在留資格 国際人材」カテゴリーアーカイブ

熊本城東郵便局で無料相談

原則毎月第3木曜日(祝日等の場合、その後最初の平日)の10:00~15:00、ゆうちょ銀行熊本支店1F(熊本市中央区城東町1-1 熊本城東郵便局)において熊本県行政書士会会員の行政書士による無料相談会を行っています。今月(7月)は、15日(木)10~15時に開催されます。当日は担当相談員として参加します。写真は投稿記事と関係ありません。

難民審査が任せられない

昨日の朝日新聞で入管庁長官のインタビュー記事が載っていました。驚きだったのが、「審査にあたる入管職員が、申請者の母国の政治じょうせいなどの知識を深めることや、申請者の協力を得ながら何が起きたのかを聞き出し、現地情報とつきあわせていくインタビュー手法を習得するなど、資質の向上も課題に挙げた」とあった点です。つまり、難民審査を行う入管職員の資質が欠如していることを認めていることになります。難民といった場合、内戦によるものだけでなく、民族や宗教など、政治情勢以外にも社会、文化情勢もあります。日頃、留学や就労などの側面からの在留資格申請を中心に審査する機関では、こうした海外情勢に疎いのが当然とも思います。職員の中に国際政治を専攻したり、紛争当事国・地域に暮らしてた経験をもつ人は、ほとんどいないと思います。しかも、最初の審査は入管の担当者だけで行われ、弁護士などの立ち会いは認められていません。将来的に立ち会いが認められたとしても、国内法には明るくても国際法や国際政治情勢に明るい弁護士はこれまたほとんどいないと思います。結論から言えば、現在の入管庁に審査を任せるのは無理があり、難民条約が求めるところの人権保護を果たせない不名誉な国に成り下がってしまうことになります。

在留ミャンマー人への緊急避難措置

「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」について、【出入国在留管理庁からのお知らせ】メールマガジン(20210528)より引用してお知らせします。

本日(5月28日)から,ミャンマーにおける情勢不安を理由に帰国できず,本邦への在留を希望する方を対象に,緊急避難措置として,在留や就労を認めることにしました。詳細はHPをご覧ください。

 

外国(がいこく)の人(ひと)へ・ワクチンの注射(ちゅうしゃ)

外国(がいこく)の人(ひと)へ・ワクチンの注射(ちゅうしゃ)

https://www.nhk.or.jp/nhkworld-blog/200/449742.html?cid=wohk-doml-org_vod_vaccination_updates_gs-202105-003&fbclid=IwAR0ecttVhQjlSWiOj2rNym_r8PlV5IsRzpI_Wq1hmx5oQ9rJ_QtfAanUrWM
色(いろ)んなの言葉(ことば)で知(し)りたい人(ひと)は、NHK WORLD-JAPANのウェブサイトから情報(じょうほう)を見(み)てください。

難民迫害は愚の骨頂

難民送還規定に問題がある入管法改正の今国会における成立がなくなりました。入管施設における長期収容が国際的な批判を受けていたために、それを解消するための改正に際して新たな人道上の過ちを引き起こそうとしていたのが改正案の実態だったように思います。技能実習制度もそうですが、外国人と日本人との人権の扱いに線引きをして扱うというのが法務省という役所の体質なのではないかとすら思ってしまいます。人権擁護の部署もあるのですが、実態はお寒い限りでそれらの関係者の識見の低さに驚かされた経験もあります。

監理人の負担が重い

4月16日、出入国管理法改正案が、衆議院で審議入りしました。今回の改正案は、国際的に批判されてている入管施設での長期収容を減らすために、国外退去処分の手続きが進められている外国人のうち、逃亡のおそれが低いなどの条件を満たす人は、退去するまでの間、施設に収容せず、親族などのもとで生活することを認める内容となっています。そのため、支援者や専門職に監理人に就いてもらうこととして、日本行政書士会連合会へ協力の申し入れがなされている旨の報道もありました。しかし、監理人は、対象者の生活状況、許可条件の遵守状況を監督し、その状況を国に届け出る義務を負います。これに反すれば罰則を科せられ得るとされ、大きな負担を強いる内容となっています。外国人を支援したい人に密告者(スパイ)になれと言っているようなもので、ずいぶんと人をバカにした法案です。この内容では弁護士は監理人には就任しがたいと、日弁連は反対の姿勢を示しています。いま一つの問題は、3回以上の難民認定申請者等について、原則として送還を停止する効力を解除することとしている点です。現在のミャンマー情勢を知る人なら容易に想像がつくと思いますが、ノン・ルフールマン原則(迫害を受けるおそれのある国への追放・送還を禁じる国際法上の原則)に反する恐れがあります。これにも日弁連は反対していますが、みすみす生命を失う危険に外国人をさらすことになりかねないわけで、法案の修正が求められます。

例外規定の活用を

きょうの朝日新聞で国籍がない子どもが3年で3.5倍になっていると報じていました。在留外国人の増加が背景にあり、さまざまな事情で婚姻届けが出されなかったり、父親が不明であるとかの例があるといいます。日本の国籍法は血統主義ですが、日本国内で生まれた子どもで「父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき」(2条3号)は日本国籍が取得できるとする例外規定があることも紹介していました。まだこの規定の活用が進んでいないので、専門家や当事者はこの方法を熟知する価値があると思います。国籍の取得については子どもではどうしようもない事柄ですので、出生地の国が適切に処遇するべきです。明日13~16時は、熊本市国際交流会館において行政書士無料相談会に出ます。

昨日見たドクターヘリ

きのうは外国人のための無料相談会に赴いていましたが、相談に訪れた方はゼロでした。コロナ禍にあって在留資格についてよりも生活福祉のために力になりたい部分が多々あり、それらの関連情報が支援を要する外国人住民に伝わっているか心配です。住民税非課税世帯にあっては生活小口資金の返済も免除される見通しとの報道もありました。ぜひ活用してほしいと思います。相談会が終わって熊本城前電停にいたら頭上をドクターヘリが飛んで国立病院へ向かっていました。本日の報道によると、ヘリ搬送されたのは、虐待を受けた幼児ということでした。子どもからすれば親をえらべないこととはいえまったくもって許されない犯罪です。

次回は2月3日

本日午後は熊本市国際交流会館において行政書士による外国人のための無料相談に対応しました。といっても、さすがに緊急事態宣言が発令されている期間中のため、街中の人出も閑散としていて、相談者はありませんでした。次回は2月3日(日)午後に相談員として対応します。

明日は相談員

熊本県独自の緊急事態宣言が発令されて熊本市有施設の開館時間が短縮化されています。各種行事も中止が相次いでいます。明日午後に熊本市国際交流会館で外国人のための行政書士による相談に携わります。在留資格関係以外に生活福祉にかかわる不安もあるかと思いますから、そのあたりの支援制度の案内にも努めたいと思います。

国籍差別の実態に目を向けるべき

日本に限らず外国籍の労働者が在住国内でさまざまな不利益を得ています。特に日本においては立場の弱い技能実習生は隠された奴隷制ともいえる状態で、人権侵害が甚だしいと思います。国籍差別はかつての日本人が海外移民先でも受けた歴史があり、同じような過ちを今日の日本国民が犯すべきではありません。

レイシズム政策としての入管法

『レイシズムとは何か』でいう「1952年体制」について読書メモとしてまとめてみました。日本政府による在日コリアンへ対するレイシズム政策としての入管法制としての視点に立っています。
まず戦後日本がGHQ占領下から独立したのは、サンフランシスコ講和条約の発効日である1952年4月28日です。この日をもって在日コリアンや台湾出身の漢民族は、日本国籍を喪失しました。しかし、本書の著者はこの1952年からの体制は、それ以前の植民地支配時代のレイシズム体制の継続と考えます。
植民地支配時代の朝鮮人支配の法的枠組みは次の3つになります。1.1910年の韓国併合を根拠にした帝国臣民への包含。2.朝鮮に国籍法を施行しないことによる朝鮮人の日本国籍離脱防止。3.朝鮮人戸籍と日本人戸籍とを峻別することによる被支配民族と支配民族との差異づけ。国籍の壁に囲い込むことで義務は押し付けながら戸籍の壁によって権利ははく奪して差別するやり方をとったというのです。戦後の1945年12月の選挙法改正で戸籍法の適用を受けない者は参政権が停止されます。旧植民地出身者(沖縄も)は排除されることになりました。新憲法施行前日の1947年5月2日に天皇最後の勅令として制定された外国人登録令は、朝鮮戸籍令の適用を受けるべきものを当分の間外国人とみなすとされました。
サンフランシスコ講和条約発効時に日本政府は外地戸籍者を一律日本国籍喪失させたことは、冒頭触れた通りですが、その根拠は1952年4月19日付の法務府民事局長通達によるものです。通達は条約が朝鮮の独立を認めているから原状復帰の必要があり国籍も元に戻すとしていますが、そもそも条約にはなんら在日コリアンの国籍規定がありませんし、講話会議に一人の朝鮮人も出席しておらず意思の反映はありませんでした。国籍選択権が一切認められていませんし、法律で国籍を定めるとした憲法10条にも違反するものでした。
結果、在日コリアンは無国籍者扱いの外国人となり、在留すれば指紋押捺と外国人登録証常時携帯が強制され、些細な口実で強制送還を強いられる難民以下の法的地位に落とされました。国籍と戸籍を恣意的に使い分けられ、官憲の広範な裁量に依拠した不安定な立場に置かれ続けることとなりました。2009年の改正で外登法が廃止となり、入管法に一本化されました。現在、指紋押捺はありません。特別永住者という在留資格をもつ外国人ということになります。

1952年体制の問題について

『レイシズムとは何か』は、私たちがいかに反レイシズムを行ってこなかったを知る好著だと思います。常日頃入管法を意識する行政書士ならば、在留資格についていくらか明るいかもしれませんが、その成立の背景やレイシズムに連なる問題点についてはあまりにも無知です。ましてや法務行政に係る職員や民間人でも人権擁護委員でもそうかもしれません。本書で紹介されていますが、1949年に当時の首相がGHQの最高幹部へ送った書簡には、たいへん驚くべき記述があります。当時はまだ日本国民であった朝鮮半島出身者を全員強制送還させたい旨を進言しているのです。全員強制送還こそありませんでしたが、1952年には個人の選択なしに一方的に日本国籍を奪い、事実上の国内難民化を実行しています。入管法の仮面を被ったレイシズム政策の歴史が残っています。

出入国在留管理行政について

所属団体の研修で出入国在留管理行政について学びました。私が入会した2011年より2019年までは、訪日外国人数がずっと右肩上がりで伸びているのを改めて認識しました。年間600万人台から3000万人台へと実に5倍以上の急増となっています。もちろん2020年は10年前以下の水準に減少するのは確実だと思われます。しかし、外国人とどう共生するかという課題はこれから先もっと大きくなるということでもあります。ところで、今さまざまな理由で出国命令を受けながら出国待機の状態に置かれている外国人もいます。同命令に基づき出国した外国人の上陸拒否期間は1年間ですが、コロナの影響で出国できないからといってこれが短縮されるわけではないということでした。出国しない以上、再び入国できる時期が1年間以上先になるわけで、この点は気の毒だと思いました。

人権侵害の上に立つ経済成長はいらない

昨日の地元紙で、弱い立場にある外国人技能実習生が相談もできずに不利益を被っている現状が紹介されていました。その記事において外国人支援に取り組んでいる行政書士のコメントも紹介されていました。技能実習制度は人材派遣業と同じく人を商品として扱うため、どうしても人権がないがしろにされます。いわゆる非正規労働者の不当に低い労働コストの上に立つ事業活動が社会的に意義が認められるのか、考えてみる必要があります。写真は、昨日訪ねた熊本市民会館のマスコットのポスターです。

人権感覚が問われている

ある外国人留学生が認められた就労時間をオーバーしていたために、在留資格延長が不許可となり学校も中退せざるを得なくなり、内定していた就職先への入社もかなわなくなりました。本人の人柄を知る日本人関係者も支援していますが、たいへん気の毒な状況に置かれています。そのことが、地元紙に取り上げられていました。入管行政が一度出した処分を取り消させるのはよほどの処分の不当性がない限り至難の業というのが実情です。一方、帰国もできない環境の外国人元留学生に就労も認めずどうやって生活しろというのかという問題になってくると、これは入管申請の枠を超えた人権問題にもなります。外国人とか日本人とかということの関係なしに、読者の人権感覚が問われていると思いました。

https://this.kiji.is/701952885799011425?c=92619697908483575

人権後進国の汚名をそそげ

11月7日の朝日新聞によると、国際人権機関から批判を浴びている日本の入管施設での外国人の長期収容の短縮を図るため、出入国管理法改正案の提出に動いているとのことです。さまざまな規定見直しが進んでいるようですが、根本はあまりにも難民認定が厳格であることに問題があります。なぜ帰国することができないのか、その実情を受け止めることなくいたずらに送還することは、人権弾圧そのものです。

国際理解ができているか

引き続き『国際理解のために』からの話題です。日本国内でもさまざまな外国人との出会いがあります。食習慣の違いからイスラム教徒のことを知る機会は増えてきました。なんといっても世界で最も教徒が多い宗教です。といっても中東のイメージが強いですが、意外とそれ以外の地域、たとえばパキスタンやインドネシアなどで多いのです。これからますますその知識が必要になると思います。ユダヤ教徒にいたっては、まだ日本国内ではなじみが薄いと思います。厳格に守る人の土曜の休息日についての考え方はよく理解しておくことが必要です。エレベーターや議会投票のボタンを押すことも「労働」と見なされることまではさすがに知りませんでした。