カテゴリー別アーカイブ: サイバー法人台帳 ROBINS

急増する危険アプリ

本日発行の『東京IT新聞』では、アンドロイド端末向けのアプリの正規マーケットにおいて1割が、外部から遠隔操作で端末内の個人情報を抜き取られる不正なものだったと報じています。スマホユーザーがアプリをインストール際には必ずアクセス許可をしなければなりませんが、無料であるということに惹かれて知らぬ間に個人情報の引渡しに応じてしまう結果となります。次期のアンドロイドOSは、このアクセス許可の設定が細かくなることによって、安全性を高めるということですが、ユーザーとしては無用なアプリは入れないというのが、もっとも有効です。いくらシステムの安全性を高めても、年金情報の流出問題に見られるように、防波堤はユーザー次第です。
写真は記事とは関係ありません。熊本空港内の県産畳表を使ったベンチの縁どりが「くまモン」柄でした。

情報セキュリティ対策

昨年受講した社会福祉法人の監査研修でも講師が強調していた項目に情報セキュリティ対策の重要性がありました。今回の日本年金機構の個人情報の大量流出問題は、この対策がずさんだったことを物語っています。いくら基幹ネットワークが不正アクセスに対して万全でもその中にあるデータをネット接続の別のPCに取り込んで保存しているのなら容易に取られるはずです。データを閲覧する機構内のPCはデータをダウンロードして保存できないようにしておかないと、必ず事件は起きます。この不祥事対策のために、専用問合せ窓口を1000席設けたということですが、保険料が無駄遣いされているようでやりきれません。

お得な企業認証サービスがあります

自社の企業ホームページの真正性をアピールしたい際には、プライバシーマークの認証機関として著名なJIPDECが提供するROBINSシールを活用すると、簡便で経費的にもお得です。このシールを利用する際には、前提として企業情報をROBINSに掲載することとなりますので、発信する情報自体の真正性もアピールできることになります。通常、商業登記や民間信用調査データに載るのは法人だけであり、その情報を得るのは有料ですが、ROBINSは個人事業者も載せることができ、情報は無料で閲覧利用できます。

10月は行政書士制度広報月間

当事務所代表が参加する関連行事を紹介します。
■10月12日(日)11:00-16:00 熊本市国際交流会館
「国際部会無料相談会」 入管法関連の相談員として参加します。
*10月10日更新。上記の相談会は、台風19号接近のため、中止となりました。
■10月16日(木)10:00-15:00 宇城市役所新館1F
「宇城支部無料相談会」 相談員として参加します。
■10月18日(土)16:20-17:50 熊本市青年会館
「会員研修」 電子申請分野の研修講師として登壇します。
■10月20日(月)14:00-15:00 甲佐町・綾の家
「公開講座」 相続分野の講演講師として登壇します。
■10月26日(日)9:00-11:30 宇土市花園公民館
「無料相談会」 相談員として参加します。

アントラージュ

昨日の投稿で競技環境について触れたのですが、偶然にも昨日、JOCが選手の競技環境の改善を目指す運動「アントラージュ」の初会合を開いたという報道を目にしました。そこでも話題になったようですが、競技団体によっては役員や果ては選手までもが会場でタバコ三昧の不健康なところもあります。世界の常識とかけ離れているといっても過言ではありません。会議のメンバーには大胆な意見を述べてもらいたいと思います。写真は記事とは関係ありません。

『行政書士熊本』平成26年7月号寄稿記事

熊本県行政書士会の会報『行政書士熊本』平成26年7月号に、電子対策部長として寄稿しました。業務獲得に役立つ会員研修への取り組みについて執筆しました。

http://attempt.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/07/kumagyouh2607.pdf

ROBINS掲載にあたっての確認について

サイバー法人台帳「ROBINS」掲載にあたり、当事務所へ確認のお問い合わせをいただくことが今月数件ありました。特に9月末までの掲載を目指される各都道府県行政書士会会員の皆様からの確認依頼については、臨機の対応をとらせていただいております。8月前半は県外出張業務が多いため、電話お問い合わせでの返答については、お時間をいただきますこともご承知願います。その他、当ホームページ内でROBINS関連の情報については、カテゴリー検索で「サイバー法人台帳 ROBINS」を選択いただけますとご覧になれます。 写真は記事とは関係ありません。

電子政府推進地域懇談会議事録

今年3月に福岡市で開かれたて、私が参加した電子政府推進員協議会の九州地区地域懇談会の
議事録が、e-Govウェブサイトに掲載されましたのでお知らせいたします。九州地区の記録はP.25-30に載っています。

検索ナビサイト掲載情報を追加

「事業理念」ページで紹介している当事務所の検索ナビサイト掲載情報を1件追加しました。まだ当事務所で把握できていないサイトがあるかもしれませんが、同ページでは掲載内容に誤りがなく当方で確認できたリンク先を載せています。
◆行政書士検索ドットコム http://www.gyouseisyoshikensaku.com/関輝明行政書士事務所/

善意がアダにならないように

J2ロアッソ熊本が、クラブライセンスを取り上げられる要因となる債務解消に向け、7000万円の増資を行うことを、昨日の定時株主総会で発表しました。早くもその株式募集に協力の姿勢を見せている熱いサポーターがいることは、ありがたくもあり、反面やり方を間違えれば、その善意がクラブに迷惑をかけかねません。特に株式実務に疎い非開示会社の場合は、日頃、金融商品取引法や金融庁のガイドラインを理解する機会に恵まれていません。どのような勧誘は反則にあたるか勉強しておく必要があります。

『行政書士熊本』(2014年3月号)に寄稿

熊本県行政書士会の会報誌『行政書士熊本』(2014年3月号、P.7-8)に、「ネット社会でもリアル社会でも信頼される行政書士に! 配信する表記内容や利活用法は、大丈夫ですか?」というタイトルで寄稿させていただきました。会員以外の方でも本会ホームページ内のバックナンバーページからご覧いただけます。執筆した本人も信用を汚さぬように自戒します。

4月27日は無料相談会

■花園地区老人クラブ主催「行政書士による無料相談会」
■2014年4月27日(日)9:30~11:30
■花園公民館(宇土市古保里町977)

写真は記事とは関係ありません。

ROBINSシールでサイトの信頼性をアピール

プライバシーマークでお馴染みのJIPDECが運営するサイバー法人台帳ROBINSに第三者確認され掲載した情報(会社名、URL等)と、Webサイトに掲載された「ROBINSシール」を結びつけ、ユーザーに安心感を提供することができます。「ROBINSシール」をクリックすると、サイトの運営者や所在地などの情報が表示され、Webサイトの信頼度をアピールすることが可能です。
「ROBINSシール」の仕組みの応用として、プライバシーマーク指定審査機関のホームページ上のプライバシーマーク(「審査機関(nn)」の審査機関コードが付いたプライバシーマーク)をクリックすると、審査機関に係る事業者情報が表示する仕組みが提供されています。インターネット利用者は、当該審査機関が真正の審査機関であることと共に審査機関の情報を簡単に確認できます。
「ROBINSシール」を自社のWEBサイトに掲載するためには、ROBINSサービスサイト上に自社の企業情報を掲載する必要があります。ROBINS掲載にあたっては、確認者として九州で第1号の認定を受けた関輝明行政書士事務所がサポートいたします。ROBINSサービス利用料金 標準価格表は、こちらをご覧ください。

メルマガ配信に「安心マーク」の活用を

JIPDECが運営するサイバー法人台帳ROBINSでは、Webメールのなりすまし対策として、「安心マーク」を通じて、メールの安全性の判別をサポートしています。

ヤフーやニフティなどのWebメール事業者が、ROBINSに掲載されている法人、政党、団体、個人事業者のオフィシャルメールドメインとメールとをチェックして、「安心マーク」を表示します。これにより、受信者が「正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくなります。
従来のメールマガジンは、送信元のメールアドレスが偽装されていないことを保証できますが、発信者が確かに実在するかや信用に足るかなどの安全性の判断は受信者側に依存していました。
受信者は、ROBINSに掲載された法人等からの正しい電子メールを受信した場合にのみ「安心マーク」や「このメールは○○株式会社より送信されています」といった案内文が表示されるため、「なりすましメール」を誤って閲覧するなどの被害を未然に防ぎやすくなります。
ROBINS掲載にあたっては、確認者として九州で第1号の認定を受けた当事務所がサポートいたします。

安心マーク紹介動画

安心マーク紹介パンフレット

ROBINSの活用で事業チャンスを獲得

遠隔地のある企業と取引を開始したいと考えたときに、どのような手段で相手先企業の信用力を確かめるでしょうか。法人格を持った企業であれば、法人登記の掲載事項証明書を取り寄せることによって、設立年や資本金、役員構成などは確認できますが、多少費用はかかります。あるいは信用調査会社から対象企業のリポートを取得して確認することもできます。しかし、その情報が古かったり貧弱だったりすれば、少々高額な費用を払って訪問調査を依頼することになります。相手先企業も調べられているなという予断が生まれます。また、最近は、取引開始前に反社会的団体と係っていないことへの確約を取り付けることも必要です。

以上のようなことをインターネットを通じて手軽に無料で信用調査ができたら、スムーズに取引開始へ移行できます。逆の立場で言えば、信頼性がある情報提供基盤に、自社の情報を公開することによって、これまで思ってもみなかった有益な事業チャンスを獲得できる可能性すらあります。

JIPDECが運営するサイバー法人台帳ROBINSは、まさに法人登記や信用調査会社が提供する情報を集約する、信頼性ある企業情報提供基盤と言えます。その信頼性を確保するのは、全国各地に所在して、掲載企業の実在性や各種証明資料を確認する確認者の存在です。主に行政書士が携わっていますが、当事務所は九州でも第1号の認定を受けた確認者です。ROBINSの活用についてのお問い合わせを受け付けています。

ROBINS事業概要パンフレット

サイバー法人台帳掲載確認を取扱い開始

プライバシーマークでお馴染みのJIPDECが運営する、サイバー法人台帳「ROBINS」の掲載支援業務の取扱いを開始しました。
2月21日、当事務所がROBINS掲載確認者として熊本県内第1号の認定を受けました。ROBINSについては、こちらの説明ページをご覧ください。
ROBINS掲載企業向けパンフレットPDFファイル

当事務所がROBINSに掲載されました

関輝明行政書士事務所の事業者情報が、JIPDECが運営するサイバー法人台帳「ROBINS」に、本日(2月18日)より正式に掲載されました。今後、当事務所は、ROBINS登録掲載にあたっての確認者としての事業も取り扱う計画です。確認者登録が完了した後に、改めて上記事業についてはご案内いたします。

https://robins.jipdec.or.jp/05593948655654