カテゴリー別アーカイブ: 在留資格 国際人材

外国人は正しい日本語の使い手である

日本語教育の教科書に興味があり、取り寄せて最初の数ページを読んだところです。一読して思うのは、体系的な日本語を学習したら、外国人の方が自然に覚えた日本人よりも正しい日本語を使えるという確信でした。日本人が子ども時代に学習する日本語では、いきなり文法を教えてもらうことはありません。しかし、外国人の大人であれば、論理的な説明が理解できますから、これは正しいとか、これは誤っているとかの判断ができます。かえって大人の日本人は、いいかげんな日本語をふだんしゃべったり書いたりしているんだなという気持ちになりました。

外国人労働者の人権

今国会で審議されている入管法改正案については、入国してくる外国人はもちろんその家族の人権という観点から非常に問題が多いという印象を持っています。この法案のままでは自国民も不利益を被る部分もあります。どうしても管理というか、取り締まりの対象という視点が前面にあり、社会発展の協力者として接する、それこそおもてなしの精神が欠けているようで、あまりにも品格がない議論になっている気がします。

在留資格の無料相談

毎月第一水曜日の13~16時に、熊本市国際交流会館において熊本県行政書士会会員による在留資格や帰化申請などの無料相談を行っています。今月7日は当職が当番で対応します。相談希望の方は、同会館2階カウンターまでお越しください。

移民と国際正義

途中に他の本を読んでましたので、神島裕子著『正義とは何か』(中公新書、880円+税、2018年)の読了には日数を要しました。リベラリズム、リバタリアニズム、コミュニタリアニズム、フェミニズム、コスモポリタニズム、ナショナリズムの6つの思想潮流から正義とは何かと問うた著作で、西欧起源の歴史と哲学が現代政治に影響を及ぼしていることを改めて実感しました。その中で、今国会では事実上の移民政策とみられる入国管理法の改正について議論されており、移民と国際正義を考える意味で、コスモポリタニズムの考えには共感しました。外国人労働者が日本国内で住民として生活する以上、憲法で保障する基本的人権に制限があるべきではないと思います。たとえば、職業選択の自由であるとか、相応の賃金、家族の帯同などがそうです。逆に言えば、技能実習生は、これらの面で不当な扱いを受けています。日本経済や保険税金財政を助けてくれる人たちの生活者としての権利を守ることは、日本人労働者の処遇アップにも必ずつながると思います。

正義と自己決定権

1年ぶりに大分市を訪ねる機会がありました。夜、食事ついでにジュンク堂書店に立ち寄り、宮本憲一・白藤博行編著『翁長知事の遺志を継ぐ』(自治体研究社、600円+税、2018年)と滝澤三郎編著『世界の難民をたすける30の方法』(合同出版、1480円+税、2018年)を買い求めました。前著は環境法や行政法ひいては憲法上の観点からいかに国や司法が地方自治を蔑ろにしているかという問題提起を含んでいます。後著は難民の受け入れや難民との共生についてあまりにも知らないことが多い日本の国際感覚の貧困が提示されます。その中にあっても、現在、さまざまな支援が取り組まれています。意外にも敷居が高くない支援の携わり方もあるので、読者として勇気づけられる点もありました。2冊とも日本国民としての正義を考えさせられる本でした。

入国在留管理庁

昨日の読売新聞に現在は法務省入国管理局の組織を、今後さらなる増加が見込まれる入国在留申請に対応するため、外局の庁に格上げする方向で検討が進められているということでした。そうであれば、今後は安全性と利便性を両立させたネット申請システムの構築にも注力してほしいと思います。どのような分野でもこれから新しい国民が求められています。安全安心な暮らしを求める人との共存ができる社会への力にもなります。薩長同盟回顧の時代ではありません。

民法や入管法改正の動きのフォロー

業務に密接な法律の改正動向はたえずフォローしています。たとえば、民法では成人年齢が18歳に引き下げられようとしています。成立すれば施行は2022年4月1日となるそうです。今懸念されていることといえば、消費者被害での不利益です。たとえば、これまでは親の同意なしにクレジットカードを持つことはできませんでしたが、それができるようになります。婚姻届や(協議)離婚届には成人2名の証人が必要ですが、それも18歳の高校生が書類に署名捺印できるようになります。入管法では、技能実習後に建設や農業分野の在留資格で労働者として働ける道が開かれようとしています。こちらは早くも2019年4月の施行が目指されています。そうなると、そうした外国人労働者を指導できる管理者の存在の重要性も増してきます。一つ変われば、その影響はどうなるか、それを見越した動きが重要です。

専門職能のバージョンアップ

昨日も専門職の業務研修に参加しました。一つでも何か新しい気づきが得られると出た甲斐がありますが、すでに理解していることの確認だけだと、動機が下がります。しかし、こうした無駄の上にしか責任ある仕事の完了は生まれないことも分かります。本日の朝日新聞では、3月15日から申請受付が始まった民泊事業者の届け出が1000件に満たないことを報道していました。新たな法律や改正に伴ってどのようなメリットがあるのかを国民に解説し、活用してもらうのも法務専門職の役割だと思います。

無料相談というCS

行政書士会で行う無料相談会も顧客満足度を高めるCS活動の一つといえるかもしれません。本日は自身5度目の大矢野郵便局内での行政書士による無料相談会に携わりました。いずれも安心笑顔で帰られて当方も充実しました。同郵便局の職員の皆さんもCSマインドが高くて好感をもてる方ばかりです。本日の相談会のことを前もって本サイトでPRしておけば良かったかなと思います。次回は来年1月10日(水)の13:00-15:00、熊本市国際交流会館2Fカウンターで相談員として携わります。こちらは、外国人の方の在留資格問題を中心に承ります。

1年ぶりに1万円札の里へ

博多で開かれた申請取次行政書士実務研修会に参加した翌日、1年ぶりに1万円札の里、中津を訪れました。から揚げグルメが有名ですが、短時間の滞在のため、今回もそれはなしでした。投票日前日でしたが、街中も閑散としていました。

10月は行政書士制度広報月間です

当職が所属する熊本県行政書士会では、以下のイベントを実施します。なお、当職の相談員としての参加はいずれの会場でもありません。

〇電話相談・・・電話で相談に応じます
日時 10月2日(月)10:00~16:00
電話番号 096-385-7301

〇街頭無料相談会・・・直接面談にて相談に応じます
日時 10月18日(水)・19日(木)10:00~16:00
場所 鶴屋百貨店本館7Fレストスペース

〇市民公開講座・・・相続・遺言講演会
日時 10月14日(土)13:30~16:30
場所 人吉市社会福祉協議会(人吉市西間下町41-1)
内容 公証人講演、タレント・大田黒浩一氏講演、行政書士による無料相談会

新たな在留資格

今月から新たな在留資格として介護が認められるようになりました。これは留学生が介護福祉士の資格を取得してそのまま日本国内の介護施設に就職することを想定しています。昨年11月の入管法改正で創設されたものです。これまで数か国だけに介護分野の技能実習生が認められていましたが、それよりも双方が安定的に働けることになります。農業分野でも国家戦略特区制度を使って外国人労働者受け入れを求める声が県からも上がっているようですが、これも全国的に拡充することが望ましいと思います。労働力不足の産業は伸びしろがある産業でもあるわけですから、現役世代の人口が増えることは税収や社会保障の拡充にもつながります。ということは国民の暮らし向きも良くなるわけで低賃金の労働者に働き口が奪われるという心配よりもプラス効果が高いと考えます。定着した外国人が帰化してくれることも歓迎すべきです。

人間が見えているか

核兵器禁止条約に消極的な姿勢であるとか、一見関係ないような朝鮮学校無償化除外の動きについて思うのは、人間の生命であるとか人権の重みへの無理解です。馬鹿げた核抑止への信頼よりも、使用できる核兵器が存在することによる大量殺りくの結果を想像してみるべきです。殺されることよりも殺さない側に立つことの人間としての尊厳を保ちたいと思います。どこの国民であれ、命の重みに変わりはありません。もう一つの朝鮮学校の生徒の人権でいえば、彼らがあたかも北朝鮮国民であるかのように誘導するのはまったくの間違いです。1947年5月2日、明治憲法下最後の勅令として外国人登録令が施行され、当時、植民地朝鮮の出身者は日本国籍を持ちながらも外国人としてみなされることになりました。外国人登録上、国籍等の欄に出身地である「朝鮮」という表記をすべての朝鮮出身者に適用されました。これについては、当人に選択権はありませんでした。当時の貧しい日本政府としては口減らしをしたいということだったのでしょう。その1947年当時に朝鮮半島には韓国政府も北朝鮮政府もありません。1966年の日韓条約批准をへて、1960年代後半から外国人登録の表示を「朝鮮」から「韓国」に切り替える人が増えましたが、「朝鮮」籍とは、単に出身植民地をあらわし、その後、「韓国」籍に変えなかったもので、「朝鮮」籍イコール「北朝鮮」籍でありません。したがって、歴史的経緯から判断すれば、旧植民地出身者およびその子孫は、日本国籍を有する人と同等に処遇する必要があります。確かに世界にはおかしなリーダーがいますが、その国民を冷静に人間として見れば、さまざまな政策判断も異なってくるのではないかと思います。

行政書士会の広告掲載のお知らせ

けさの熊本日日新聞朝刊2面の記事下に熊本県行政書士会の5段広告が掲載されていましたのでお知らせします。広告ではグループ補助金の申請手続きについて周知されていますが、その他にも行政書士が取り扱える分野は多岐にわたります。個々の会員の専門分野も異なりますので、ご不明の点は行政書士会へお問い合わせください。

相撲ジムオーナーに日本国籍は必要か

前人未到の勝利を挙げたモンゴル国籍の横綱の将来に国籍取得の話が絡んでいます。親方となる要件の年寄には日本国籍がないとなれないらしいです。社員は外国人でも社長は外国人ではダメということは、日本の会社ではありません。なんだか変なこだわりがありと思います。

質問書の様式改訂について

2017年6月6日に日本人の配偶者、永住者の配偶者及び定住者の配偶者に係る「在留資格認定証明書交付申請」及び「在留資格変更許可申請」の際に提出する質問書の様式が改訂されています。法務省では、以下のリンク先にて、新旧様式の取扱いの案内及び新様式の公開を行っています。各支局によって旧様式の取扱い期間が異なる場合があるので、旧様式の書式が利用可能か申請前に各支局に確認が必要のようです。
【法務省ホームページ】
・在留資格認定証明書交付申請:http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html
・在留資格変更許可申請:http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.html
・質問書(新様式):http://www.moj.go.jp/content/001226222.pdf

限界国家脱出プラン

これから読む本は、毛受敏浩著『限界国家』(朝日新書、780円+税、2017年)です。人口減少社会にある日本の将来を見据えてどのような選択があるかを提言した本のようです。もう一つ日本の人口減少予測をテーマにした、某新聞社論説委員が書いた新書が同時期にしかも20円ばかり安く出ていましたが、危機を煽るばかりで自明のことへの政策提言がないようでしたので、読むのは見送りました。現場感覚を備えてなおかつ社会に貢献できる学術的視点に立った著作でなければ、購読する意味がないと思います。

アジアは近い

肥薩おれんじ鉄道に乗って水俣にある財団の評議員会に出席してきました。同財団には国際NGOとしての活躍を期待しています。海外からの研修を受け入れたり、海外向け情報発信を行っています。将来的には海外出身の職員が誕生してもいいと思います。車中で山室信一著『アジアびとの風姿』を読みましたが、かつて熊本人が近隣アジアに渡っていろんな足跡を残した歴史があります。それがけっして当地の人々の幸福につながったわけではありませんが、その距離は現代よりもはるかに近さを感じます。
帰宅したら先日お手伝いした在留資格申請者(新規)から資格取得のお礼の電話がありました。嬉しいものです。
今週も社会福祉系の2法人の評議員会に出席します。

無料相談員業務

本日の9~15時まで上天草市にある大矢野郵便局内で熊本県行政書士会による無料相談員として対応します。今回で4回目になります。ぜひご活用いただきたいと思います。写真は投稿内容と関係ありません。

輸出産業としての九州の林業

九州沖縄地方で5月12日に放送されたNHK番組「なるほど実感報道ドドド!」では、「九州から始まる!ニッポン林業の夜明け」と題して変貌を遂げる輸出産業としての九州の林業を取り上げていました。思えば旧国鉄の廃線や民営化された路線にはこうした木材の輸送線路が含まれています。ですが、今は中国など近隣アジアへの輸出が伸びているそうです。熊本県の八代港も全国で2番目の木材輸出港ということを今回初めて知りました。
以下、番組ホームページより。「“もうからない産業”と言われてきた「林業」に復活の兆し!鍵は270億円にまで急成長した「輸出」だ。日本の林業を再生し持続可能な産業に育てるためにはどうすればいいのか?九州で始まった挑戦に迫る▽木材輸出日本一の鹿児島・志布志港。拡大の裏には中国での意外な需要があり!?▽韓国の伝統建築を支える宮崎産の加工木材にさらなる成長のヒントが!▽創設相次ぐ林業学校。育成目指す“次世代の林業親方”で何が変わる?」
写真はまったく関係ありません。