カテゴリー別アーカイブ: 法人設立 電子定款

更新プログラムと業務

延ばしに延ばしていたWindows 10 のVersionをようやく 1703にしました。インストールにやはり3時間はかかりました。業務ソフトの不具合が心配されましたが、簡単にテストしてみると正常に動作して一安心でした。それにしても、その間にPCを使った業務はできないわけですから、その損失はかなりのものです。これはこれで、今後の業界内のサポートに役立てていきたいと思います。

行政書士会の広告掲載のお知らせ

けさの熊本日日新聞朝刊2面の記事下に熊本県行政書士会の5段広告が掲載されていましたのでお知らせします。広告ではグループ補助金の申請手続きについて周知されていますが、その他にも行政書士が取り扱える分野は多岐にわたります。個々の会員の専門分野も異なりますので、ご不明の点は行政書士会へお問い合わせください。

アップデートは慎重に

Windows10のバージョン1703の機能更新プログラムを入れると、それまで平常に使用できていたソフトが急に使えなくなるということがあります。セキュリティ対策としては常に最新のアップデートが正しいのですが、業務で使うソフトが基本ソフトの更新に追いついていないということは多々あります。そのため、基本ソフトの更新プログラムの配布が始まってもすぐに入れるのではなく、業務ソフトのサポートページを参照して、警告情報が出ていないかを確認したり、更新ソフトの評価情報を入手して、入れても影響がないかを確認したりする必要があります。目安として更新プログラムのリリースから3~4カ月して、動作が落ち着いてから、つまりその間に不具合を修正するプログラムが追加されますので、それらを待ってから入れるのが望ましいと思います。とにかく、業務に支障が出るのは死活問題になりかねないので、本来であれば業界団体でうまく周知が図られればいいのですが、それに長けた人材が団体に常駐しているわけではないので、気づいた関係者が善意の情報発信をするしかないのが実情です。

無料相談員業務

本日の9~15時まで上天草市にある大矢野郵便局内で熊本県行政書士会による無料相談員として対応します。今回で4回目になります。ぜひご活用いただきたいと思います。写真は投稿内容と関係ありません。

会社法の学習

所属団体提供のオンデマンドビデオ研修で刑法の次は会社法を学習中です。この分野は行政書士開業前から馴染みがあるので、ほとんど聞き流し状態です。法人登記申請の代理に関してはその専門士業として司法書士がありますが、公開予定企業で株式実務に携わった経験でいえば、この会社法について詳しいのは、信託銀行の証券代行部や証券代行会社であるという印象を強く持っています。もっとも、一般市民の感覚でいけば背任や横領といった経済犯罪についての理解が必要かなと思います。

法人設立の流れについて講義

昨日は研修受講で、本日は講義する立場になります。テーマは法人設立の流れについてになります。代表的な法人格別に機関設計や定款作成のポイントについて講義します。いつも思いますが、講師本人が自身の専門知識を再確認するいい機会となります。

平成28年度行政書士相談の日程

熊本県行政書士会の派遣相談員として下記の無料相談会に赴きます。
■平成28年6月22日(水)11-16時 熊本県行政書士会館
■平成28年8月3日(水)13-15時 熊本市国際交流会館
■平成28年11月9日(水)10-15時 大矢野郵便局
■平成29年3月8日(水)10-15時 大矢野郵便局

熊本の8士業による無料合同相談会

行政書士をはじめ国家資格の専門士業8団体の専門家が、熊本県下にお住まいのみなさまを対象とした無料の相談会を開催します。官公庁への申請など行政手続き、遺言・相続、その他法律全般、登記、境界、不動産の価格、年金、経営、労働、税金、会計など社会生活上の様々な問題に応じています。事前予約・申込は不要です。ぜひご利用ください。
【日  時】平成27年11月29日(日)
午前10時から午後4時(電話相談の受付は午後3時30分まで)
【場  所】くまもと県民交流館パレア
〒860-8554
熊本市中央区手取本町8番9号
テトリアくまもとビル10階 会議室6(受付)
★当日は電話相談も受け付けております。
【受付番号】096-312-3250
※受付日時以外での対応はできません。ご了承ください。
※回線が限られており、対応できない場合があります。
※複数の専門家の回答は難しい場合があります。
【主  催】熊本県専門士業団体連絡協議会
★熊本県専門士業団体連絡協議会参加団体
熊本県行政書士会、熊本県弁護士会、熊本県司法書士会、南九州税理士会熊本県連合会、
熊本県社会保険労務士会、熊本県土地家屋調査士会、公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会、
日本公認会計士協会南九州会熊本県部会
【後  援】熊本県、熊本市

無料相談会情報

熊本県行政書士会主催の無料相談会に相談員として参加する機会があります。ちょうど昨日も熊本県庁の人権センターに詰めておりました。来年3月までの相談会で当職が参加予定の相談会を紹介します。
2016年1月6日(水)13-15時、熊本市国際交流会館2Fカウンター 「外国人のための無料相談会」
2016年3月9日(水)10-15時、大矢野郵便局 「ゆうちょ銀行 行政書士による無料相談会」
2016年3月22日(火)11-16時、熊本県庁新館2F人権センター 「身近な問題相談会」

合同会社設立のススメ

合同会社という法人格による会社設立が近年増えています。NPO法人や一般社団法人と異なり、一人でも設立が可能です。株式会社よりも設立費用が安く済むメリットがあります。特に個人事業主から節税対策で法人成りする手法としても注目を浴びています。ところで、合同会社を設立するためには、その機関設計を定める定款の作成が必要となります。これが紙の定款であれば、4万円分の収入印紙の貼付が必要ですが、電子文書であれば印紙代が不要となります。電子証明書を持つ行政書士が、定款を作成代理し、電子署名を行えばそうした電子文書で定款を用意できます。それと、法人代表者が法務省のサイトに載っている定款の雛型を真似て作成しても登記は受け付けられますが、社員一人の合同会社であって雛型通りの定款の内容だと、後々たいへんなことになりえます。そうしたトラブルを未然に防ぐためにも、行政書士を活用されるといいと思います。来週は同業の会員向けにこのテーマで研修を実施します。

合同会社設立のすすめ

合同会社の設立件数(本店)が最近増えているようです。
これに伴い信用度や知名度が上がってきているかもしれません。
下記は法務省が発表している統計からの抜書きです。
平成18年(2006年) 3,392件 ※制度初年のため、8ヵ月分
平成19年(2007年) 6,076件
平成20年(2008年) 5,413件
平成21年(2009年) 5,771件
平成22年(2010年) 7,153件
平成23年(2011年) 9,130件
平成24年(2012年)10,889件
平成25年(2013年)14,581件
とにかく安く早く法人化を図りたい経営者には向いている形態です。
行政書士は、この合同会社の定款作成を取扱いますが、株式会社の定款と異なり、公証人による認証が不要です。このため認証費用がかかりません。行政書士による電子署名付きの作成代理を依頼すれば、経営者自身が紙で作成すれば必要となる4万円分の収入印紙も不要となります。
ただし、注意点は、法務省のホームページにある定款見本は絶対的記載事項に絞り込んだ内容ですので、たとえばシニア世代の方や親会社が設立する場合は、相続や合併に対する対応を見越した定款にしておかないと、最悪消滅してしまいかねません。
気になる方はしかるべき専門家に相談ください。

会社定款作成はお任せください

本日は、所属団体の会員向けの研修講師を務めます。テーマの一つは、電子定款作成代理業務です。電子定款作成に対応している行政書士に定款作成を依頼されると、印紙税4万円がかかりません。つまり、起業をお考えの方が、自分で定款を作成し公証を受けるよりも安く上がるのです。これを利用しない手はありません。ぜひご用命ください。
写真は記事とは関係ありません。

中小企業支援へ

10月7日の熊本日日新聞の朝刊6面経済欄でも報じられていますが、当職が所属する熊本県行政書士会と日本政策金融公庫熊本支店・八代支店とが、10月6日、中小企業の支援に関する覚書を締結しました。行政手続きのプロとして活躍する行政書士が、政府系金融機関である日本公庫からの資金調達を希望する中小企業の支援に動くことは、地域経済の振興の観点からも意義深いと考えます。当職は、代表を務める株式会社アテンプトでも実績があるので、ぜひお役に立ちたいと願っています。

電子政府推進地域懇談会議事録

今年3月に福岡市で開かれたて、私が参加した電子政府推進員協議会の九州地区地域懇談会の
議事録が、e-Govウェブサイトに掲載されましたのでお知らせいたします。九州地区の記録はP.25-30に載っています。

善意がアダにならないように

J2ロアッソ熊本が、クラブライセンスを取り上げられる要因となる債務解消に向け、7000万円の増資を行うことを、昨日の定時株主総会で発表しました。早くもその株式募集に協力の姿勢を見せている熱いサポーターがいることは、ありがたくもあり、反面やり方を間違えれば、その善意がクラブに迷惑をかけかねません。特に株式実務に疎い非開示会社の場合は、日頃、金融商品取引法や金融庁のガイドラインを理解する機会に恵まれていません。どのような勧誘は反則にあたるか勉強しておく必要があります。

「農業参入支援」ページを追加

株式会社アテンプトの主要事業の一つである「農業参入支援」事業の紹介ページを追加掲載しました。同事業分野においては、土壌分析・水質分析の受託業務も取り扱っており、分析結果のサンプル画像を載せました。

http://attempt.co.jp/?page_id=2174

4月27日は無料相談会

■花園地区老人クラブ主催「行政書士による無料相談会」
■2014年4月27日(日)9:30~11:30
■花園公民館(宇土市古保里町977)

写真は記事とは関係ありません。

地域に貢献する起業への支援

3年前は、当社(株式会社アテンプト)が創業したばかりの時期で、最初に手がけた職業訓練事業の受講生の修了懇親会の当日でした。その翌月、関輝明行政書士事務所が開業し、雇用支援だけでなく、起業支援へ事業の幅を広げていきました。

当初雇用支援に携わって感じたのは、行政の考え方が正社員就職重視ということでした。訓練受託にあたっても訓練終了後の正社員就職の実績の高さが求められ、身に付けた職業能力は二の次の印象がありました。そのため、職業訓練の現場もいきおいいかに就職させるかの指導にウエイトを置かざるを得ない面があり、かねがね疑問を抱いていました。

3年後の被災地の状況を見ると、まず事業所数が被災前からすると1割以上減少しています。これだと、いくら職業能力を身に付けても受け入れ先がどうしても足りず、就職どころの話ではありません。かといって被災地に限らず地域では行政でカバーできないさまざまなニーズが山積しています。それらを事業化していく企業が存在することには大きな意味があります。

たとえば農地を適正に利用し地域に経済効果をもたらす事業、高齢者や障がい者が自立して暮らし働ける場を設ける事業、地域資源を生かし海外を含めて交流人口を増やす事業など。定款や事業計画書、Webサイトの作成など、法人設立・運営に伴う支援業務を積極的に取り扱っていきます。

写真右は、3月9日J2第2節ロアッソ熊本vs松本山雅FCが開かれた「うまスタ」での投稿者。