在留資格 国際人材」カテゴリーアーカイブ

なぜ歴史を学ぶべきか

本投稿で何度か触れましたが、『中国と東部ユーラシアの歴史』はたいへん有益な歴史解説書でした。中国の今と未来志向を知るには歴史を学ぶ必要が高いということが理解できました。それを知って現代中国の政権はたいへん難しいこと、無理なことをしようとしていると思えました。どう付き合えば、相手を動かせるのか、そうした点も語学力以前に歴史的知識に基づく洞察力が必要だと思います。さまざまな民族の事情を理解することで、在留資格申請取次の業務においても役に立つと感じます。

新型コロナ関連の外国人生活支援策情報のご案内

外国人の生活支援のため、やさしい日本語や多言語(英・中・韓など)により住居確保給付金・特別定額給付金申請などについて案内されたホームページを、法務省が紹介しています。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00052.html

新型コロナに関する在留諸申請における取扱い

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う諸情勢により、申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長について、既に講じられている申請受付期間の延長に加え、申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付 等)期間の延長が行われることとなっていますので、お知らせします。詳しくは、下記のURL先及び法務省ホームページをご確認ください。

●申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長について
http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf

法務省ホームページ  http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

2020年度の行政書士無料相談会

2020年度も熊本県行政書士会による無料相談会が開かれます。一例を挙げると以下の通りです。
ゆうちょ銀行熊本支店(熊本城東郵便局)・・・毎月第3木曜(祝日と重なるときは翌平日)11-16時
熊本市国際交流会館・・・毎月第1水曜11-16時
熊本県庁新館人権センター・・・毎月22日(祝日と重なるときは翌平日)11-16時

入国制限の意味は

3月から在留期間延長の手続きが満了日の1か月後以内までと延長されました。一方で中国韓国からの入国制限もとられています。しかし、これが感染症防止に効果的だとは思えません。むしろ、経済や社会生活上での損害を大きくする弊害の方が深刻な気がします。発症したと分かっている人がわざわざ入国するとは思われませんし、もともと日本の感染状況がひどいと考える人は、わざわざ入国する動機が欠けると思います。仮に感染しても早く検査ができる体制がなければ、海外から人はやって来ないでしょう。

行政書士記念日

2月22日は行政書士記念日。この前後に各地で無料相談会が実施されるのですが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で開催が心配です。先日は外国人の相談に応じましたが、こういう時期だからこそ支援を要する人は多いはず。相談受付方法もいろいろ考えなければなりません。

外国人と付き合う前に 

在熊ベトナム人の相談に乗っている方の話を聴く機会がありました。ベトナム人の生活習慣や考え方からくる日本人雇用主とのコミュニケーションの齟齬が理解できました。何よりも雇用主側の規範意識にも問題があることに恥ずかしい思いを抱きました。第三者の立場から外国人を支援する体制の充実が必要だとつくづく感じる時間となりました。

多文化共生

この1週間で3回、熊本市国際交流会館へ行く機会があります。その1回が今月22日に開かれる「多文化共生シンポジウム」への聴講参加です。海外からの人々をどのように受け入れて定着してもらうのか、考えてみたいと思います。

追記:本シンポジウムは開催中止となりました。

許可率の差

昨日受けた在留許可申請に係る研修で興味深いデータが、永住者許可申請の許可率の低下と地方別の差でした。要件が厳しくなっている上に、ある地方では特に許可される率が低くなっています。要因を詳しく知りたいものです。写真は投稿とは関係ありません。きょう仕事でおじゃました施設の入り口にある銅像です。

久々の福岡市内

外国人の在留許可申請を取り次ぐ行政書士の実務研修会のため、久々に福岡市を訪ねました。20年ほど前はよく出張していたので、あまり感じませんでしたが、熊本市との差は開いているなと感じました。ましてや大都市と田園都市とでは、地域の課題も違います。しかし、外国人の移住はどこも増えてくるでしょうから、行政書士の出番はますます増えてくるかもしれません。在留管理の側面一色でしたが、在留支援の側面は住民に近い存在だからこそできるともいえます。

人権擁護について学ぶ

人権擁護委員に委嘱されたのを機会に改めて人権擁護について学び直してみたいと思います。順序が逆ではないかといわれるのはよく承知していますが、何事もその立場や環境に置かれないと、我が事として理解すること、身に付くことはないと思います。たとえば、行政書士という資格も試験に合格した人は有することができますが、それでは実務ができるかというとまったくそんなことはありません。依頼者にとってその案件が初めての経験であるのと同様に、専門家にしても初めての事例ということはありえると思います。人権擁護委員は、法務大臣が委嘱した民間の人達で、人権擁護機関を構成する一翼を担っています。人権擁護委員制度は、様々な分野の人たちが、地域の中で人権尊重思想を広め、住民の人権が侵害されないように配慮し、人権を擁護していくことが望ましいという考えから1948年(昨年が70周年)に創設されたものであり、諸外国にも例を見ないものです。現在、約14000名の委員が全国の各市町村に配置され、地域に密着した積極的な活動を行っています。ちなみに人権という言葉が日本でも知られるようになったのには、世界人権宣言第1条の存在が大きいと思います。それには、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」とあります。つまり、国籍を問わない共通テーマです。

こども六法

10月1日付けをもって法務大臣より任期3年間の人権擁護委員の委嘱を受けました。活動の一環で法務局宇土支局や宇土市役所内で人権相談に応じます。とはいえ、相談に自ら赴ける方は支援の手が必要な人の一部に過ぎません。子どもや外国人が人権擁護委員の存在を知っているか、利用できる環境にあるか、心もとないのが現実です。ちょうど『こども六法』をこれから読んでみます。著者は20代の大学研究員で子ども時代にいじめを受けた経験がある方です。変てこな道徳教育ではなく子どもにこそ法律の知識が必要だと思います。残念ながら学校の先生に声を届けても先生自身がいじめという犯罪を封殺し、結果、被害者・加害者の人生を悲しいものにすることがあります。同じ法務省の組織内においても外国人の在留管理行政部門では外国人の人権擁護に厳しさを感じる点もあります。社会はいろんな矛盾に満ちていますが、いろんなところに相談してみれば何か解決の糸口が見つかると思います。どんどん利用してもらいたいものです。

行政書士に聞いてみよう

9月28日の熊本日日新聞最終面に熊本県行政書士会が10月に実施する無料相談会の広告が掲載されています。暮らしの困りごとはいろいろ専門家に聞いてみるのが解決への早道です。ぜひ活用してください。

10月の相談員担当

以下の日程で行政書士無料相談員として参加対応します。
10月17日(木)10:00~16:00、鶴屋百貨店本館7階 レストランアベニュー レストスペース
10月20日(日)13:00~17:00、熊本市国際交流会館2階 外国人支援総合相談プラザ

更新講習

今週は宅地建物取引士の更新講習の受講を予定しています。宅建士証の発行を受ける場合は、5年ごとにその更新手続きが必要です。わずか1日の講習ですが、その間に法改正もありますし、必要なことだと思います。行政書士の場合は、入管申請の取次を希望する場合は、3年以内に講習を受けないと出入国在留管理局への届け出がなされません。さまざまな専門職に依頼される場合に、所属団体実施の講習を積極的に受けているかどうかは、資質を判断する要素になります。極端な話、所属団体内で処分を受けている会員は研修を受講できないこともあります。

外国人の廃業活動

外国人による対日投資を促すため、福岡市のような国家戦略特区では、外国人による起業活動のための在留期間が1年まで認められています。しかし、不幸にして外国人が経営・管理する会社を廃業しなければならなくなったときは、なかなか厄介です。私が出会ったケースでは、外国人代表者一人により経営している会社で、その代表者が不慮の死に遭い、残された外国人家族が会社の後始末にかかわることとなりました。会社の解散・清算はスムーズにいく場合でも半年やそこらかかります。もしも破産手続きに移行しようものなら平気で1年は越します。しかも、同社の本店は賃貸物件が所在地となっていましたので、残された代表者家族の住まいへ移そうかと考えていましたが、在留管理当局の判断は、外国人遺族の中長期在留は不可という判断でした。清算業務の期間がどのくらいかかるかは、簡単にわかるものではありません。債権者の所在や回答連絡が不明の場合は、ゴールが長引いてきます。結果が分からないものを立証せよという当局の求めには無理を感じましたし、同じ官庁下にあってもほかの部署の仕事にはほとんど無知なのがよく分かった例でした。

対話型翻訳機

熊本市外国人総合相談プラザのカウンターに設置されている対話型翻訳機「ワールドスピーク」の実物を見ました。キングジムが7月に発売した機器で、なかなかの優れものです。タブレット端末風の本体2台を1組で使用します。利用時はWi-Fi環境が必要になります。利用者は、画面にタッチして世界72言語から翻訳したい言語が選べます。ボタンを押しながら母国語を話すと、相手の端末に翻訳結果が表示され、音声で読み上げもやってくれますから、自動通訳機ともいえます。スマホでも同様の機能がありますが、いちいち吹き込んだり、文字入力したりして、それを相手にかざしたりしないといけないので、こちらだとストレスがありません。導入費用は14万円ほどで、月額費用はかからないそうです。インターネット接続で使うので翻訳精度もアップデート可能となっています。通訳者を容易に確保できないけれどもさまざまな外国人が訪れる施設にあればたいへん便利だなと思いました。それこそ、出入国管理関係の申請取次を行う行政書士事務所でもあれば、便利です。

県の外国人相談窓口

9月2日、熊本県国際課内に「熊本県外国人サポートセンター(Kumamoto Support Center for Foreign Residents)」が開設されました。同センターの運営は、熊本県国際協会が熊本県からの委託を受け行っています。外国人の方が熊本で安心して生活できることが期待されます。
1 開 設 日:2019年9月2日(月)
2 場  所:県庁本館7階(国際課内)
3 相談時間:月曜日から金曜日(祝日、12月29日~1月3日を除く)
午前8時30分から午後5時15分まで
4 相談方法:電話・相談フォーム(ホームページ)・来所     ※電話 080-4275-4489
※来所については、事前予約がおすすめです。
5 相談内容:生活相談(在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子どもの教育など)
6 相 談 員:コーディネーター(英語担当)、中国語担当、ベトナム語担当の計3名
7 対応言語:11言語※以上(相談員が対応できない言語については、翻訳機や三者通話電話・テレビ電話による多言語通訳サービスを活用) ※日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・インドネシア語・タガログ語・タイ語・ポルトガル語・スペイン語

外国人向け相談窓口

9月1日、熊本市国際交流会館の2階に「熊本市外国人総合相談プラザ」が開設されました。明日の13~16時に、行政書士相談員として入ります。
【参考】熊本市外国人総合相談プラザ(概要)
○  場所       熊本市国際交流会館2階
○  相談対応日    国際交流会館の開館日 ※休館日 第2・第4月曜日(祝日等の場合は、直近の平日)、年末年始
○  開設時間     午前10時から午後6時まで
○  専用電話番号    096-359-4995
○  対象者      在住外国人、市民、外国人を受け入れている機関等
○  内容       在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子どもの教育等、生活全般
○   対応言語       14言語 (1)やさしい日本語、(2)英語、(3)中国語(簡体字、繁体字)、(4)韓国語、(5)ドイツ語、(6)ベトナム語、(7)ネパール語、(8)インドネシア語、(9)タガログ語(フィリピン)、(10)タイ語、(11)ポルトガル語、(12)スペイン語、(13)ミャンマー語、(14)クメール語(カンボジア)○  相談員による相談日時 ※電話問合せをすすめます
○  専門分野 法律相談(熊本県弁護士会)、在留資格相談(熊本県行政書士会)、労働相談(熊本労働局)、住まいの相談(熊本市居住支援協議会)、心の相談(臨床心理士)
○  その他の取組 ・専用ホームページの設置(情報提供等)   ・在住外国人のための生活ガイダンスの実施