カテゴリー別アーカイブ: 在留資格 国際人材

1年ぶりに1万円札の里へ

博多で開かれた申請取次行政書士実務研修会に参加した翌日、1年ぶりに1万円札の里、中津を訪れました。から揚げグルメが有名ですが、短時間の滞在のため、今回もそれはなしでした。投票日前日でしたが、街中も閑散としていました。

10月は行政書士制度広報月間です

当職が所属する熊本県行政書士会では、以下のイベントを実施します。なお、当職の相談員としての参加はいずれの会場でもありません。

〇電話相談・・・電話で相談に応じます
日時 10月2日(月)10:00~16:00
電話番号 096-385-7301

〇街頭無料相談会・・・直接面談にて相談に応じます
日時 10月18日(水)・19日(木)10:00~16:00
場所 鶴屋百貨店本館7Fレストスペース

〇市民公開講座・・・相続・遺言講演会
日時 10月14日(土)13:30~16:30
場所 人吉市社会福祉協議会(人吉市西間下町41-1)
内容 公証人講演、タレント・大田黒浩一氏講演、行政書士による無料相談会

新たな在留資格

今月から新たな在留資格として介護が認められるようになりました。これは留学生が介護福祉士の資格を取得してそのまま日本国内の介護施設に就職することを想定しています。昨年11月の入管法改正で創設されたものです。これまで数か国だけに介護分野の技能実習生が認められていましたが、それよりも双方が安定的に働けることになります。農業分野でも国家戦略特区制度を使って外国人労働者受け入れを求める声が県からも上がっているようですが、これも全国的に拡充することが望ましいと思います。労働力不足の産業は伸びしろがある産業でもあるわけですから、現役世代の人口が増えることは税収や社会保障の拡充にもつながります。ということは国民の暮らし向きも良くなるわけで低賃金の労働者に働き口が奪われるという心配よりもプラス効果が高いと考えます。定着した外国人が帰化してくれることも歓迎すべきです。

人間が見えているか

核兵器禁止条約に消極的な姿勢であるとか、一見関係ないような朝鮮学校無償化除外の動きについて思うのは、人間の生命であるとか人権の重みへの無理解です。馬鹿げた核抑止への信頼よりも、使用できる核兵器が存在することによる大量殺りくの結果を想像してみるべきです。殺されることよりも殺さない側に立つことの人間としての尊厳を保ちたいと思います。どこの国民であれ、命の重みに変わりはありません。もう一つの朝鮮学校の生徒の人権でいえば、彼らがあたかも北朝鮮国民であるかのように誘導するのはまったくの間違いです。1947年5月2日、明治憲法下最後の勅令として外国人登録令が施行され、当時、植民地朝鮮の出身者は日本国籍を持ちながらも外国人としてみなされることになりました。外国人登録上、国籍等の欄に出身地である「朝鮮」という表記をすべての朝鮮出身者に適用されました。これについては、当人に選択権はありませんでした。当時の貧しい日本政府としては口減らしをしたいということだったのでしょう。その1947年当時に朝鮮半島には韓国政府も北朝鮮政府もありません。1966年の日韓条約批准をへて、1960年代後半から外国人登録の表示を「朝鮮」から「韓国」に切り替える人が増えましたが、「朝鮮」籍とは、単に出身植民地をあらわし、その後、「韓国」籍に変えなかったもので、「朝鮮」籍イコール「北朝鮮」籍でありません。したがって、歴史的経緯から判断すれば、旧植民地出身者およびその子孫は、日本国籍を有する人と同等に処遇する必要があります。確かに世界にはおかしなリーダーがいますが、その国民を冷静に人間として見れば、さまざまな政策判断も異なってくるのではないかと思います。

行政書士会の広告掲載のお知らせ

けさの熊本日日新聞朝刊2面の記事下に熊本県行政書士会の5段広告が掲載されていましたのでお知らせします。広告ではグループ補助金の申請手続きについて周知されていますが、その他にも行政書士が取り扱える分野は多岐にわたります。個々の会員の専門分野も異なりますので、ご不明の点は行政書士会へお問い合わせください。

相撲ジムオーナーに日本国籍は必要か

前人未到の勝利を挙げたモンゴル国籍の横綱の将来に国籍取得の話が絡んでいます。親方となる要件の年寄には日本国籍がないとなれないらしいです。社員は外国人でも社長は外国人ではダメということは、日本の会社ではありません。なんだか変なこだわりがありと思います。

質問書の様式改訂について

2017年6月6日に日本人の配偶者、永住者の配偶者及び定住者の配偶者に係る「在留資格認定証明書交付申請」及び「在留資格変更許可申請」の際に提出する質問書の様式が改訂されています。法務省では、以下のリンク先にて、新旧様式の取扱いの案内及び新様式の公開を行っています。各支局によって旧様式の取扱い期間が異なる場合があるので、旧様式の書式が利用可能か申請前に各支局に確認が必要のようです。
【法務省ホームページ】
・在留資格認定証明書交付申請:http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html
・在留資格変更許可申請:http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.html
・質問書(新様式):http://www.moj.go.jp/content/001226222.pdf

限界国家脱出プラン

これから読む本は、毛受敏浩著『限界国家』(朝日新書、780円+税、2017年)です。人口減少社会にある日本の将来を見据えてどのような選択があるかを提言した本のようです。もう一つ日本の人口減少予測をテーマにした、某新聞社論説委員が書いた新書が同時期にしかも20円ばかり安く出ていましたが、危機を煽るばかりで自明のことへの政策提言がないようでしたので、読むのは見送りました。現場感覚を備えてなおかつ社会に貢献できる学術的視点に立った著作でなければ、購読する意味がないと思います。

アジアは近い

肥薩おれんじ鉄道に乗って水俣にある財団の評議員会に出席してきました。同財団には国際NGOとしての活躍を期待しています。海外からの研修を受け入れたり、海外向け情報発信を行っています。将来的には海外出身の職員が誕生してもいいと思います。車中で山室信一著『アジアびとの風姿』を読みましたが、かつて熊本人が近隣アジアに渡っていろんな足跡を残した歴史があります。それがけっして当地の人々の幸福につながったわけではありませんが、その距離は現代よりもはるかに近さを感じます。
帰宅したら先日お手伝いした在留資格申請者(新規)から資格取得のお礼の電話がありました。嬉しいものです。
今週も社会福祉系の2法人の評議員会に出席します。

無料相談員業務

本日の9~15時まで上天草市にある大矢野郵便局内で熊本県行政書士会による無料相談員として対応します。今回で4回目になります。ぜひご活用いただきたいと思います。写真は投稿内容と関係ありません。

輸出産業としての九州の林業

九州沖縄地方で5月12日に放送されたNHK番組「なるほど実感報道ドドド!」では、「九州から始まる!ニッポン林業の夜明け」と題して変貌を遂げる輸出産業としての九州の林業を取り上げていました。思えば旧国鉄の廃線や民営化された路線にはこうした木材の輸送線路が含まれています。ですが、今は中国など近隣アジアへの輸出が伸びているそうです。熊本県の八代港も全国で2番目の木材輸出港ということを今回初めて知りました。
以下、番組ホームページより。「“もうからない産業”と言われてきた「林業」に復活の兆し!鍵は270億円にまで急成長した「輸出」だ。日本の林業を再生し持続可能な産業に育てるためにはどうすればいいのか?九州で始まった挑戦に迫る▽木材輸出日本一の鹿児島・志布志港。拡大の裏には中国での意外な需要があり!?▽韓国の伝統建築を支える宮崎産の加工木材にさらなる成長のヒントが!▽創設相次ぐ林業学校。育成目指す“次世代の林業親方”で何が変わる?」
写真はまったく関係ありません。

新しい職務

新年度になって新たにお引き受けする予定の職務が増えてきています。例を挙げると、社会福祉法人の評議員、医療法人の監事、教育委員会関連事業の委員などです。正式に選任されたら随時沿革やプロフィール欄に追加表示していきます。行政書士登録も今月から7年目に入ります。何に関心が高いかというと、福祉、教育、国際、農業といったところのようです。それぞれ別々のようで関係することも多い感じを受けます。さまざまな団体の事業運営の役に立ちたいと思います。

在留資格「介護」の新設に係る特例措置

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成28年法律第88号)が2016年11月28日に公布され、在留資格「介護」の創設に係る規定については、公布の日から起算して1年以内に施行予定のところ、施行日までの間、特例措置が実施されることとなりました。
特例措置の内容としては、2017年4月から施行日までの間に、介護又は介護の指導を行う業務(在留資格「介護」に該当する活動)を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には、在留資格「特定活動」(告示外)を許可することにより、介護福祉士として就労することを認める、というものです。
対象者としては、施行日までに社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第1号から第3号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設(以下「介護福祉士養成施設等」という。)を卒業する者及び既に介護福祉士養成施設等を卒業した者となっています。外国人が日本国内の社会福祉系の学校へ留学して新卒後に介護労働者として雇用される道が開かれましたので、こうした留学生の増加が期待できますし、介護業界のみならず、教育機関、地域社会にとっても目を向けたいところです。

移民と人権

昨日午後は、コムスタカ主催のシンポジウム「移民と人権」に聴講参加しました。国際関係を扱う行政書士の会員も数名参加しました。米国の在福岡領事館から外交官を招いての講演でした。米国の歴史は移民を抜きにしてありません。独立前から4度の波があったことが最初に解説されました。政権が変わりいろいろと混乱が続いていますが、歴史に学べばどうすべきかいずれ賢い選択をとるのではという期待もあります。それに引き換え頑なな日本の移民政策、加えて難民対応は転換を図らなければ、同じ地球住民の責任を果たしたことにはならないばかりか、自滅への道を辿りかねない思いをいだきます。写真は、会場に向かう際に乗車した宇土駅に入線していたフリーゲージトレインです。

持てる人に持てない人にも悩みはある

日ごろいろんな事例に接していますと、資産を持つ人にも悩みがあるというのがわかります。もちろん持たない人にも悩みはありますし、それは生存にかかわることもあります。ただ、どちらにしてもその悩みが軽くなることにこしたことはありません。
命の次に重要なのは、人権です。ニュースで、あるテーマパークのスケートリンクで魚を氷漬けにしてネット炎上したことから、その企画が中止に追い込まれたことを取り上げていました。話題としては取り上げやすいのかもしれません。しかし、そのニュースよりもネットで、ある事件の犯人を何の根拠もなく在日外国人の仕業と発言していた、このヘイトクライムの典型ともいうべき行動をとった作家の悪質さこそ取り上げるべきではないかと思いました。ある識者が語っていたように、こうした罪人のアカウントは削除するのが当然だと考えます。

分断社会ニッポン

これから読む本は、佐藤優・井手英策・前原誠司の3氏共著による『分断社会ニッポン』(朝日新書、760円+税、2016年)。人々の「分断」という課題は、国内外問わず現在最も深刻な事柄だと考えています。ともすれば、貧者なことは自己責任とされ、人権を侵害されている人々を蔑む荒んだ人々が多いことに危機感を覚えます。政治において憎悪を生みやすい敵を作ることに邁進するのではなく、いかに住みよい社会にしていくか、そのためになすべき負担の分かち合いはどうあるべきなのか、緻密に考えるべきことや丁寧に説得していくことが求められます。それでいけば、人の国籍などは些細な問題であって、国籍がどうであれ同じ社会に暮らす中で、応分の貢献と利益享受をしていけばよいだけのことだと考えます。

高度職業能力を持つ外国人の定着を図ろう

昨日は熊本市国際交流会館における出入国管理の相談員として対応にあたりました。その際の相談事例にはないことですが、せっかく本県内の大学や大学院に進んだ外国人留学生たちが、卒業後、母国へ帰国したり、他国に活躍の舞台を求めて、県内に定着する例は少ないと聞きました。非常にもったいないことです。高度な職業能力を有した外国人を受け入れるに足る企業が少ないことや起業の難しさがあるのかもしれません。いくら日本人の出生率を増やしても納税等で貢献してくれるまでは20年以上を要します。ですが、有能な外国人が地域に定着してくれれば、即戦力となります。留学生への奨学金は手厚いのですから、そのリターン利益を得るためにも真剣に取り組むべき課題だろうと思います。

国民と住民

ある政党の広告で、「政治は国民のもの」というフレーズがありました。国民が主権者であると宣言した日本国憲法を持つことから至極まっとうな言葉だと思いますが、国民イコール日本国籍をもつ日本人に限定しているなら、物足りない気がします。中長期在留外国人も住民登録されている社会にあっては、国籍を問わず住みよい安心な社会であるかが重要です。外国人であっても日本国内で保険年金税金を納めたりして将来を支えてくれる仲間です。

外国人被災者支援は足りているか

熊本市に「コムスタカ 外国人と共に生きる会」という外国人支援活動をしている団体があります。代表者は私と同じ行政書士の方です。2カ月前に起こった熊本地震以降、外国人への緊急避難所支援を行い、現在は生活支援として地震関連の多言語情報発信を行っています。7月3日(日)13:30-16:30、くまもと県民交流館パレア10階第7会議室において「熊本地震! 外国人被災者救援活動の歩みと課題を考えるシンポジウム」が開かれます。参加費無料ですが、定員が50名までとなっています。

憲法の役割を知っているか

くまもと県民カレッジもそうですが、所属団体の会員向け動画サイトで配信している伊藤真氏による憲法講義は、たいへん理解しやすく価値の高いものです。それにしても、主権者である国民が憲法の役割そのものを理解しているとはいえないことに危惧があります。この点は学校教育でも不足している部分です。憲法は法律ではありません。憲法は公務員を含む権力者に義務を課すものであって、国民に義務を課すものではありません。憲法を守らなければならないのは、権力者です。あえていえば、国民が憲法を守る義務はありません。国民の義務を明記するのは法律です。ところが、こうした基本がわからない人は、憲法にたかだか明治以降の伝統を盛り込もうとか、国民の義務を書き込もうとか、はたまた国民の求めに応じずに権力者の思いだけで改正を提案するとか、見当違いの行動に走っています。川崎でヘイトスピーチを行う団体が道路でのデモが中止に追い込まれた際に、その主催者が憲法で認められた表現の自由を侵害されたといってましたが、別に権力者から侵害されたわけでもないのに、そんなときだけ外国人の人権を顧みない連中が、しかも普段彼らが忌み嫌う憲法を持ち出すのは、なんかやっぱり勘違いしていると思わされました。