熊本県がまん延防止適用申請へ向かうことになったことから、さまざまな予定変更が始まりました。ワクチン・検査パッケージを活用した規制緩和も停止される方向になっています。パッケージの要求基準を満たして感染防止を達成できていた事業者等が自重を迫られるのはきついと思います。2回接種していても感染することがありえるとは思いますが、厳格に対策を講じていたところではどうだったのか、もっと確認してみる必要性を感じます。

日曜日ということもあってOSのアップグレードを試してみました。ところが、インストール後の再起動がうまくいかず不完全の状況に陥ってしまいました。セーフモードで更新プログラムを削除しても再起動に問題があり、それもままなりません。周辺機器取り外しや放電も試してみましたが、一向に解消されません。やむなく元のOSの初期状態に戻すことにしました。幸い各種アプリを再インストールするだけで、ファイルの消失は免れましたが、なんだかんだと半日を費やすハメとなりました。仮に出張サポートを依頼するとなれば、数万円の出費となるわけですから、とにかく安易にアップグレートに乗ってしまった不明を悔いるばかりです。日頃から設定情報や素データのバックアップをとっていたことも被害を最小に留めた成果と考えるしかありません。

昨日の朝日新聞1面記事で、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」が報告した、主要国の資産占有率を紹介していました。それによると、米国・中国・日本の富裕層の資産が全体に占める割合は、GDPの世界順位と同じく、米・中・日の順番で高くなっていました。
米国　上位１％の富裕層の資産は全体の35％、上位１0％の富裕層の資産は全体の71％
中国　上位１％の富裕層の資産は全体の31％、上位１0％の富裕層の資産は全体の68％
日本　上位１％の富裕層の資産は全体の25％、上位１0％の富裕層の資産は全体の58％
このデータを見る限り、中国の方が日本を上回る格差社会であることを示しています。ただ、中国の国家統計は人口ひとつとってもすべてをとらえていませんから、そもそも数に入っていない貧困層の存在を考えるなら、この報告の数字以上に格差が大きい可能性も十分考えられます。こうした事実が中国国内で知れ渡れば、いつか不満が爆発しないものかと思います。
写真は9日に地区で行われたどんどやです。

次に読む本は、小山剛・川﨑政司・渡井理佳子編の『判例から学ぶ憲法・行政法第5版』（法学書院、3400円＋税、2021年）。法律の使い方については、判例を理解するのが確かに早道です。本日の朝日新聞には、「世界の時価総額ランキング」（2022年1月7日時点。数字は概数）が下記の通り掲載されていました。現在の社会の姿、特に企業がどのような事業でもって社会を変えていこうとしているのかを知るには、時価総額のランキングが参考になります。
1　アップル（米国）　　　　　　　　　2.8兆ドル
2　マイクロソフト（米国）　　　　　　2.3兆ドル
3　サウジアラムコ（サウジアラビア）　1.8兆ドル
4　アルファベット（米国）　　　　　　1.8兆ドル
5　アマゾン（米国）　　　　　　　　　1.6兆ドル
6　テスラ（米国）　　　　　　　　　　1.0兆ドル
7　メタ（旧フェイスブック、米国）　　0.9兆ドル
8　バークシャー・ハサウェイ（米国）　0.7兆ドル
9　エヌビディア（米国）　　　　　　　0.6兆ドル
10　TSMC（台湾）　　　　　　　　　　0.5兆ドル
29　トヨタ自動車（日本）　　　　　　　0.3兆ドル

熊本市主催の「空き家対策セミナー」が熊本県が１８日に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことを受けて、開催を延期することと致しましたのでお知らせ致します。

1月29日（土）13：30～16：30、熊本市中央公民館において開かれます。専門士業団体の会員による相談会も併催され、行政書士会からは当職が相談員として出席予定です。

https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=28240&class_set_id=1&class_id=60

オミクロン株感染が国内で増えていることから、年末は見かけなかったのですが、本日、阿蘇くまもと空港の出発口に着いたら写真の看板が目に入りました。見送りの人もさっさと帰ってくださいということでしょう。国内の米軍関係者の出入国もこれぐらい徹底してくれないと、ウィズコロナはしばらく続くと思います。

昨夜放送のNHK Eテレの「100分deパンデミック論」には共感することの多い評論が展開されて飽きませんでした。新型コロナ禍の暮らしで得たものは、立ち止まって現実を見て過去に学ぶことにほかならない気がします。私自身がそうでしたが、読書時間が増えました。国際社会の取り組みが遅れているとはいえ、SDGsや気候変動、脱炭素化社会という言葉が日常会話に登場してきたことは歓迎すべきことだと思います。不都合な事実がそこにあるのに見ようとしてこなかった人々が少しずつではありますが、見えてきたと実感する人々へ変化してきていると思います。そのことは、政治体制や経済体制についての認識についてもいえるのではないかと思います。政治体制についていえば、大きく民主主義と権威主義の２つに分かれます。権威主義の体制下では、どうしても抑圧される側の人々が生まれるのですが、その外に民主主義がある限り権威主義の不都合な事実は浮き彫りにされ、いつか権威主義を崩壊に導くことは可能だと思います。経済体制についていえば、現在、社会主義や共産主義を標榜している国家においても、学問的にいえば資本主義で運営しているのが現状です。ただ資本主義というものは、放任していれば自滅するシステムなので、そこを政治で修正することをしています。それこそ社会主義も「新しい資本主義」の一つの理論として登場してきたのが歴史なのではないかと思いますし、戦後まもなくの英国が社会主義志向の政権であったことを現代人は忘れているか知らないのではないでしょうか。

ふと思い立って「くまモンポート八代」へ行ってきました。とはいえ、残念ながら閉園期間中だったため、園内に入ることはできませんでした。ホームページで見ると、いろんな「くまモン」像があるようで、楽しめそうです。またの機会に訪れたいと思います。クルーズ船が頻繁に着岸する環境になることも期待しています。

これから読む本は、川﨑政司著の『地方自治法基本解説　第8版』（法学書院、3500円＋税、2021年）。日頃、地元市の窓口と接する機会が多いのですが、国や県の施策を金科玉条のように考えて仕事をしている人が多いと感じています。この人の中には職員も住民も議員も自治会役員などのすべてが含まれます。国や県の施策もそれなりの手続きを経て決まったものですが、その地域の実情に照らした場合、必ずしもその目的達成に寄与しない点があります。そうした足らざるところをその自治体内だけでも手直しできることができるのですが、アイデアを出して動こうという気骨のある人はほとんど見かけません。在職中に一度も条例作りに携わった経験のない職員や議員がほとんどではないかと思います。住民から焚きつけてやることが必要です。なお、まさに主権者は住民ですから、ここでいう住民には国籍も関係ないことを言い添えておきます。

今月のNHK Eテレ番組「100分de名著」は斎藤幸平氏をナビゲーターに迎えた『資本論』です。今年1月のアンコール放送なのだそうですが、もともと同番組はいつも視聴しているわけではなく、扱われる作品と解説者に興味があるときだけなので、今月出合ったのはたまたまでした。まだ1回目と2回目しか見てませんが、資本主義の実相を分析した点については、その洞察力は現在にも十分通用しるもので、名著にふさわしいと改めて感じました。ブルシットな仕事を続けて精神を病んだり、極端な場合自死に追い込まれたりする現実を見ると、何のための成長なのかと思いますし、気候変動によって地球自体を自死に追いやる人間の暮らしは、どこか間違っている気がします。

このところ続けて2冊、米国の学者の著書を読んでみて、二つのことを感じました。一つは、報道で接する断片的な見解にとらわれるのではなく、歴史的事実や当事者現場の情報などを踏まえた丁寧な検証による著書に接して、自分の立ち位置・意見を醸成する大切さです。もう一つは、日本で流通している言葉とそれが持つイメージをうのみにしないことで、世界共通認識を確認してから自分の立ち位置・意見を組み立てることの大切さです。たとえば、日本でのリベラルという用語は、世界共通認識からかけ離れている感じがします。資本主義や社会主義、共産主義という用語も実態に即して正しく使わないと、見方を誤ってしまうかもしれません。今度読む本は、ブランコ・ミラノヴィッチ著『資本主義だけ残った　世界を制するシステムの未来』（みすず書房、3600円＋税、2021年）です。

総選挙も終わったので、休止していた政治ネタ投稿を再開します。昨夜から読み始めたのは、G・ジョン・アイケンベリー著の『民主主義にとって安全な世界とは何か　国際主義と秩序の危機』（西村書店、3500円＋税、2021年）。やや分厚い本なので読了までに日数がかかりそうです。新型コロナや気候変動への対応はまさに人類共通の課題です。異なる政治体制との対話と協調が必要になります。その蓄積は米国が豊かだと思います。現在の米国にあるかどうかは別にして、歴史から学ぶことは重要です。

ヴァージニア・ユーバンクス著の『格差の自動化』（人文書院、2800円＋税、2021年）を読むと、それは米国におけるデジタル監視社会のありようを考察したものですが、米国と政治的に対立している中国でも同じような姿があるかもしれないし、なんとなくデジタル化を進めている日本でも警戒しなければいけない動きだと思いました。解説を寄せている堤未果氏の言葉を借りれば「浅はかなデジタル万能論と現実との乖離がもたらす危機への警鐘」の書ということになるかと思います。ハイテクツールを使って貧困者のデータベースを作り特定し処罰することにしかならないのであれば、塀が見えない監護施設に閉じ込めて捨て置くのと同じというわけです。日本国内でもコロナ禍でのさまざまな給付金のオンライン申請において理由が不明なまま支給が行われなかったり、電話がつながっても担当者が申請書類の中身に全然通じていなかったりしたという例をずいぶん見聞しましたが、おそらくそれに似たデジタルシステムが米国でも流通しているように感じました。今度のデジタル庁の面々も本当に国民のためになるツールとは何なのかを考えられる能力をもった人材で構成されているのか、見極めないとやってる感だけの浪費官庁に成り下がる可能性があります。

今年から目にするようになった用語に「親ガチャ」なるものがあります。子どもの貧困が、子どもが選べない親の経済力などの資質に起因することを受けて、自分の親の当たりはずれを揶揄する表現としてあるようです。確かにさまざまな先行研究で親の学歴や蔵書数の違いが子どもの学歴の高さと比例する関係にはあります。結論から言えば、どのような親の子どもとして生まれてきても教育や福祉の機会が受けられる社会創造に政治（立法と行政）の役割があり、その実現に向けて子どもの有無にかかわらず大人が行動する責任があります。表紙の写真は次に読む本で、サブタイトルには、「デジタル化がどのように貧困者をプロファイルし、取締り、処罰するか」とあります。米国の警察モノのTVドラマでは、犯罪発生後に市民の個人情報が捜査当局にいとも簡単に把握され、容疑者や証人の確保に役立つシーンがしばしば登場します。その点では、米国と対立する権威主義国家と同様以上の管理社会の姿が見えてきます。所得の再分配に寄与するデジタル化なら理解できますが、支配を容易にすることだけなら考えものです。

10月31日に投開票が予定されている総選挙では、同時に最高裁裁判官の国民審査も行われます。今回は4年ぶりとあって対象となる判事が11人と多くなっています。本来であれば前回までに審査されてない判事がもう1人いましたが、すでに定年退官をしていて対象になりませんでした。審査は10年に1回対象となるのですが、判事に就くのが60歳代以上のケースがほとんどで、満70歳が定年なので1回しかありません。したがって、解散の間隔が長いと一度も審査対象にならないケースが生まれるというわけです。司法判断が時代環境に合っているかいう意味では、審査の間隔はもっと短くして同一判事について複数回審査の機会があっても良さそうに思えます。ところで、国民審査は平成29年以降、総選挙の期日前投票初日から行われます。それ以前は審査用紙への裁判官名の印刷が間に合わないということで、4日遅れで期日前投票所において開始されていました。そのため、早めに投票した人は、国民審査を棄権する人がほとんどでした。まれに、国民審査だけ後日投票する人がいましたが、この際に間違って総選挙の投票用紙も渡してしまう投票所のミスもありました。現行の総選挙でも期日前投票時に判断がつかないとして審査用紙を返せば、後日投票することは可能です。つまり、棄権の確定は投票日をすぎないとできないというわけです。ともかく、立法の動きを進めるためにも、国民審査で国民の意志を示すことは重要です。×をつけないまま審査用紙を投函すれば信任となり、罷免の割合を低くします。判断がつかなければ用紙を投函しないことで、棄権となり罷免の割合に影響を与えません。写真は投稿記事とは関係ありません。新しい消防署の建設風景です。

西宮伸幸著『水素社会入門』（KAWADE夢新書、890円＋税、2021年）は、水素エネルギー開発の見取り図を理解するうえで、簡便な手引書として重宝しました。著者自身は1974年大学を卒業し、当時の通商産業省工業技術院へ進み、日本の新エネルギー技術研究開発（サンシャイン計画）の4本柱の一つとして水素の研究（具体的には金属を水素の入れ物として利用する水素吸蔵合金）を始めたそうです。通商産業省は現在の経済産業省であり、工業技術院は後の国立研究開発法人産業技術総合研究所です。この頃は水俣病第一次訴訟の熊本地裁判決が出て、世の中が公害に目を向け始めていました。水俣病の原因企業への追及に後ろ向きだった過去を持つ通産省が、太陽光や地熱と並んで水素エネルギーに関心を寄せていたのは意外な感じも受けます。ちなみに著者が工業技術院を退官してからの1986年から1989年に院長を務めたのが池袋暴走事故を起こして実刑判決を受けた人です。
本書は、一般向けの書籍ですので、一次エネルギー、二次エネルギーの区別から説明してくれます。水素を一次エネルギーとして使うこともできますが、二次エネルギーとしての利用の方が将来性は高いことも理解できました。エネルギーという言葉からは燃やすことのイメージが強いですが、水素が優れているのは貯蔵したり運んだりすることに向いている点があります。
その水素の作り方もさまざまで、CO2を排出しなければグリーン水素となりますし、CO2を排出しても回収可能ならブルー水素となります。グリーンやブルーといった色が付いているわけではなく、概念です。それにしてもさまざまな方法があって驚くと同時に、こうした開発の現状を知ることはビジネスチャンスをつかむことになると思いました。水素パイプラインが数多くこれからできてくるかもしれませんし、OH原子を有する惑星でエネルギーや水の生産が始まるかもしれません。

地元の農業委員会では毎年各地区持ち回りで遊休農地解消活動を行っています。今年度は網田地区でジャガイモを植え付けています。今朝は芽かき作業に参加しました。写真は、間引く前の畝の様子です。両脇の耕起済みの区域には、イノシシかアナグマと思われる足跡がありましたが、緑肥となるクリムソンクローバ「くれない」（雪印種苗）を3kg播種しました。ジャガイモの収穫が先ですが、クローバーの鮮やかな花も見たいものです。

カーボンニュートラルあるいは脱炭素（最初は低炭素）という単語をよく目にするようになってきました。再生可能エネルギーとして水素（貯蔵・輸送のうえではアンモニア）への注目も高まってきています。それへの転換において二酸化炭素の排出を減らすことはもちろんですが、回収にも寄与するのかという視点が重要になってきています。写真の書籍でいろいろ考えてみたいと思います。

このところ知中の研究者の見方に努めて接するようにしています。武力だけを見て武力にだけに頼った一面的な見方では向き合い方を誤ると考えるからです。中国（大陸）の中にあっては分からないこと、発言できないこと、拡散できないことがたくさんあり、無理やり台湾との統一を図るよりも、台湾の存在が生む大陸側にとっての実益もあったりして、ことはあまり単純ではないように思います。写真の本（橋爪大三郎・中田考『中国共産党帝国とウイグル』集英社新書、880円＋税、2021年）で感じたのは、中国を知る専門家がまだまだ日本において少ないことでした。同様にイスラム世界についてもまだ知らないことが多く、日本だからこそ動ける場がもっとあるような気がします。

写真は次に読む本である、大橋洋一著『社会とつながる行政法入門〔第2版〕』（有斐閣、1800円＋税、2021年）です。その前に『中国ファクターの政治社会学』の読後感を少しばかり記しておきます。主に台湾側からの視点で大陸側からの「統一工作」をリポートした著作となっています。ひところは、大陸側から台湾への観光客がたいへん多かったのですが、そうした観光が経済効果についていえば、あまり効率のいいものではなかったことが理解できます。まず中国の観光客は国営系の旅行社が独占して団体ツアーしか催行されません。旅行代金のほとんどは大陸の旅行社に還流します。中国の観光客が立ち寄る台湾現地の宿泊ホテルや土産物店は中国資本か国民党支持経営者の施設に限られます。台湾現地のツアーコンダクターは旅行社からはタダ同然で請けて、なんとか旅程外の土産物店へ観光客を誘導してその店からのキックバックで稼いでいるということでした。統一工作は、ほかにも台湾企業の中国資本による買収が進んでいます。半導体関係やメディア関係への進出が警戒されています。武力誇示以前にさまざまな中国因素が台湾の政治・経済・社会へ浸透しているのをあまり日本では知られていないと思いました。とはいえ相互に依存している関係もあるわけで、大陸の影響力を一切排除するのも非現実的です。警戒しながらも利用できるところは利用して実を取るというのが台湾の考え方だと思います。

話は変わりますが、知らない間に浸透するものとしてさまざまなコンピューターソフトがあります。先日、当ホームページのコンテンツ管理システムが最新のバージョンに自動更新されたがために、ページのデザインかさまざまなプラグインソフトの一部が最新バージョンに未対応のためか、数日間ページが表示されない現象が発生しました。今は復旧していますが、インターネットの世界はそれこそもっと強力な統一工作に日々さらされているのだなと思いました。