カテゴリー別アーカイブ: 法人設立 電子定款

「農業参入支援」ページを追加

株式会社アテンプトの主要事業の一つである「農業参入支援」事業の紹介ページを追加掲載しました。同事業分野においては、土壌分析・水質分析の受託業務も取り扱っており、分析結果のサンプル画像を載せました。

http://attempt.co.jp/?page_id=2174

4月27日は無料相談会

■花園地区老人クラブ主催「行政書士による無料相談会」
■2014年4月27日(日)9:30~11:30
■花園公民館(宇土市古保里町977)

写真は記事とは関係ありません。

地域に貢献する起業への支援

3年前は、当社(株式会社アテンプト)が創業したばかりの時期で、最初に手がけた職業訓練事業の受講生の修了懇親会の当日でした。その翌月、関輝明行政書士事務所が開業し、雇用支援だけでなく、起業支援へ事業の幅を広げていきました。

当初雇用支援に携わって感じたのは、行政の考え方が正社員就職重視ということでした。訓練受託にあたっても訓練終了後の正社員就職の実績の高さが求められ、身に付けた職業能力は二の次の印象がありました。そのため、職業訓練の現場もいきおいいかに就職させるかの指導にウエイトを置かざるを得ない面があり、かねがね疑問を抱いていました。

3年後の被災地の状況を見ると、まず事業所数が被災前からすると1割以上減少しています。これだと、いくら職業能力を身に付けても受け入れ先がどうしても足りず、就職どころの話ではありません。かといって被災地に限らず地域では行政でカバーできないさまざまなニーズが山積しています。それらを事業化していく企業が存在することには大きな意味があります。

たとえば農地を適正に利用し地域に経済効果をもたらす事業、高齢者や障がい者が自立して暮らし働ける場を設ける事業、地域資源を生かし海外を含めて交流人口を増やす事業など。定款や事業計画書、Webサイトの作成など、法人設立・運営に伴う支援業務を積極的に取り扱っていきます。

写真右は、3月9日J2第2節ロアッソ熊本vs松本山雅FCが開かれた「うまスタ」での投稿者。

事業計画書の作成支援をします

士業専門家が中小企業支援を業務として行うとなると、一般には補助金・助成金申請のサポートがイメージされるかと思います。しかし、申請書の鏡文は申請者自身で容易に書くことができます。しかし、その添付書類の根幹をなす事業計画書の作成は、かなり手間のかかる業務となります。事業自体の内容が理解できていないといけませんし、事業遂行の裏づけとなる資金管理、つまり財務会計の知識も問われます。公開企業のように常日頃から対外的に自社の姿を広報することに手馴れていれば、事業計画書の作成は容易ですが、中小企業の多くでは社内にそれらを手がけられる人材がほとんどおられないのではないでしょうか。幸い私は、新事業の立ち上げ・プレゼンテーションや株主対応、融資対応の経験に恵まれました。事業計画書の作成の支援をいたします。