カテゴリー別アーカイブ: 農地活用 農業参入

農業委員会法改正

農地を所有しているとか、農地を買いたい・借りたいという人以外に、ふつうの住民は農業委員会という組織に縁はないと思います。しかし、農地が農地の体をなしていないために地域によっては生活に不自由をきたすことがありえます。このたび農業委員会法が改正されたことにより、農業委員会の構成が大きく変わり、委員の選び方も変わりました。地元市の場合は、従来25人が定数の農業委員が12人になり、代わって13人の農地利用最適化推進委員が生まれます。これまでの委員は定数を超過する場合、農家による選挙でしたが、今度から応募または推薦の公募制になります。したがって農業の将来に関心があれば農家でなくても委員に就ける可能性が出てきました。今年7月から新しい構成に変わるので、注目しています。

新しい職務

新年度になって新たにお引き受けする予定の職務が増えてきています。例を挙げると、社会福祉法人の評議員、医療法人の監事、教育委員会関連事業の委員などです。正式に選任されたら随時沿革やプロフィール欄に追加表示していきます。行政書士登録も今月から7年目に入ります。何に関心が高いかというと、福祉、教育、国際、農業といったところのようです。それぞれ別々のようで関係することも多い感じを受けます。さまざまな団体の事業運営の役に立ちたいと思います。

土地活用の実現手法を考える

ある土地の所有者の相続人の生死も居所も分からない、それを確認するにも相当の期間と費用がかかりそう。さて、どうするか。面倒な事例においていかに依頼者の権益の確保するか、いろいろ勉強すると、方策のヒントが見えてきます。資格に安住せず、考え動いてみることで道が開けてくる思いを最近は強くしています。

いろんなヒントが満載

昨日から読み始めた『所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン』ですが、「不在者財産管理制度」と「相続財産管理制度」の違いがよく理解できました。加えて地方自治体と密接な「土地収用法に基づく不明裁決制度」や「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」、「農地中間管理機構による利用権設定」などは、むしろ住民の立場から活用できる手法として役に立ちました。というのも、自治体職員というのは短期間で部署異動するため、なかなか通りいっぺんで処理できない案件を鮮やかに切り抜ける制度について熟知していない気がします。これでは住民の悩みが閉じ込められてしまいます。職員の上を行く知識を活用して住民の悩み解決に動きたいと思います。

所有者の所在が分からない土地の扱い

これから読む本は、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会著の『所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン』(日本加除出版、1800円+税、2016年)という著者名と著書名がやたら長い一冊です。最近業務でもこのケースによく当たります。

半月で設置希望が30台以上

熊本へ進出して半月足らずでスーパードリンク自販機の設置希望が30台以上となりました。設置場所のオーナー様にも、ドリンクを購入されるお客様にとっても、お得なのがご支持をいただいている結果のようです。
年明けから行っていた当社のミニトマト収穫パートの募集は、本日充足しました。ただいま生産真っ盛りです。今週も研修受講が2日、講師登壇が2日と、さまざまな活動予定が目白押しです。

自ら考えられる担い手が育っているか

本日の日本農業新聞にトップリバーの代表者のインタビュー記事が載っているそうです。「人を育てられる農業経営者か」と「作物を生産するだけの農家か」の違いを明確に指摘されていました。この方の著書を以前読んだことがあります。厳しい物言いをされていましたが、現実を言い当てているのは確かです。

2月に入りました

2月に入りました。初日は鹿児島県内の高校で就職ガイダンスに携わります。この就職指導の業務は今月数回あります。加えて行政書士の業務、これには会の活動もあります。研修を受けたり、講義する方に回ったりします。収穫最盛期を迎えている農場の様子も気になりますし、その労務管理の業務もあります。有望なスーパードリンクの案内にも時間を割きたいと考えていますし、地域福祉の向上に係る活動もいろいろ予定が決まっています。お会いする相手ごとにお渡しする名刺も当然に異なりますので、名刺別の入れ替え補充も欠かせません。いろいろと多岐にわたっての行動が続きますが、バラバラのようでいて後でその時々の経験が役立つことが結構あります。楽しんで過ごしたいと考えています。26日にはJ2も開幕です。そちらも予定に入れています。

社会福祉法人の農地取得

学校法人、医療法人、社会福祉法人等が、教育実習農場、リハビリテーション農場等教育、医療又は社会福祉事業の運営に必要な施設の用に供するため農地の権利を取得することは、例外として農地法許可されます。しかも、農作業常時従事要件や下限面積要件も除かれます。宅地転用や耕作地保全事業に向かない農地の譲受者候補として、これらの法人に注目していいかと思います。

ミニトマト収穫パート募集

勤務地が玉名市横島町横島となる農業ハウス内でのミニトマト収穫作業のパート募集の求人を昨日ハローワークに出してきました。インターネット版ハローワークにも掲載される予定です。
(2017年2月14日追記:上記の求人は充足したため募集を締め切りました。)

アンケート回答による振り返り

当社のように経営管理者が一人という企業だと、社内での対話がないため、経営方針のチェックを怠りがちです。一方、起業して長くならない企業、新規農業参入企業ということで、公的機関やマスメディアからアンケート調査依頼が届くことがあります。あまり頻繁だと面倒ですが、設問を通じていろんな振り返りができて、有益です。回答協力すると提供される調査結果を見て発見につながることもあります。

地縁団体の出番

農業の後継者不足もあって近隣でもあちこちに荒れた農地が目立ってきています。都道府県単位で農地中間管理機構と称される農地情報を集積し貸し手と借り手を結ぶ組織がありますが、ほとんどマッチング機能を果たせていないのではないでしょうか。農地を農家など生産者だけにしか売ったり貸したりできないという縛りもあります。地元に近い地縁団体が一時的な受け皿となり家庭菜園でも使ってもらえるような農地流通のあり方もあっていいのではと思っています。

タイムマシン経営その2

昨日の投稿では、タイムマシン経営の例としてソフトバンクを取り上げましたが、これも昨日上場したJR九州も変化に富んだ道のりを走っています。鉄道事業が本業ですが、不動産事業やホテル・飲食店事業、農業事業に取り組んでいて、後から登場した事業が稼ぎ頭になっているものもあります。レールから降りてみる判断が成功した例だと思います。まだ農業は収益的に苦しいようですが、農業で稼ぐ上場企業が増えてくると頼もしく思います。

定植と病害虫対策

10月6日にミニトマト苗の定植が完了しました。今のところ台風被災はありませんでしたが、気を付けたいのが病害虫対策です。10月5日に熊本県病害虫防除所から「平成28年度病害虫発生予察注意報第2号」が出ています。トマト黄化葉巻病の病原ウイルスを保毒したタバココナジラミの発生率が高いようです。トマト黄化葉巻ウイルス(TYLCV)の保 毒率は、熊本市が 6.7%(平年 2.1%)、玉名市が 6.7%(平年 4.1%)、八代市が 5.0% (平年 1.0%)でいずれの地域も平年に比べ高かったそうです。  1日当たりコナジラミ類捕獲頭数は、熊本市が 0.7 頭(平年 1.3 頭)で平年並み、玉名市が 8.1 頭(平年 1.5 頭)、 八代市が 1.7 頭(平年 0.5 頭)で平年より多かったといいます。 感染リスクの指標である1日当たり屋外保毒虫数(保毒率×1日当たり捕獲頭数)においても、 熊本市が 0.04 頭(平年 0.07 頭)で平年並み、玉名市が 0.54 頭(平年 0.08 頭)、 八代市が 0.09 頭(平年 0.00 頭)と平年より多い結果となっています。警戒を怠らず対処するしかありません。

台風の進路をにらめっこ

このところ、台風の進路をにらめっこさせられます。それに備えることで、さまざまなコストが発生します。対応して良かったコストと無駄に終わるコストとがあります。ときおり自然に左右される仕事をしているのだなと思い起こされます。

TPP対策補助金

TPP対策補助金というのがあります。設備導入経費の2分の1までの補助となっています。売上高が10%以上プラスにするか、生産原価が10%以上マイナスにするかの目標を掲げて、その達成が条件となります。そのほか採択されるには、さまざまな評価ポイントにおいて、ある一定以上のポイントを必要とします。補助金というのは、あくまでも補助。どうしても自己資金は必要とします。借金を抱えてまで規模拡大すべきなのか。よく思案すべきです。またこの手の施策は急に出されて申請まで日がないので、冷静なコスト計算も重要になります。