外国人の在留許可申請を取り次ぐ行政書士の実務研修会のため、久々に福岡市を訪ねました。20年ほど前はよく出張していたので、あまり感じませんでしたが、熊本市との差は開いているなと感じました。ましてや大都市と田園都市とでは、地域の課題も違います。しかし、外国人の移住はどこも増えてくるでしょうから、行政書士の出番はますます増えてくるかもしれません。在留管理の側面一色でしたが、在留支援の側面は住民に近い存在だからこそできるともいえます。

本日は、行政書士会の無料相談会の相談員として参加しました。相談者のお役に立てたのかどうか、いつも気になります。相談に応じる場合、まずは相談者からさまざまな事実情報を聴かせていただきます。なかなか自分にとって不都合な事実、不利な情報を話したくないものですが、相談に応じる側からすると、非常に重要です。そうした情報がなければアドバイス内容ががらりと変わり、結果として相談者にとっては有害無益な行動をとるリスクが高まります。
さて、このたび、熊本県行政書士会研修部では、　「令和元年度新入会員研修会」（日時：令和元年12月9日（月）10：50～16：30、会場：熊本市流通情報会館501研修室）の公開実施に合わせて入会希望者の方にも参加いただける相談会を開催します。
行政書士会が実施する研修会の雰囲気が味わえ、開業相談にも応じます。行政書士を目指す皆様のご参加をお待ちしています。
申込締切は、令和元年11月22日（金）ですが、会場定員（100名）に達し次第〆切といたします。
専用の参加申込ページよりお申し込みください。

一つの公的職務に就くとそれに付随した別の新たな職務に就く機会があります。求められたからには着実公正に進めて行けるよう準備したい思います。

一昨日、九博の特別展三国志へ向かう前に校区の体育祭開会式に参加しました。各地区住民で構成されるチーム対抗の競技が行われるのですが、高齢化率が50％近い団地の５地区からの出場はありませんでした。開会式の来賓あいさつでこのことに触れる者はおらず、同じ校区内でも地域行事に参加するパワーをそがれた地区をどう振興させていくのか考えているのか、知らないのか、わかりませんが、このままでは格差が開くばかりだと思いました。

台風災害については数日前から進路情報があるため予防対策が講じやすいものですが、このたびの河川の堤防決壊による浸水災害は、被害地域が必ずしも暴風・大雨とは限らないため、突然発生した場合もあるようです。考えもしなかったでは守れないこともあることを学ばされました。

最も目を引くのはやはり美麗な関羽像でしょうか。神格化極まりないとはこのことと思わせられます。後世の人たちの期待値の高さがうかがえます。特別展以外で同時代の日本の文明を知るのも有益だと思います。会場でもインターネットでも楽しめる武将メーカーを試してみるのもいいかと思います。

植村邦彦著の『隠された奴隷制』では、当然のことながら奴隷制の歴史が紹介されています。たとえば、古代ギリシア・ローマがありますし、米大陸ではイギリスが奴隷制を廃止したのが1833年、そのイギリスから独立したアメリカ合衆国の南部では1865年まで奴隷制が存続していました。およそ150年前のことです。
そして日本が奴隷制と無縁であったかというと、けっしてそうではありません。植民地化した朝鮮半島出身者を徴用工としてまさしく奴隷的な強制労働に従事させました。慰安婦という性奴隷の史実も否定することはできないと考えます。確かに国家と国家は平等の立場ですからその国同士が結んだ条約は有効ではあるでしょう。しかし、現実問題として、締結当時の力関係・国際状況はどうだったのか、もともとの不正義はどちらにあったのか、そこを踏まえる思考は必要です。奴隷的扱いを強いていた側が国の約束は約束だとして、個人の慰謝料請求権（しかもそれは国に対してではなく企業に対しての）に対して過剰反応するのは名誉ある行為とは思われません。かえって相手の尊厳を傷つけることになったのは、あまりにも賢くありませんでした。

まだ読んでいる途中ですが、植村邦彦著の『隠された奴隷制』（集英社新書、880円＋税、2019年）は、たいへん面白いです。帯広告に、「自由」に働く 私たちは なぜ「奴隷」に すぎないのか？ と衝撃的なコピーが踊っていて何かキワモノ感が出ていますが、中身はいたってアカデミックな社会思想史の本です。奴隷制を手掛かりに近代思想の流れを見せてくれます。何がアカデミックかというと、それぞれの思想家の古典の原本にあたり、当時の社会状況や思想家個人の交流体験まで追いかけて読者に提示してくれるからです。普段の生活に追われる読者は、こうした知的作業を行う時間も能力もありません。だから、唐突にも思える奴隷制の存在が思想家に与えた影響を考える視座を得ることもありません。古典の読み方を深くしてくれ、一層思想家個人に対する理解も深めてくれる良質なガイドに出会えたことを感謝できます。外食や車での移動を控えてこうした本に接することがぜいたくです。

一度さまざまな妨害に遭って中止となった、表現の不自由展が10月８日、再開しました。この間、表現の自由を力づくで破壊しようとする社会の在り様があぶりだされて、場外展と合わせたテーマ発信としては成功したのではという見方もできます。会場展再開にあたって望みたかったのは、数々の破壊活動の記録の展示も行うべきではなかったかと思います。たとえば、水俣病歴史考証館では、被害者への匿名の差別ハガキが展示されていますが、そうした人間が犯す誤ちを直視できる教育的機会の場の提供は重要です。今回のように県が公的に支援しているのならなおさら追加展示すべきと考えます。再開展で入場制限されているのは残念ですが、金属探知機を利用して安全確保しているのは別に気になりません。海外の観光施設では、以前からよくある対策です。

わざわざ民生委員会長名宛で奉納相撲大会の寄付を求める文書が今年初めて届けられました。地元の神社で子どもたちの相撲大会が行われるのですが、毎年地区持ち回りで勧進元を務めていてそれなりに費用がかかるのは承知しています。しかし、公務員として活動している民生委員の協議会長宛にこうした寄付が求められることはこれまでありませんでした。図らずも今年の勧進元を務める地区の区長たちは、民生委員の立場を知らない見識の欠如を露呈したことになりました。大会の趣旨自体が、地区の社会福祉の向上になっているとも思えません。まるで民生委員が財布の一つとしてしか見られてないかのようです。まったくなめられたものです。そこまで無理して奉納相撲を請け合う意味があるのかとも思います。地区民に無用のストレスしかもたらさないのなら氏神も本意ではなかろうにと思います。

手元に読みたい本がないとき、インターネットラジオの放送大学講座を聴きます。タイムフリーで聴ける講座は限られていますが、面白そうな講座名を手掛かりにランダムに聴講します。といっても真剣に聴いているわけではないので、まったく内容が記憶に残らないこともしばしばです。昨夜聴いて記憶に残ったのは、「うつ病」と「古事記」の話でした。うつ病患者が増えた原因としては、３つほどあり、まず診断できるクリニックが増えたこと、うつ病の定義が拡大したこと、家族や地域の受容力の変化が挙げられます。薬や休養で治る率も高いですが、休養自体がとれない生活環境に患者が置かれることもしばしばです。家庭や学校・職場といった人間関係を育む場所自体がストレスの根源ということもあります。ザ・サードプレイス、ヒト薬という考え方も示されていました。古事記については、その編纂時期が西暦で言うところの700年代ということですから、三国志時代よりもずっと後。当時の皇統の一つ二つ前の代については、歴史といえますが、さらにその前となると物語、まさしく神話の世界となります。その意味では、ヤマトの歴史もずいぶん浅いものであんまり伝統など強調しても近隣の世界から見ると滑稽だなという気持ちになります。

昨日参加した相続登記の講座で講師の登記官が数次相続の登記申請で20㎝を超える戸籍の束を取り扱ったことがあると言われていました。ですが、それを上回る厚さの事例も登記官の間で伝説としてあるそうです。土地利用は生きている人がいるからこそできるのであって、いくら相続権があってもその土地があることも知らないであろう所在不明の人を追いかけるのはあまりにも負担が重すぎます。農地の賃貸借では相続人全員の同意が得られなくても貸せる制度ができましたが、それぐらいハードルを低くして所有権移転を確定できるようにできないものかと思います。今も不在者財産管理人を選任してもらってできなくはないですが、実態として今まで所在が知れなかった相続人が所有権移転後に権利を主張してくる可能性はゼロに近いのが実態だと思います。

10月6日昼の熊本駅はワールドカップラグビーのフランスvsトンガ戦の観客であふれていました。そんななか、熊本地方法務局で全国一斉の催しである「法務局休日相談所」が開催されるのを知って「相続に関する無料講座」を聴講しにいきました。講座は法務局職員による「相続登記について」が30分と、公証人による「相続と遺言」が60分となっていました。聴講者は高齢者が多く20人程度でした。分かりやすい内容だっただけにせっかく休日に開かれるのに少しもったいないなとは思いました。本来であれば事前予約制だったのですが、当日まだ受け付けてもらえるということで、併催されている相談コーナーも利用してきました。
相続登記の手順について以下の質問をして回答を得たので、参考までに記載しておきます。
１．相続対象の建物表示が登記内容と現況で異なる場合、表示の更正も行わなければならないのか？　（答え）登記内容通りの表示のままで所有名義の変更、つまり相続はできるそうです。遺産分割協議書には登記されている建物の家屋番号だけ書いて、現況とは異なる床面積の数値の記載は不要とのことでした。表示の更正の登記申請をするとなると、図面の提出も必要になり、専門職の代理人に依頼すると、費用もかかります。費用をかけるかどうかは相続人の判断に任されます。
２．一筆の土地を複数の相続人で分割して相続したい場合、一旦共有で相続してその後に分筆するのか、分筆してから相続することができるのか？　（答え）どちらもできるそうです。相続前に相続人が被相続人名義の土地を分筆してから遺産分割協議することができるそうです。ただし、分筆となれば測量などを専門職の代理人に依頼しなければならず、費用がかかります。将来のことを考えれば共有ではなく分筆してそれぞれ単独所有した方が処分しやすくなります。

NHKのBSプレミアムで放映されている「おしん」を結構見ています。最初の放送当時は大学生時代だったこともあり、ほとんど視聴したことはありませんでした。ただ、おしんに対する佐賀の義母の仕打ちがあまりにもひどいと、佐賀県民からNHKへ大量の苦情が寄せられているという報道が盛んだったのはよく記憶しています。けさの放送でも義母が、おしんから夫（義母の三男）へ宛てた手紙を勝手に開封し破棄するシーンが出てきていました。ドラマではこの行為がしばしばあります。これを現在の刑法の規定に当てはめると、佐賀の義母は刑法第133条「信書開封」（封をしてある誰かの手紙を勝手に読んだ人は、1年以下の懲役か20万円以下の罰金）や刑法第263条「信書隠匿」（他人の手紙を隠した人は、6カ月以下の懲役か禁錮または10万円以下の罰金か科料）に問われることになります。子どもたちが、『こども六法』を傍らに置いて「おしん」を見ながら人権を考えてみるのもいいなと思います。

9月30日の朝日新聞「ひと」欄で著者が紹介されていたので、消費税８％時代最後の買い物で入手した『こども六法』を読了しました。8月に出版されたばかりの本ですが、手元の本の奥付で４刷とありました。「ひと」欄の記事にも、確かに15万部のベストセラーとありましたが、いかに子ども向けといっても法律専門書としての売上部数としては、驚きの数字です。
内容としては、刑法、刑事訴訟法、少年法、民法、民事訴訟法、日本国憲法、いじめ防止対策推進法の7つの法律の条文を分かりやすい言葉で書いてあります。日頃、子どもたちが生きていくためには道徳教育よりも法教育が重要だと考えています。子どもや昔子どもだった人にとってはもちろん、これって相談に応じる専門職にとっても役立つテキストだと思いました。
本書巻末の著者の謝辞において「そして『こども六法』を子どものための本にするにあたって、10歳から15歳のお子様からご意見を頂く機会を、東京都行政書士会広報部の皆様の協力で実現することができました。ありがとうございました。」との記載がありました。同じ職にある者として嬉しく感じました。

このたび就任した新しい仕事として宇土市選挙管理委員があります。9月24日の宇土市議会本会議で行われた選挙管理委員の選挙において当選しました。任期は9月27日からの4年間となります。選挙管理委員会は、行政委員会のひとつで、地方自治法に基づき普通地方公共団体に設置されるものです。公正な選挙を行うため、長から独立した機関として置かれます。もともとは公正な選挙監視の役割が強かったのですが、昨今は有権者に対して投票への参加を呼び掛ける啓発活動にも力を入れています。市の投票率をアップさせるため、貢献したいと思います。

人権擁護委員に委嘱されたのを機会に改めて人権擁護について学び直してみたいと思います。順序が逆ではないかといわれるのはよく承知していますが、何事もその立場や環境に置かれないと、我が事として理解すること、身に付くことはないと思います。たとえば、行政書士という資格も試験に合格した人は有することができますが、それでは実務ができるかというとまったくそんなことはありません。依頼者にとってその案件が初めての経験であるのと同様に、専門家にしても初めての事例ということはありえると思います。人権擁護委員は、法務大臣が委嘱した民間の人達で、人権擁護機関を構成する一翼を担っています。人権擁護委員制度は、様々な分野の人たちが、地域の中で人権尊重思想を広め、住民の人権が侵害されないように配慮し、人権を擁護していくことが望ましいという考えから1948年（昨年が70周年）に創設されたものであり、諸外国にも例を見ないものです。現在、約14000名の委員が全国の各市町村に配置され、地域に密着した積極的な活動を行っています。ちなみに人権という言葉が日本でも知られるようになったのには、世界人権宣言第１条の存在が大きいと思います。それには、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」とあります。つまり、国籍を問わない共通テーマです。

10月1日付けをもって法務大臣より任期3年間の人権擁護委員の委嘱を受けました。活動の一環で法務局宇土支局や宇土市役所内で人権相談に応じます。とはいえ、相談に自ら赴ける方は支援の手が必要な人の一部に過ぎません。子どもや外国人が人権擁護委員の存在を知っているか、利用できる環境にあるか、心もとないのが現実です。ちょうど『こども六法』をこれから読んでみます。著者は20代の大学研究員で子ども時代にいじめを受けた経験がある方です。変てこな道徳教育ではなく子どもにこそ法律の知識が必要だと思います。残念ながら学校の先生に声を届けても先生自身がいじめという犯罪を封殺し、結果、被害者・加害者の人生を悲しいものにすることがあります。同じ法務省の組織内においても外国人の在留管理行政部門では外国人の人権擁護に厳しさを感じる点もあります。社会はいろんな矛盾に満ちていますが、いろんなところに相談してみれば何か解決の糸口が見つかると思います。どんどん利用してもらいたいものです。

知人の吉永利夫氏から「朗読ウィーク2019秋」の10月26日に出演されると案内がありましたので、紹介します。

9月28日の熊本日日新聞最終面に熊本県行政書士会が10月に実施する無料相談会の広告が掲載されています。暮らしの困りごとはいろいろ専門家に聞いてみるのが解決への早道です。ぜひ活用してください。