1年前、日本が核兵器禁止条約に参加・署名・批准することに反対する、つまりは核兵器廃絶にたいへん後ろ向きな地元市議会議員さんらが、ずいぶんといたわけだが…。😞
日本被団協がノーベル平和賞を受賞した今、どんな顔をしてお過ごしなのでしょうかね。😤
市議会だよりで市民へ公開された永久保存版の情報だから、今さら自分の見識のなさを棚に上げて文句言ってこないよね。😅

以前は市庁舎敷地内に「非核平和都市宣言」の標柱がありましたが、新庁舎になってからはそれがなくなり、市公式ホームページ内にひっそり掲載されているばかりです。
https://www.city.uto.lg.jp/article/view/1125/3269.html

心平気和。「心（こころ）平（たい）らかに気（き）和（わ）す」と読むそうで、心が落ち着いていて、争いを起こす気が全くない様子を指す言葉のようです。この扁額をどこで見かけたかというと、現在は温泉が休業中ですが、不知火温泉センター内の大広間でした。10月13日に参加した、旅のよろこび主催の「第6回くまもと戦争遺産を巡る旅」の昼食会場がそこだったからです。1999年に亡くなられた福島知事の書による味わい深いいい言葉ですから、あまり人目につかないのはなんとももったいないなと感じました。
さて、この旅で訪ねた中から3カ所を取り上げ、メモを記しておきます。

１．旧陸軍隈庄飛行場跡（熊本市南区城南町）
祈念碑（裏の碑文部分のプレートが割れているのは熊本地震で倒れたため）がある火の君文化センターやアイシン九州も当時の飛行場敷地内にあるというのを初めて知りました。当時の痕跡がまったく確認できない場所がある一方、くまもと南部広域病院職員駐車場のように機体の待機所（エプロン）をそのまま利用しているため、舗装が当時のままというところがありました。同様に飛行機格納庫の基礎部分をそのまま利用して住宅を囲む塀が設置されているところがありました。なお、後年映画俳優となる三船敏郎さんは敗戦を同飛行場で迎えました。
２．旧国鉄永代橋梁（宇城市松橋町）
鹿児島本線複線化に伴う付け替えにより現在は廃線となっている鉄橋跡です。1945年の松橋（宇土・川尻も一部含む）の空襲による爆弾痕跡と機銃弾跡が橋脚に確認できます。橋脚に使われている煉瓦は、明治時代に旧宇土藩士族らが設立した自助社で製造したものである可能性が高いと思います。（宇土市築籠町の船場川にかかる三角線の橋梁に使用されている煉瓦が自助社製です。その橋梁は開業から125年経った現在も使われています）
３．旧陸軍船舶部隊物資壕（宇城市三角町）
旧陸軍船舶部隊は通称「暁部隊」。この部隊については、2021年7月に出版された、堀川惠子著『暁の宇品　陸軍船舶司令官たちのヒロシマ』が詳しいです。この壕には軍隊被服や食糧（乾パン、牛缶、砂糖等）が収められていたようです。戦後は向かいの醤油製造会社が道具類の保管倉庫として利用したそうです。
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000354870

「くまもと戦争と平和のミュージアム」の設立がぜひとも必要です。できる限り応援します。

10月5～10日、11カ月ぶりに佐賀県有田町を訪ねる機会がありました。本来の訪問目的は国民スポーツ大会の競技役員に従事することでしたので、スキマ時間はわずかでしたが、それでも少しだけ有田焼の世界を楽しむことができました。

初めて訪ねてみたのは、有田焼卸団地協同組合が運営する「アリタセラ」。ここには日用食器、贈答品、業務用食器、高級美術品などの陶磁器を扱う22の店舗のほか、カフェやレストランがありました。伝統的な有田焼だけでなく、工業デザイン的な雰囲気で最近人気を博している長崎の波佐見焼に近い焼き物も販売されていました。とにかく値段的にも工芸的にもバラエティーに富んでいるので、一通り品定めしてから買い求める場合には便利な施設だと感じました。

有田焼の歴史を知るには、佐賀県立九州陶磁文化館がやはりお勧めです。同館へはずいぶん久しぶりに行きました（たぶん4回目？）。コレクションの質と量が秀逸です。保有資産を計算すればいったいいくらになるのか、ついつい想像をかき立てられます。人口的には少ない佐賀県ですが、県民一人当たりでの資産はかなり裕福なんではなかろうかと思います。

特別企画展「江戸大皿百物語」は、文字通り有田焼の大皿100枚の展示なのですが、緻密な文様の絵付けの技は人間離れした感があり、見事としか言いようがない、大したものばかりでした。

https://www.arita.gr.jp/

https://saga-museum.jp/ceramic/

10月5～10日、11カ月ぶりに佐世保市に滞在する機会がありました。とはいえ、昼間の用向きは隣りの佐賀県で開かれていた国民スポーツ大会でしたので、佐世保市内を見聞した時間はわずかです。今回初めての遭遇した体験としては、クルーズ船寄港がありましたので、それについてのメモを記しておきます。
佐世保市港湾部の公式インスタによると、中国国産初の大型クルーズ船「アドラ・マジック・シティ」（愛達・魔都号）が、10月9日（水）11：35～21：00の入出港ということで、佐世保港国際ターミナル（三浦岸壁）に寄港とありました。済州（前港）→佐世保→上海（次港）となっていますが、神戸観光局港湾振興部のホームページには10月3日に神戸港へ初入港したとあり、その後も5日に高知港へ入港した情報もあります。前日の8日にも別の中国のクルーズ船「ピアノ・ランド」が佐世保港へ入っていました。
それにしても間近で見ると、クルーズ船は巨大です。「アドラ・マジック・シティ」の総トン数は136,201tあります。全長323.6m、37.2mあります。船客定員は5,246人。しかも、2024年1月から商業航海を開始したばかりですから、新しい船です。
1983年3月に佐世保湾内に停泊中の米海軍の原子力空母「エンタープライズ」を針尾の高台から見たことがあります。これが全長342.3mありましたが、クルーズ船になると客室が上にそびえていますので、カサがある分、やはり「アドラ・マジック・シティ」の方がよけい大きく感じました。
港周辺をクルーズ船の乗客と思われる観光客が多数散策して買い物や食事を楽しまれていました。年齢層はさまざまで比較的若い層が多い印象を受けました。大型バス100台分の観光客が立ち寄ってくれるわけですから、寄港地からすればかなりの経済効果をもたらされると思います。ちなみに2024年の佐世保港へのクルーズ船の入港は今回の「アドラ・マジック・シティ」で60隻目ということでした。
https://www.instagram.com/sasebokouwan/

10/3熊日3面にも記事が出ていましたが、来年4月から盛土規制法に基づく規制区域が指定されます（改正法の施行は昨年5月）。
https://kumanichi.com/articles/1561800
簡単に言えば、一定規模以上の盛土や切土を行う場合、平野部では届出、山間部では許可が、それぞれ必要となります。許可は市長ではなく県知事が行います。
農地改良や転用許可の際には規制対象に該当するかどうか留意する必要が出てきます。

「県立高等学校あり方検討会に係る地域意見交換会」の宇土市会場は、10月24日（木）18-20時の開催とあります。
「10年後、この地域にあって欲しい高校の姿」をテーマとしたワークショップとなるので、宇土市会場の場合は宇土高校の未来像を語ることになりそうですね。
参加を検討される方は、「県立高等学校あり方検討会」で交わされた議論も目を通しておかれると良いと思います。2007年度までは通学区が８学区だったのが、以後は３学区になりました。以来、宇土市は熊本市と同一学区になりましたから、わざわざ熊本市内の高校へ進学する生徒が増加した影響は大きいと思います。
個人的な意見としては、現在の併設型の中高一貫ではなく、都立の中高一貫校で向かっているように高校入学の募集停止に舵を切るべきではないかと考えています。
先生の資質は熊本市内の進学校と郡部の学校とで差はないです。若い時期の大切な時間を長い通学時間に費やすのはバカらしい限りです。
もっとも私がいま中学生なら時間の融通が利く通信制高校を選んでしまうかもしれません。じっさい中学生のときに宇土高校へ進んだ理由は、自宅から近いから以外にありませんでした。

「県立高等学校あり方検討会」
https://www.pref.kumamoto.jp/site/kyouiku/215119.html

学生時代に当時立教大学教授だった栗原彬さんの「政治社会学」の講義を聴講しに同大学へよく行っていました。栗原さんの著書『管理社会と民衆理性』を持参し、先生に一度サインをいただいたことがあります。その際に浄土真宗の開祖・親鸞の言葉「同朋同行」を添えられました。なかなかに含蓄ある言葉で、40年以上ときおり脳裏に浮かんできて意味を考えさせられます。なんとはなしに、自分の行動指針の一つとなったことは間違いないと思います。栗原さんは、「水俣展」を企画する認定NPO法人水俣フォーラム評議員として今も活躍されています。
冒頭の立教大学での聴講の思い出としては、当時慶應義塾大学教授の内山秀夫さんが講師として講義されていた政治学もありました。内山さんにも著書の『民族の基層』にサインのお願いをしたことがありましたが、照れ隠しなのか「やだよ」とあっさり断られてしまいました。なお、この頃、内山さんと栗原さんの共著『昭和同時代を生きる』も出ていました。
それでなんでまた「同朋同行」のエピソードを持ち出したかというと、浄土真宗本願寺派（お西さん）の現門主が親鸞聖人生誕850年・立教開宗800年にあたる2023年に発布した「新しい領解文（浄土真宗のみ教え）」をめぐって宗派内で混乱が生じている事象に接したからです。
文学の世界では、1000年以上前に書かれた『源氏物語』の現代語訳が複数あります。蓮如が生きた500年ほど前から用いられた『領解文』の現代語訳の必要性は一定あるかもしれません。ですが、文学の世界では訳者個人の解釈に基づいて大胆な表現が許されるでしょうが、宗派の教義にかかわる文章を門主だからと言って構成も含めて一方的に改変を定めると、確かに混乱をきたしかねないと思います。
会社に例えると、創業者が定めた社是社訓を、創業記念事業の一環で社長が社内に諮らずに広告プランナーに丸投げして今風にCIリニューアルして創業の精神が混乱してしまったようなものです。社史に業績として社長の名前を刻みたいだけとか、改憲したいだけの某総理みたいな…。
さすがに生成AIを使ってもデータが蓄積されていないと適切な文章にはならないと思いますし、教義宗教の場合は、唱和するので音楽的要素も重要だと思います。黙読で済む文学作品以上に難しいと思います。
同朋同行の精神に立ち返ると、門主も信徒も平等であるべきなので、ひとことで言えば門主だけの解釈を押し付けないことが大事なのではと眺めています。

石破茂新総裁と熊本の縁と言えば、何と言っても徳富蘇峰（現在の水俣市出身）らと共に熊本バンドのメンバーの一員だった、金森通倫（現在の玉名市出身、宗教家・牧師、晩年は「今仙人」と言われた）の曾孫であるということ。金森の孫にあたる母の影響もあって、石破氏はプロテスタントであると聞く。
（追加メモ）
2013年NHK大河ドラマ『八重の桜』（綾瀬はるか主演）
徳富蘇峰役演：中村蒼、金森通倫役演：柄本時生
熊本バンドとは、1876年（明治9年）1月30日に熊本市の花岡山で、熊本洋学校の米国人教師ジェーンズの影響を受けた生徒34名が、自主的に奉教趣意書に署名してプロテスタント・キリスト教に改宗して、これを日本に広めようと盟約を交わした集団のことをいう。このできごとが問題になりジェーンズは解任され、同年に洋学校は閉鎖され、メンバーの一部が同志社英学校に転校して、明治以降の日本におけるキリスト教の源流の一つとなった。
ついでながら、写真のジェーンズ邸について触れると、もともとはジェーンズを熊本へ迎えるために1871年（明治4年）に建てられたもので、熊本県最初の西洋建築であり、県重要文化財に指定されていて、1877年（明治10年）西南戦争の際、佐賀の七賢人・佐野常民が征討大総督有栖川宮から博愛社（現在の日本赤十字社の前身）の設立許可を受けた場所でもある。最初は古城（現在の第一高校）に建てられたが、移転を繰り返し、水前寺成趣園の東側隣接地に移設された。しかし、2016年(平成28年)4月16日の熊本地震で倒壊し、2022年（令和4年）より、現在の水前寺江津湖公園の一角に移設復元されている。
日赤と言えば、細川元首相の実弟・近衞さんや皇族、その皇族にはやはりクリスチャン（カトリック）の麻生元首相も関係してくるので、なんともややこしい。

9月21日に宇土市民会館大ホールで開かれた「お出かけ知事室～ともに未来を語る会～in宇土市」に質問者の一人として登壇しました。その記録と所感を掲載します。
なお、本企画の質問者は宇土市在住か同市内勤務の住民に限られますが、県政に関してなら質問テーマは限定されないこととなっています。
【私の発言要旨】
（冒頭宇土市とは直接関係ないテーマでの質問を行うので休憩離席を客席に呼びかける）
・木村熊本県知事の師匠である蒲島郁夫前知事が1988年に著した『政治参加』（東京大学出版会）の記述を紹介（下記）しながら本企画の意義や市民の政治参加の重要性を述べた。政治エリート（県で言えば知事や職員など）は国家的な大きな目標を追求しがちであり、そのため市民の政治参加の拡大をなるべく後回しにしようとする。市民の声を聴かずに過去の問題について決着をつけられないで未来を語る資格はないとして、水俣病被害者救済（今現在の問題でもあるが…）について質問のテーマとすると述べた。
「政治参加は市民教育の場としても重要。市民は政治参加を通して、よりよい民主的市民に成長する。自己の政治的役割を学び、政治に関心を持ち、政治に対する信頼感を高め、自分が社会の一員であること、正しい政治的役割を果たす。」
「政治システムへの帰属を高め、政治的決定が民主的に行われた場合、たとえそれが自己の選好と異なっていても、それを受け入れようとする寛容の精神を身につける。市民は他人の立場に大きな配慮を払う思慮深い市民に育っていく。」
・本年5月の環境大臣と患者団体との懇談会のマイクオフ事件を受けての再懇談以降の知事の発言に接しても、知事就任前の公開質問状に対して示した「国の患者認定制度の見直しは求めない」「公害健康被害補償法で対応し、特措法での救済漏れには対応しない」「県としての健康調査の実施は考えない」旨の考えから今も変わりないように見受ける。この3点の見直しに向き合わずして、今後患者団体との協議機会を増やしても信頼関係を築けないし、なんら根源的な解決策にはならない。
・個別具体的に指摘するが、1点めは、公健法での患者認定条件が不当だということだ。医学的には食中毒症の一つである水俣病か否かの判別はシンプル。原因食品である汚染された不知火海産の魚介類を食べ、手足の感覚障害など関連症状のいずれかがあれば患者と言える。環境疫学の知見によれば、メチル水銀汚染地域の寄与危険度割合を用いてメチル水銀食中毒症との因果関係を推定するのが国内外で確立したルールだ。たとえば水俣市の寄与危険度割合は99％だから、汚染地域で症状がある人は100％患者認定して医学的に問題ない。疫学の専門家がいない委員だけで構成された審査会も問題だ。被害者を診るのではなく補償負担のことばかり加害者たちが脳裏に描いているので、認定が歪められている。認定条件を見直す考えはないのか。
（このあたりから会場客席からパタパタと何かを叩きつける苛立った物音が聞こえてきた）
・2点めは、特措法での救済もれの件だ。裁判では後から救済を求める被害者に除斥期間の適用を加害者が主張して、著しく正義・公平に反する姿勢を続けている。これは後から被害に気付いた人に救済を求める権利はないと言っているようなものだ。すでに除斥期間の適用を認めない判決もある。県民の生命と財産を守る立場にある知事なら、このような不正義・不公平な主張を即刻取り下げるべきだ。その考えはないか。
（会場客席から「宇土市に関係ない質問はするな」というヤジがあったので、私から「県政にかかわる質問をしている。聞きたくないならどうぞ休憩してください」と返して、暗に退席を求めた。その後、ヤジは止んだ）
・3点めは、健康調査の件だ。国が2年以内に開始する予定の検査手法では1日最大5人しか検査できない。汚染地域居住歴のある人数を47万人とすると、257年かかる意味のない検査方法だ。福島第1原発事故後に福島県が202万人に行ったような調査を本県独自でも実施してもらいたい。以上3点について明確な回答をお願いしたい。
【知事の回答】　※私の所感
1点め「患者認定条件の見直しについて」…最高裁判決に則って行い、見直す考えはない。
※寄与危険度割合といった地元紙報道で触れられる疫学の知見・用語について理解していないと思われた。
２点め「特措法での救済もれ被害者への除斥期間の適用撤回について」…係争中なので申し上げられない。
※裁判対応を県職員や代理人弁護士に任せっきりで当事者意識が感じられない。法律論として除斥期間適用の主張はもちろん可能だが、正義・公平に反するか否かを判断するのが政治家の仕事である。やはり除斥期間が争点になった旧優生保護法訴訟では最高裁判決後に首相が適用の主張を撤回し和解が成立したように、政治決着させる器量がほしい。
３点め「県独自の健康調査の実施について」…国に実施してもらい県独自では行わない。
※257年もかかる国の検査方法では被害者救済に結び付かない。国の検査体制の問題点も地元紙報道で知られている事実だが、そうした問題点を把握していないのではと感じられた。知事には良きブレーンはいないのか。
【まとめ】
知事の回答を受けて国や県職員の声ばかりを聴くのではなく、被害当事者の声をこれからも聴き続けてほしいと要望した。それについては知事から続けるとの返答があった。
水俣市ではない本市ですら、いまだに水俣病被害者救済を口にすると、会場内から（どこの誰だか知らないが）下劣なヤジがあった。およそ「他人の立場に大きな配慮を払う思慮深い市民」とはいえない、卑怯者が残念ながら本市にいることも事実だ。しかし、私としては「政治参加」の意欲が大いに湧きたった。これからも不当に人権が蹂躙されている人たちのために声を上げていく決意が高まった良き日だった。

（追加）
本企画についてうがった見方をすると、公費を使っての任期中の支持集めの事前運動とも言えます。質問者は地元各界でリーダー的な役割を担っている方が多く、実際半数以上は以前から名前を知る人ばかりでしたし、登壇のきっかけが地元市からの声かけだったと明らかにする方も多数いました。
そのためか、質問内容には思いつき的提案ネタが多く、質問者の発言時間は短めなのに対して、回答者の知事の発言時間が数倍長く、聞かれてもないエピソード話やリップサービスが展開されるようなこともありました。確かに鳥取県観光課長や消防庁防災課勤務の経歴があるので、観光やスポーツ振興、防災といった得意分野では饒舌ぶりが発揮されていました。
ですが、水俣病被害者対応のように当事者間に明らかに分断がある問題に対する質問回答は、予想していたとはいえまるっきり素気ないもので、不用意なことは一切語らないという態度が、対照的でした。知事と市民が対話する機会そのものは歓迎しますが、問題が複雑で専門知も必要なテーマについてはやはり短い時間での一問一答では掘り下げた議論はできません。これについては、当事者間で継続的に時間をかけて対話できる場を求めていくしかないと考えます。

宅地建物取引士証の交付を受けている場合、その有効期間は5年となっていて、その更新を希望する際には、5年毎に法定講習を受講しなければなりません。以前は特定の日に会場で開催される座学講義方式のみでしたが、一昨年末頃よりWeb配信方式による受講も可能となり、今回私も初めてWeb法定講習を受講してみることにしました。その利点は、なんといっても一定期間中（4週間）であれば日時を問わず受講できることです。会場へ赴く必要がありませんから、交通費も往復時間も節約できます。座学だと1日間で6時間の内容を詰め込む形ですが、Webだと土日祝日・夜間でも受講可能ですし、集中力が切れたときは自由に休憩できます。
それで、講義の内容ですが、さまざまな法令改正のポイントや紛争事例の解説が中心となります。行政書士へ持ち込まれる相談案件として相続や土地活用の分野は多いので、どうしても不動産コンサルティング的な知識を要求されますから、この講習は非常に役に立ちます。それで、以前の講習内容と比較すると、コンプライアンスや人権にかかわる啓発的な説明が充実してきた印象を受けました。それだけ宅建取引上のトラブルだけでなく、対人接客上のトラブルの撲滅が業界にとって大きな課題になってきている表れだと思いました。
例を挙げると、取引相手から同和地区の存在について質問を受けた場合、回答しなくても宅建業法第47条には抵触しません。というより、宅建業者は取引の対象となる物件が同和地区に所在するか否かについて調査することまたは取引関係者に教示することを絶対に行ってはならないのです。これに限らず、宅建業者の従業員が賃貸住宅を求めて電話してきた外国人に肌の色を尋ねて、後に損賠賠償請求が認められた事件もあったといいます。
加えて気をつけなければならないのは、反社会的勢力の排除に向けた取り組みです。マネー・ロンダリング対策として業者には、確認記録や取引記録等の作成義務があり、それを7年間保存しなければなりませんし、疑わしい取引については行政庁へ届出義務があります。
このような話を聴くと、高額な献金を集めて海外へ送金しているようなマネロンまがいの教団と票集めの取引を行ったとされる政党の関係者なんかは、まったく民間の事業者では考えられないようなコンプライアンス意識の低さだなと感じます。

9月20日の朝日新聞総合面の連載「いま選択の時に」に、平和学者の清水奈名子宇都宮大学教授の意見が載っていましたが、私が日頃思うところと重なる内容ばかりでした。国家中心の威勢のいい発言ばかりを行い、戦争や原発事故で犠牲になる国民のことを考えていないどころか、足元の人々の生活さえも理解していない政治家にこそ読んでもらいたい記事ですが、残念ながら自身の適性を判断できる能力がない人にそれを求めるのが無理なのも事実です。ただサル山のボスになりたいだけとか、そのボスに追従してエサをもらいたいだけの子分たちの姿を見せられると、政治の貧困という内からの脅威が外からのそれよりよっぽど危機的なのではと感じます。
https://www.asahi.com/articles/ASS9K1CG4S9KUTFK007M.html

とても政策集とは言えないペーパー（どうも自身の道徳観の羅列？）を、選挙区外の熊本までわざわざ送りつけた奇特な方もいるようです（９月９日着）。ゆうメールの配達日数は通常３～４日とされますので、一体いつ発送されたのかギモンです。

共同通信が「選択的夫婦別姓」について全国の自治体首長に尋ねたアンケート集計結果に基づく、熊本県知事と県内市町村長の回答の一部が、けさの地元紙紙面に掲載されていました。しかし、残念なことにすべての首長個別の回答内容について紙面から知ることはできません。電子版会員のみスマホで紙面にあるQRコードで読み出すことによってしか知ることができないようになっていました。わずか46人分の図表なら10cm四方に満たないスペースで表示できそうなものです。反対の首長への忖度なのか、読者にたいへん不親切な報道だとまず感じました。
私自身の考えは、選択的夫婦別姓の実現には賛成です。現行の強制的夫婦同姓制度を採用している国・地域は、法務省が把握する限りにおいても世界で日本だけです。しかも、その夫婦同姓は明治民法の成立によって始まったもので、日本古来の伝統ではまったくありません。そもそも苗字強制となったのも1875年（明治8年）に陸軍省が兵籍登録を確実にするため、すべての人民に苗字を使用させることを建議したからです。しかし、ただちに夫婦同姓となったわけではありません。明治憲法や皇室典範、教育勅語などの起草の主軸を担った、熊本出身の法制官僚・井上毅は、明治民法成立前の戸籍法制定に向けた意見書案（1878年）において、「戸籍は一戸一籍とするを必とす、姓氏は必しも一戸一姓ならざるべし。……即ち数姓にして一家に過活するは世間常に有るの事なり」と述べ、戸籍法によって戸内の氏姓を統一しようとするのは社会における氏姓の慣習に適合せず、むしろ「百端の紛雑」を来たすものと理解していました。繰り返しになりますが、夫婦同姓の原則が法文化されるのは明治国家時代の民法の成立によってです。1890年制定の旧民法を経て、1898年制定の明治民法で、一家一氏の原則、一人一氏主義の原則となりました。家の標識として一つの氏の方が国として管理しやすいといった便宜主義から始まった側面もあります。それが戦後の家制度の廃止から氏（姓）の選択の自由だけが取り残された形となっています。
このたびの共同通信による全国首長アンケートによると、「選択的夫婦別姓」に反対は「どちらかといえば」を含めて17％となっており、理由は「家族の一体感を損なう」が最も多かったとあります。ですが、19世紀末の明治民法成立以前の日本では、夫婦同姓ではなかったので、それまでの家族は一体感が損なわれていたのでしょうか。それでよく日本人が古から存続できたことに考えが及ばないのでしょうか。歴史的な根拠もないのに反対するとか賛否を表明できない首長の知的レベルは、この際、大いに疑ってみるべきだと思います。
https://kumanichi.com/articles/1546866