カテゴリー別アーカイブ: 農地活用 農業参入

農業者年金

農業委員会の委員の役割の一つとして農業者年金の加入推進というものがあります。最近は、農業法人による農業参入もあります。法人形態が株式会社なら日本年金機構の厚生年金加入となりますが、農事組合法人であれば独立行政法人農業者年金基金による農業者年金に加入できます。法人化されていない個人農家ももちろん加入できます。加入には通常加入と政策支援加入とがあります。後者は厚生年金保険料半額の事業主負担に近く、保険料の一部を国が補助してくれます。ただし、39歳までに加入するなどの条件があります。国民年金だけで老後を賄うよりは安心安定が得られますから、加入条件に合う農業者は十分検討に値する制度だといえます。

農業委員会委員へ相談を

農地等利用最適化推進強化月間ということもあり、農業委員会の委員活動として、「農地中間管理機構(農地バンク)」のPRおよび「今後の農地利用に関するアンケート」の依頼のため、農地所有者宅を訪問しています。所有者の高齢化が進んでいるのを実感します。農地集積や遊休農地の解消は地域の将来にとって重要です。経営規模の拡大を希望する方と農地の貸し付けを希望する方とを結びつけることが可能ですので、今後の農地利用についてぜひ農業委員会委員へ相談してほしいと思います。

ミニトマト出荷開始

今シーズンのミニトマト出荷を本日から開始しました。毎年同じように生産しても天候などの生育環境は異なりますし、その影響で需要も市場価格も変動します。冬春トマトの場合は、暖房にかかる燃料代の値動きも気になります。国際情勢、為替レートも生産原価に影響します。写真は出荷と関係なく、先日乗った肥薩おれんじ鉄道の窓から望む不知火海です。

決算月

当社の決算月は11月。第7期も残り1カ月となりました。農業委員会の委員の役割の一つとして農業者年金加入推進というものもあります。当社は株式会社であるため厚生年金加入していますが、いずれにしても退職から死亡までの間の生活保障には年金が大きな役割を果たしているのは事実です。当社も元気で存続できるように努めていきます。

生命科学の妙

先日読了した『農学が世界を救う!』では、生命科学の分野の解説に興味をいだきました。生長を選択するか、生命維持を選択するか、ストレスの度合いによって生命体が選択する恒常性が不思議でした。社会の動向についても同じような仕組みを感じます。

夏と冬

今読んでいる『農学が世界を救う!』を読むと、農学という分野が生命科学のみならず環境科学の分野にまで広がっているのをよく理解できます。日本の季節もいまや夏と冬しかない感じです。植物には植物の生育に適した環境というものがあります。それを考えるのは人間にしかできません。

農学は世界を救えるか

これから読む本は、生源寺眞一・太田寛行・安田弘法編著『農学が世界を救う! 食料・生命・環境をめぐる科学の挑戦』(岩波ジュニア新書、820円+税、2017年)。農業ビジネスの一端にいる立場とすれば、携わる人材のレベルの低さには驚かされることが多々あります。植物の生長原理を知らない、コスト管理ができない生産者や関連業者はザラです。専門高校に学ぶ人の資質もけっして高くはありません。逆にいえばこんなに楽な事業はないという思いもします。騙されないためにも自ら知る努力がまず必要です。自分を救えないことには世界を救うまでにいたらないという自戒を込めて読んでみます。

農地パトロール体験

いわゆる耕作放棄地となっている農地がないかを調査する農地パトロールに参加しました。地元とはいえ初めて足を踏み入れる場所もあります。合間に旧所名跡とはいえないまでも隠れた地域スポットの存在にも気づかされ飽きない体験でした。割と身近な場所にイノシシやシカが出没している形跡も見ることができました。

台風対策

せっかくの連休が九州においては各種行事の変更を余儀なくされ、たいへんです。農業現場でも進路をにらみながら対策を講じます。保険をかけているとはいえ、対象となるのは設備や作物の被害だけで、無事に済んだときの人件コストやストレスが保障されるわけではありません。自然と人間の駆け引きみたいなものです。

農業の起源

今読んでいる『若い読者のための第三のチンパンジー』には、さまざまな知見が詰まっていて楽しい著作です。人間が他の動物と異なるのは、言葉の使用や芸術がありますが、農業もその一つです。人間以外では、ハキリアリが地下でキノコを栽培して食料としている例があります。しかし、なぜ農業が発達してきたかというと、それは地理的な、つまり居住環境の違いではないかとみられています。数千年前の古代ギリシャやトルコの遺骨を調べた研究によると、氷河期のこの地方に住んでいた狩猟採集民の平均身長は、男性が178センチ、女性が168センチだったのですが、農業が始まるようになる紀元前4000年ごろには、男性で平均160センチ、女性は155センチへと一気に低くなっていることがわかっています。現代のギリシャ人やトルコ人よりも、健康な狩猟採集民の祖先の平均身長が高いのです。現代の狩猟採集民であるブッシュマンの一人は、なぜ農業に手を出さなかったのかと問われて、「モンゴンゴの実が山のようになっているのに、なんで植えなきゃならないんだ」と答えています。人間の歴史を振り返ると、恵まれているために農業に乗り出さなかった例がある一方で、農業の発達があったために、階級対立や大量殺りく、環境破壊といった、人間社会の弊害が起こったともいえます。だからといって、いまさら農業を捨て去ることはできないわけですが、根本に立ち戻って考えてみることはおもしろいと言えます。話は飛びますが、2020年の東京に北朝鮮の首領を招待する考えはないのでしょうか。あるいは、首領本人がたとえば射撃の選手として出場するためにやって来ることは考えられないでしょうか。そんなメディアで報じられないことを想定してみる余力も必要ではないかと思います。

新たな在留資格

今月から新たな在留資格として介護が認められるようになりました。これは留学生が介護福祉士の資格を取得してそのまま日本国内の介護施設に就職することを想定しています。昨年11月の入管法改正で創設されたものです。これまで数か国だけに介護分野の技能実習生が認められていましたが、それよりも双方が安定的に働けることになります。農業分野でも国家戦略特区制度を使って外国人労働者受け入れを求める声が県からも上がっているようですが、これも全国的に拡充することが望ましいと思います。労働力不足の産業は伸びしろがある産業でもあるわけですから、現役世代の人口が増えることは税収や社会保障の拡充にもつながります。ということは国民の暮らし向きも良くなるわけで低賃金の労働者に働き口が奪われるという心配よりもプラス効果が高いと考えます。定着した外国人が帰化してくれることも歓迎すべきです。

人間とは何か

遠藤正敬著の『戸籍と無戸籍』は、戸籍制度を通じて「日本人」とは何かを探った好著でした。覚えておきたいのは、日本が批准していない条約として1954年に採択された「無国籍者の地位に関する条約」と1961年に採択された「無国籍の削減に関する条約」があります。これによれば、無国籍者が困窮していれば、その滞在国は自国民と同等に扱うことを義務付けていますし、無国籍者を保護するとともに、無国籍の発生を防止・削減することが国際社会の取り組むべき課題として位置付けられています。
次に「人間」とは何かを知るために、ジャレド・ダイアモンド著、 レベッカ・ステフォフ編著『若い読者のための第三のチンパンジー』(草思社文庫、850円+税、2017年)を読んでみようと思っています。人間とチンパンジーとの差は、ゲノムもありますが、特徴的なのは言葉や自らの生命を維持する食料を生産できる農業技術にあると思います。逆に言えば、何を失うときに人間は人間でなくなるのか考えてみたいものです。

農地パトロール

農業委員会の業務として「利用状況調査」「荒廃農地調査」いわゆる「農地パトロール」があります。私の担当地域でも近く写真の帽子と腕章を着用して行います。これは文字通り地域内に耕作放棄地がないかの掘り起こしと、以前確認された荒廃農地が再生利用されているかの確認の調査となります。今後、遊休農地でありながら農地バンクに貸し出しを行わないなど再生利用に消極的であるならば、固定資産税の課税額が上がることもありえます。逆に再生に取り組む農業者・団体があれば、補助金が交付されます。あるいは、大規模な農地集積・集約にあたる農地整備に対しては、これも手厚い補助が受けられます。いずれにしても農業を行わない農地所有者・課税義務者に、農地バンクの活用をお勧めます。

負動産に地域でどう向き合うか

吉原祥子著『人口減少時代の土地問題』(中公新書、760円+税、2017年)を読んでいますが、土地問題ほど、制度と所有の実態がかけ離れているものはないのが、よく理解できます。推計では所有者不明化している土地の面積は九州のそれに値するようです。所有者情報を管理することのコストがあまりにも高いために資産価値の低い土地や相続人が不明な土地は放置されています。行政も実態を分かっていながらそれを解決する能力、つまり人材に欠けています。最終的に迷惑を被るのは地域の住民です。抜本的な制度改革が必要でしょうが、緊急なところから何ができるのか考えていく価値はあると思います。

「負動産」と言われる時代

これから読む本は、吉原祥子著『人口減少時代の土地問題』(中公新書、760円+税、2017年)。サブタイトルに、「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ、とあります。昨今は仮に相続人がはっきりしていても、資産価値がなく、相続が危ぶまれる「負動産」が増えているようです。年間の管理費や固定資産税を考えると、持っているだけで出費となるため、業者にお金を払って買い取ってもらうケースもあるといいます。不動産が安く流通することで、有効活用されること自体は望ましいといえますが、どういう問題があるのか考えてみたいと思います。

行政書士会の広告掲載のお知らせ

けさの熊本日日新聞朝刊2面の記事下に熊本県行政書士会の5段広告が掲載されていましたのでお知らせします。広告ではグループ補助金の申請手続きについて周知されていますが、その他にも行政書士が取り扱える分野は多岐にわたります。個々の会員の専門分野も異なりますので、ご不明の点は行政書士会へお問い合わせください。