投稿者「admin」のアーカイブ

J2復帰に暗雲

1シーズンでのJ2復帰を目指すロアッソ熊本のJ3第30節は首位北九州との勝ち点差を縮められず残り4試合での2位との勝ち点差は6に開いてしまいました。たとえ2位チームと勝ち点で並んでも得失点差で負けていますから、熊本が残り全勝、2位が残り全敗のペースでないと、復帰は難しい情勢です。現在首位の北九州も2016年シーズンに降格し、3期ぶりの復帰が期待できるところまで耐えたのですが、その気力が熊本にあるのか、かなり心配です。

この30年で変わったもの

この30年で変わったものとして国際社会について東側とか西側とかいう色分けや言葉がなくなりました。今ではドイツが東西に分かれていたことを知る世代も中高年以上になりました。ソ連の解体はそれより少し後ですが、それすらも同じだといえます。それ以外の地域でも分裂や紛争があり、国際関係はずいぶんと様変わりしています。歴史を知らないのもいけないし、自分の経験則に頼りすぎて行動するのも誤りの源です。

子どもの人権SOSミニレター

人権擁護委員が活動のひとつとして「子どもの人権SOSミニレター」の普及活用があります。これは学校における「いじめ」や体罰、家庭内での虐待などの問題に悩む、全国の小学校・中学校の児童・生徒からの声を法務局が吸い上げる仕組みになっていて、まず委員が人権教室などの機会に児童生徒へ「子どもの人権SOSミニレター(便箋兼封筒)」を配布します。児童生徒は、そのミニレターに相談したいことを書いてポストに投函すると、最寄りの法務局・地方法務局に届きます。切手を貼る必要はありません。法務局・地方法務局では、人権擁護委員や法務局職員が、希望する連絡方法(手紙・電話)で返事をします。緊急に対応する必要のある重大な人権侵害事案である場合は、児童相談所等へ通報することもあります。教師や保護者にも相談できない被害児童生徒は多いと思われますし、被害を受けている児童生徒はなおさら声をあげることもできないでいると思われます。いじめについて言えば、被害を傍観して声を上げないことも被害者の児童生徒にとってみれば加害者と同じです。傍観者である児童生徒が少しだけ勇気を出して情報提供してくれるだけで、救われる命があります。ぜひ活用してもらいたいものです。ミニレターを希望する場合は、「子どもの人権110番(0120-007-110・フリーダイヤル)まで電話することでも請求できます。

民生委員の全国一斉改選を前に

民生委員・児童委員の任期は3年間となっていて、今年の12月1日に全国一斉改選となります。今回、私が所属する単位協議会は定員全員の選任ができて1人も欠員が出ることなくスタートが切れそうです。この3年間はずっと1人欠員の状態のままでしたので、安堵しています。こうした委員の担い手不足は全国的な問題になっています。なんといっても全国の定員は23万人以上なのですから、市町村議会議員の定数を上回る規模です。無報酬で住民と行政とのつなぎ役を担える人がいるかいないかで、その地域力には差が出ると思います。行政というものは残念ながら声が出ないと、それでいいやと放っておくものです。住民は正当な権利を使っていいのです。前の文科大臣が英語民間試験導入についてサイレントマジョリティーは賛成とSNSに書き散らしていたことがありましたが、えてしてそんなものです。今度の委員改選に際しておそらく後任者が決まっていない地域が多くあるだろうと思います。ぜひ手を挙げてほしいものです。

ポスト資本主義の社会運動論

2000年のITバブルが弾けたころに「失われた10年」といわれていましたが、やがて2020年を迎える今を振り返ると、すでに「失われた30年」となります。ちょっとはバブルの雰囲気も体感した世代ですが、社会人生活の大半が失われた時代だったのかと思うと、改めて何のために働いてきたのか、会社で利益を上げることに何の意味があったのかと虚しさを覚えます。ほとんどの人が大切にしたいものはと問われて、自分とか家族とかを挙げて、身の回りの幸せだけを追い求めるのもわかります。
さて、『闘わなければ社会は壊れる』を読み終えましたが、ポスト資本主義の社会運動論は人間性の回復に目を開かせる勇気がもらえる論考でした。先日、公害病患者の支援団体の理事長が言っていましたが、さまざまな運動組織のほとんどは、裁判が終わると、その運動が終わってしまうとのことでした。裁判の勝ち負けは賠償を得るか得られないかで決まります。争っても3回で終わる有限の運動です。でもそれで当事者は一応の成果が上がっても、構造が変わらなければ、何度も同種の過ちは起こり得ます。異議申し立てを続ける人がいなければ、力を持つ側はそれでいいんだと値踏みしてきます。特に運動体に属していなくてもおかしいと考えることがあれば、避けるのではなく相手のためにもなると考えて向き合いたいと思いました。

法人力

当社の決算期末は11月末、個人事業主である行政書士事務所は12月が期末です。これから年明けにかけて年末調整や株主総会、納税、確定申告の作業があります。なんせ一人での運営ですから例年なんでも一人で行います。専門士業に頼むほどの分量でもありませんし、頼むメリットが出るだけの事業規模もありません。かえって自分で行う方が、他の専門士業の業務の一端を知ることができて自分の業域にとっても有益だと感じています。そしてこうした作業に携わるといつも感じるのが、法人による公的業務の代行力です。税金や保険年金の徴収支払いを官公署等へ本人の代わりに行ってくれるわけで、その事務負担は莫大なものだと思います。それだけに、さまざまな法人に自前でこうした業務ができる人材がいることは、国や地方公共団体にとっても事務負担を減らして本当に必要な部分に公費を出せるわけで貴重です。それは回りまわって助け合う社会づくりへの貢献となります。安心して働ける法人とそうした法人運営ができる人材がもっと増えていくようになってほしいものです。

二俣橋と甲佐町やな場

母の誕生祝を兼ねて二俣橋へ寄った後に甲佐町やな場で食事をしてきました。二俣橋は橋の影がハートを形作るのでデートスポットとして近年注目されている場所です。ついでながら私たち夫婦も恋人たちの鐘を鳴らしてきました。やな場は、6月から11月まで期間限定で鮎料理が楽しめる場所ですが、夏場ほどではないにしても盛況でした。駐車されているナンバーを見ると、九州各県の車もありましたし、外国人観光客の団体もありました。風情があり、景色とせせらぎが料理が届くまでの時間を飽かさない良さがあります。

新人大会

例年この時期に開催されるウエイトリフティング競技の熊本県高校新人大会の審判として参加しました。今回の出場は男女合わせて8人と少なかったため、競技は1時間半で終了しました。4名の選手が来年1月の九州選抜大会へ出ることが決まりました。このように競技人口が少ない競技では、割と高い確率でブロック大会や全国大会への出場チャンスがあります。ぜひ参加部員が増えてほしいものです。

話す書く能力といいながら

2020年度から始まる大学入学共通テストで活用予定だった英語民間試験について一転導入見送りとなったことは、まずは歓迎したいと思います。外国語の話す書く能力を測るといいながらなぜ英語だけなのか、という気がします。確かに公用語として英語が席巻しているのは分かりますが、どうしても英語の技能だけが重視されるのが気に入りません。これから技術が発展すれば、自動翻訳はますます優れてきて日常的なコミュニケーションでは、差しさわりがない感じを受けます。どの学問分野であれ、専門を究めれば究めるほど専門用語がごく狭い範囲の研究者でしか通用しないので、外国語よりも専門領域の理解が先ではないかと思います。海外留学の予定もない受験生にまで国主導で民間英語試験業者の懐を満たさせるのも公正さを欠く話です。

第9期の決算月

11月の声を聞くと株式会社アテンプトの決算月になります。これで第9期。来月からは早くも10年めを迎えます。協会けんぽと厚生年金加入を継続するために法人化したようなものでしたが、10年くらい過ぎてみれば早いものです。

焼失した展示物の価値が惜しい

13カ月前に訪問した首里城が焼失したニュースは驚きでした。復元した建物の焼失はもちろんですが、建物内部に展示されていた数々の文化財の焼失が残念でなりません。失火原因はこれから究明されることになるでしょうが、こうした貴重な資料を収蔵する施設は、どこであれ防火対策の見直しが急務のことと思います。
もう一つ、身近なニュースとして法務大臣の辞任がありました。10月1日付けで私が受け取った人権擁護委員の委嘱状は今回辞任した大臣名で出されています。ついこの前まで隣国の法相人事をメディアはやんやと取り上げていましたが、足元の資質もこんなものです。委嘱状が1カ月間で色あせてしまいました。新任委員にとっても失礼な出来事です。レアものの委嘱状として嗤い飛ばすしかありません。

組織の内と外

昨夜は地元行政関係者の方々と話す機会がありました。組織の内からは見えないこと、組織の外からは見えることを感じました。特に地方自治体行政の要は教育と福祉の充実にあると考えます。それなしには経済振興も何もあったものではありません。たとえば、義務教育の公立小中学校の人事権は政令指定市を除けば地元行政にはなく、能力資質に欠ける職員が押し付けられることもあると思います。国も地方自治体の県も市も対等であるのは行政法のイロハですが、さほど行政経験もない学校長やら指導主事やらの中には、自分たちは県職員であって市職員をバカにしているフシもあります。まさに身の丈を知らないとはこのことです。

ひきこもりと支援

昨日の朝日新聞で「ひきこもり状態の人は40代が最多だが、支援を受けているのは20~30代が多い」と報じていました。この元になったのは、ひきこもりに関する調査をした32の自治体(47都道府県・20政令指定市のうちの)の回答結果からです。調査にあたったのは、主に民生委員とのことです。熊本県の場合は、まさに現在民生委員が12月までの回答期限で調査中です。ただし、ひきこもりの状態にあるとされる対象の年齢や健康、生活環境の定義があり、一般のイメージとはかけ離れた印象を覚えます。いわば自立したひきこもり状態にある住民が対象として含まれてくるので、そのまま支援対象と考えるとミスマッチが起こりそうにも思えました。あくまでも今回は大雑把な基礎調査なのかなと思います。

湯の児温泉

昨日は、今年1月以来となる湯の児温泉へ行ってきました。役員をしている財団の理事会と懇親会でしたが、おかしなもので温泉に入ってから会食しながらの方が、いろんな意見が活発に出ます。それぞれの経験や人柄が出るからなのかもしれません。これを踏まえてしっかり財団を支えていきたいと思いました。写真は天草の十三仏公園からの眺め。

子ども食堂

地元行政区内の平均年齢80歳代の女性グループが昨日子ども食堂を初めて開催しました。最初の企画段階ではは30食分用意する予定が、途中50食分になり、最終的に当日は80食分準備する盛況ぶりになりました。しかも食事代金は無料ということでした。次回は来年1月に開催するということもすでに決定済みです。運営代表者は90歳を超える方ですが、その熱意には驚きです。人を巻き込むことが生きがいなのかもしれません。

在宅医療介護は自助なのか

在宅医療介護連携推進事業の講演会に参加しました。医療の現場が通院にしろ入院にしろ受入余力がない状況から在宅での医療介護を住民に理解させる内容でした。一つは国の方針が、医療にしても介護にしてもその保険財政負担が増加しているのでそれを減らしたい意向があります。もう一つは昔は自宅で亡くなるのが自然であって、多くの人も最期は自宅で迎えることを望んでいるという願望に由来します。ですが、高齢者のみの世帯が多い今の生活では最期を自宅で迎えるというのは至難のわざです。高齢者と普段は別々の暮らしをしている親族が介護に携わるのは非常に負担が重いと思います。当人の意思が明確ならいいですが、それが困難な場合は親族ではない専門職が判断して対処しなければならないケースも多いと考えます。行政説明のスライドでは、これまで公助より小さい図形の自助の重みを示す図形が、これからの自助は公助より大きい図形で示されていました。これでは相対的に公助の役割はマイナスということになります。市町村の行政は、国の言いなりでしか働かない態度で済むと思っているのではと、疑問に思いました。

良識と教養の陶冶

行政書士倫理綱領の中に「人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける」とあります。昨日も研修会を開催しました。研修の業務分野は産業廃棄物運搬処理業許可申請とグループ補助金申請でした。私自身は取扱い実績がない分野ですので、それぞれの責務の重さを感じました。ともすれば許可を得たいとか補助金を受けたいとか依頼者は、その先にあるプラスの部分にだけ思いが行きがちです。しかし、無理を押していい加減な事業を続けたら、社会に迷惑をかけたり事業が行き詰って補助金の返還を求められたりすることがあります。そうしたマイナス部分も依頼者に理解してもらうことも専門家の務めだと思います。

公助を減らさせない

今度の土曜日に地区の有志の方が、いわゆる子ども食堂の活動を行います。地域内の共助の取り組みの一つであり、活動する方に敬意を覚えます。行政の方でもこうした共助の活動を推進する動きが盛んです。一方、公助を切り詰めようとしているのではという危惧もあります。そうなってくると、社会全体ではマイナスです。公助ももとはといえば国民が納めた税からなる共助です。福祉や教育に惜しんではならないと思います。