃報に接して

市内の介護施設入所者訪問の翌日、4年前に合同会社設立のお手伝いをさせてもらった30代の経営者の方の訃報に接しました。地域に根差したリハビリのデイサービス事業を起こされた方でした。法人設立の相談に乗らせていただくときは、依頼者の志を聴かせていただきます。それだけに志半ばで旅立たれた故人の思いが残ります。事業所は異なっても、故人の意をくんだ介護サービスが地元の施設で受けられればいいなと思います。さまざまな施設を訪問する機会が多いので、直接間接に資質が上がるよう提言したいと思います。

健診受診率を上げるには

市の健康づくり推進協議会に本日出席しました。市内の国民健康保険被保険者の特定健診の受診率が上がらないことが課題となっています。受診率が低いと病気が見落とされる危険が高まり、重症化してから医療機関にかかるので、国保財政が悪くなる、保険料の値上げへ向かうことを行政は危惧しています。受診率が上がれば、その成果を評価して国から交付金が出るそうですが、地元市は県内最下位の交付額なのだそうです。受診料を無料にしたときは少し受診率が上がったそうですが、今はそうではありません。もともと国保は社保と異なり、被保険者は個人事業主や非正規労働者、無職の方です。社保被保険者であれば、勤務している事業所が費用も負担して受診させますから、国保被保険者の受診率が低いのは当然に思えます。無料で受診を促すしか手はないように感じます。

民生委員児童委員のススメ

今年の12月1日は、全国一斉に任期3年の民生委員児童委員と主任児童委員の改選となっています。中には、11月30日でもって退任する委員もいるので、その後任者の推薦で地元の自治会長たちは動いていることだと思います。ですが、昨今、この新任委員候補の発掘が難航しているようです。担当地域内の高齢化率があまりにも高くて適任の年齢層が薄いという問題もあります。しかし、大部分は推薦者側の委員活動への理解不足や誤解の要素が大きいと思います。委員の仕事がたいへんだとかなり重く捉えられているふしがあります。ですが、そこまでたいへんかと言われると、自治会長の仕事の量に比べたら軽いです。そのために無報酬の仕事となっています。逆に福祉のこと、教育のこと、法律のことを勉強できて楽しいと思います。行政職員や地方議員以上に現場を見聞きしていろんなことを考えるはずです。問題解決することまで求められてはいませんが、行政や議会へ声を届けるだけでも支援を必要とする人にとっては十分大きな力になります。だから積極的に委員の担い手になっていただくことを望んでいます。

企業主導型保育事業とは

近くのショッピングモール敷地内に企業主導型保育事業がオープンするようです。この事業についてはひと頃の放課後等デイサービス事業と同じく助成金詐欺が横行し、新年度から事業参入が厳格化されました。たとえば保育事業の実績が5年以上ある事業者しか認めないとか、保育定員が20名以上の保育園では職員における保育士資格者の比率を50%以上から75%以上に高めるとかです。ちなみに近くにオープンする保育園は実績ある事業者ですが、定員は19名となっていました。預けるにしても働くにしてもこうした事業の規制については調べたがいいかもしれません。

福祉教育という名の主権者教育

一昨日、宮﨑県の日向市社会福祉協議会で取り組んでいる福祉教育の視察研修に伺う機会がありました。小中学生が自らの考えで地元自治体や地域住民の協力を得ながらさまざまな福祉向上の施策を実践しています。子どもたちは、未来の地域人との位置づけですが、その力を見るとすでに現在の地域人として活躍していました。まさに動けば変わることを、子どもたちが会得している姿がありました。これは、福祉教育といいながら、生きた主権者教育だと感じました。私の地元市の主権者教育といえば、子ども市議会とかがあるのですが、前日に質疑応答のリハーサルが行われていたり、シナリオ通りの形骸化が感じられます。現場を見聞し、現場で動く生きた政治から強い地域社会は生まれるのではと思いました。

公営住宅の活かし方

私の居住地域の近くに公営住宅主体の地域があります。地震の後に建てられた仮設団地がそのまま公営住宅となったり、最初から災害公営住宅として建てられた公営住宅もあります。入居者のほとんどが自宅再建が困難な高齢者世帯とあって、避難行動要支援者登録の世帯も急増しました。高齢者率が高い地域であるため、民生委員のなり手がなく、市内で唯一の委員欠員地区となっています。そのため、隣接地区の担当である私が見守りのお手伝いをしています。校区全体では現役世代が比較的多いため、地区によっては自治運営の担い手がいますが、支援を要する高齢者ばかりの地区では緊急時の対応が心配です。現役世代の居住が進む魅力ある公営住宅に生まれ変わらせないと、座して死を待つ地区となりかねない危機感があります。公営住宅といった場合、現役世代に好まれる間取りや設備への改修が必要ですが、入居条件の見直しも必要だと思います。入居基準を定めてきたのは公営住宅法ですが、地方分権改革によって多くの基準を自治体の条例にゆだねることができるようになってきています。たとえば、同居親族要件については、事実婚や同性婚世帯の入居も配慮できるようにするとか、あるいはシングルマザー(ファザー)や外国人住民にとってのバリアフリーな地域支援とセットにするとか、地区を生き生きとする施策はいろいろ考えられる気がします。

「学校」をつくり直す

現在、地元の公立学校でいじめ対策が問題化していて、地域住民としてどうかかわるべきか考えながら動いています。そんなこともあって、これから苫野一徳氏の最新著『「学校」をつくり直す』(河出新書、840円+税、2019年)を手に取ろうとしているところです。公立学校における教職員や保護者、行政に問題に対処する力が不足しているとなれば、それを補完するのは地域住民の知恵と行動しかいないと思います。いじめ防止対策についていえば、当事者である教職員自体に専門的な知識も経験もないために、場当たり的な対応やヘタすると隠蔽する傾向があると思います。
苫野氏の著書を読むのは5年ぶりです。前回読んだのは、『「自由」はいかに可能か』(NHKブックス)でした。その中で同氏は、「自由」のための社会的な根本条件は、「自由の相互承認」の原理に基づいた社会を構想することにあり、その原理をどうすればより実質化していくために、自由のための共通ルール「法」の設定、法の理念を実質化する「教育」、法・教育を補完する「福祉」の重要性を挙げていました。それでいえば、法の理念を実質化すべき教育の場である学校において教育を受ける権利が脅かされている事態は、非常に苦々しいことです。ここは、地域福祉の出番だと思います。

寄り添うということ

本日は県議選の告示日となっています。正午現在、我が家の前にある立候補者の選挙ポスター掲示板を見ると、定員1人に対して現職1人のポスターしか貼ってなく、事前の報道通り無投票の可能性が高くなっています。無駄な経費がかからなくて良いという意見もありますが、公職として働く人の資質向上のためには、政策論争を通じた選択の機会があった方が長期的にはいいと思います。さて、そうした公職にある人が寄り添うという言葉をつかうときがありますが、そんなに簡単につかえない言葉だと思います。最近、いじめの問題や在留希望の外国人の問題と身近で接する機会があり、不利益を被る人の気持ちをくみ上げるのは難しく、それらの人を保護すべき人の思考を改めてもらうのもさらに難しいと感じています。特に保護すべき立場の方にわかってもらいたいのが、対処を誤れば当事者の生命に係るという点です。せめて代弁者になろうと思います。写真は、一昨日、甲佐町の特別養護老人ホーム前で撮った桜です。

変わる成年後見

成年後見制度をめぐって、今年、最高裁が全国の家裁へ次のような通知を出しています。まず1月に後見人の選任について専門職よりも親族が望ましいと考え方が改まりました。専門職とはいってもピンキリで大した仕事もせずに報酬だけせびり取る傾向があり、不評であることを最高裁が追認したようなものです。今月には利用者が後見人に支払う報酬を利用者の財産額に応じて決めるのではなく、業務の難易度により算定するよう最高裁から全国の家裁へ通知が出されたと報じられました。実際に親族後見人を務めている立場で言えば、歓迎したい内容です。さらに、望むとするならば、利用者の多額の財産を保全する仕組みとして導入された後見制度支援信託についても専門職後見人に扱わせる必要ななく、親族後見人で十分可能だと思います。現場での硬直的な運用はどんどん見直してもらいたいと思います。この成年後見で手厚い支援が必要なのは、財産が少なく身近な親族がいない利用者です。こうした利用者の支援業務は難しく、かといって高い報酬が得られないために、しばしば専門職が手を付けたがらない対象者です。そして、こうした利用者の制度利用に現在の家裁がきめ細かく対応できているとは思えません。国も家裁ではなく市町村に任せたいと考えてはいるようですが、そうなれば一層地域の行政職員や住民の資質向上が求められます。

189いちはやく

最寄りの児童相談所へ電話がつながる全国共通のダイヤル番号189というのがあります。語呂合わせで「いちはやく」となっています。児童虐待かどうか疑わしくてもまずは地域からの情報が大切です。私自身はまだこの電話で連絡したことはありませんが、児童の生命がもっとも大切です。悩む前に連絡した方が、気づいた人も楽になるのではないかと思います。学校も役所も間違った個人情報保護意識にとらわれている中には職員がいますが、生命の保護の前に立ちすくむ必要はありません。
もう一つは、2月22日の行政書士記念日のPRです。当日の10~16時、熊本上通郵便局で開かれる無料相談会に相談員として参加します。