法人設立 電子定款」カテゴリーアーカイブ

行政書士に聞いてみよう

9月28日の熊本日日新聞最終面に熊本県行政書士会が10月に実施する無料相談会の広告が掲載されています。暮らしの困りごとはいろいろ専門家に聞いてみるのが解決への早道です。ぜひ活用してください。

10月の相談員担当

以下の日程で行政書士無料相談員として参加対応します。
10月17日(木)10:00~16:00、鶴屋百貨店本館7階 レストランアベニュー レストスペース
10月20日(日)13:00~17:00、熊本市国際交流会館2階 外国人支援総合相談プラザ

行政書士会のチラシその2

日本行政書士会連合会のマスコットキャラクター・ユキマサくんを使用したほんわかした仕上がりです。ウソではありません。

http://attempt.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/kansatsu2.pdf

実質的支配者の確認書類の追加について

11月30日より定款認証に際して設立する法人の実質的支配者が反社会的勢力の人物ではないかを確認する書類の提出が必要となりました。詳しくは、「公証人法施行規則の一部を改正する省令についてのお知らせ」を参照ください。 http://www.kumagyou.jp/?p=1759

六本木にも同名の会社があるようです

熊本県および同県下44市町村が共同運営している電子申請システム「よろず申請本舗」が、2018年1月4日より新システムへリニューアルすると、県情報企画課より発表がありました。これに伴い、現システムでの申請受付は、2017年12月31日をもって終了し、現在利用中の利用者IDも新システムでは利用できなくなります。新システムは、セコムトラストシステムズ発行の行政書士用電子証明書に対応していないことから、電子申請による職務上請求のメニューも廃止となるということでした。もともと行政書士向けのメニューが手数料支払いの電子決済に対応しておらず利便性に欠けていたため、この廃止は無理からぬことでした。話は変わりますが、プライバシーマーク認証でおなじみのJIPDECが運営する「ROBINSビジネスレポート」という企業情報サービスがあり、無料なのでさっそく会員登録して自社名検索を行いました。すると、東京都港区六本木に同名の会社があることが分かりました。当社が設立した当時には株式会社で同じ社名はなかったのですが、いつの間にか共存しているのが不思議です。ちなみにその住所を本店とする会社は他にも多数あり、いわゆるバーチャルオフィスのようです。

10月は行政書士制度広報月間です

当職が所属する熊本県行政書士会では、以下のイベントを実施します。なお、当職の相談員としての参加はいずれの会場でもありません。

〇電話相談・・・電話で相談に応じます
日時 10月2日(月)10:00~16:00
電話番号 096-385-7301

〇街頭無料相談会・・・直接面談にて相談に応じます
日時 10月18日(水)・19日(木)10:00~16:00
場所 鶴屋百貨店本館7Fレストスペース

〇市民公開講座・・・相続・遺言講演会
日時 10月14日(土)13:30~16:30
場所 人吉市社会福祉協議会(人吉市西間下町41-1)
内容 公証人講演、タレント・大田黒浩一氏講演、行政書士による無料相談会

更新プログラムと業務

延ばしに延ばしていたWindows 10 のVersionをようやく 1703にしました。インストールにやはり3時間はかかりました。業務ソフトの不具合が心配されましたが、簡単にテストしてみると正常に動作して一安心でした。それにしても、その間にPCを使った業務はできないわけですから、その損失はかなりのものです。これはこれで、今後の業界内のサポートに役立てていきたいと思います。

行政書士会の広告掲載のお知らせ

けさの熊本日日新聞朝刊2面の記事下に熊本県行政書士会の5段広告が掲載されていましたのでお知らせします。広告ではグループ補助金の申請手続きについて周知されていますが、その他にも行政書士が取り扱える分野は多岐にわたります。個々の会員の専門分野も異なりますので、ご不明の点は行政書士会へお問い合わせください。

アップデートは慎重に

Windows10のバージョン1703の機能更新プログラムを入れると、それまで平常に使用できていたソフトが急に使えなくなるということがあります。セキュリティ対策としては常に最新のアップデートが正しいのですが、業務で使うソフトが基本ソフトの更新に追いついていないということは多々あります。そのため、基本ソフトの更新プログラムの配布が始まってもすぐに入れるのではなく、業務ソフトのサポートページを参照して、警告情報が出ていないかを確認したり、更新ソフトの評価情報を入手して、入れても影響がないかを確認したりする必要があります。目安として更新プログラムのリリースから3~4カ月して、動作が落ち着いてから、つまりその間に不具合を修正するプログラムが追加されますので、それらを待ってから入れるのが望ましいと思います。とにかく、業務に支障が出るのは死活問題になりかねないので、本来であれば業界団体でうまく周知が図られればいいのですが、それに長けた人材が団体に常駐しているわけではないので、気づいた関係者が善意の情報発信をするしかないのが実情です。

無料相談員業務

本日の9~15時まで上天草市にある大矢野郵便局内で熊本県行政書士会による無料相談員として対応します。今回で4回目になります。ぜひご活用いただきたいと思います。写真は投稿内容と関係ありません。

会社法の学習

所属団体提供のオンデマンドビデオ研修で刑法の次は会社法を学習中です。この分野は行政書士開業前から馴染みがあるので、ほとんど聞き流し状態です。法人登記申請の代理に関してはその専門士業として司法書士がありますが、公開予定企業で株式実務に携わった経験でいえば、この会社法について詳しいのは、信託銀行の証券代行部や証券代行会社であるという印象を強く持っています。もっとも、一般市民の感覚でいけば背任や横領といった経済犯罪についての理解が必要かなと思います。

法人設立の流れについて講義

昨日は研修受講で、本日は講義する立場になります。テーマは法人設立の流れについてになります。代表的な法人格別に機関設計や定款作成のポイントについて講義します。いつも思いますが、講師本人が自身の専門知識を再確認するいい機会となります。

平成28年度行政書士相談の日程

熊本県行政書士会の派遣相談員として下記の無料相談会に赴きます。
■平成28年6月22日(水)11-16時 熊本県行政書士会館
■平成28年8月3日(水)13-15時 熊本市国際交流会館
■平成28年11月9日(水)10-15時 大矢野郵便局
■平成29年3月8日(水)10-15時 大矢野郵便局

熊本の8士業による無料合同相談会

行政書士をはじめ国家資格の専門士業8団体の専門家が、熊本県下にお住まいのみなさまを対象とした無料の相談会を開催します。官公庁への申請など行政手続き、遺言・相続、その他法律全般、登記、境界、不動産の価格、年金、経営、労働、税金、会計など社会生活上の様々な問題に応じています。事前予約・申込は不要です。ぜひご利用ください。
【日  時】平成27年11月29日(日)
午前10時から午後4時(電話相談の受付は午後3時30分まで)
【場  所】くまもと県民交流館パレア
〒860-8554
熊本市中央区手取本町8番9号
テトリアくまもとビル10階 会議室6(受付)
★当日は電話相談も受け付けております。
【受付番号】096-312-3250
※受付日時以外での対応はできません。ご了承ください。
※回線が限られており、対応できない場合があります。
※複数の専門家の回答は難しい場合があります。
【主  催】熊本県専門士業団体連絡協議会
★熊本県専門士業団体連絡協議会参加団体
熊本県行政書士会、熊本県弁護士会、熊本県司法書士会、南九州税理士会熊本県連合会、
熊本県社会保険労務士会、熊本県土地家屋調査士会、公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会、
日本公認会計士協会南九州会熊本県部会
【後  援】熊本県、熊本市

無料相談会情報

熊本県行政書士会主催の無料相談会に相談員として参加する機会があります。ちょうど昨日も熊本県庁の人権センターに詰めておりました。来年3月までの相談会で当職が参加予定の相談会を紹介します。
2016年1月6日(水)13-15時、熊本市国際交流会館2Fカウンター 「外国人のための無料相談会」
2016年3月9日(水)10-15時、大矢野郵便局 「ゆうちょ銀行 行政書士による無料相談会」
2016年3月22日(火)11-16時、熊本県庁新館2F人権センター 「身近な問題相談会」

合同会社設立のススメ

合同会社という法人格による会社設立が近年増えています。NPO法人や一般社団法人と異なり、一人でも設立が可能です。株式会社よりも設立費用が安く済むメリットがあります。特に個人事業主から節税対策で法人成りする手法としても注目を浴びています。ところで、合同会社を設立するためには、その機関設計を定める定款の作成が必要となります。これが紙の定款であれば、4万円分の収入印紙の貼付が必要ですが、電子文書であれば印紙代が不要となります。電子証明書を持つ行政書士が、定款を作成代理し、電子署名を行えばそうした電子文書で定款を用意できます。それと、法人代表者が法務省のサイトに載っている定款の雛型を真似て作成しても登記は受け付けられますが、社員一人の合同会社であって雛型通りの定款の内容だと、後々たいへんなことになりえます。そうしたトラブルを未然に防ぐためにも、行政書士を活用されるといいと思います。来週は同業の会員向けにこのテーマで研修を実施します。