枯れない65歳の先輩

いろんな先輩がいますが、中高大を通じての先輩である、米原康正さんは、その活躍ぶりを通していつも憧れを持って見守っている存在です。昨日(5月20日)65歳の誕生日を迎えられたのですが、「これからも好奇心を枯らすことなく、新しいことにドンドン挑戦していきたい」と力強く宣言しておられました。
現在以下の4カ所にギャラリーをオープンさせて、さまざまなキャラクターのカルチャーを発信し続けています。会場へ足を運ぶ機会がなければ、それぞれのギャラリーのインスタグラムを見て楽しむこともできます。
https://dayonegallery.com/
https://shop.dayonegallery.com/
https://linktr.ee/plus_dayone_gallery

+DA.YO.NE.ブース(ラフォーレ原宿)
+DA.YO.NE.GALLERY(有楽町阪急)
tHE GALLERY HARAJUKU(原宿とんちゃん通り)
tHE GALLERY OMOTESANDO(今月オープン)

歴史と紛争解決のダイヤグラム

日頃新聞を読んでいると歳を重ねてもいろんな情報に接します。たとえば、本日(5月19日)の熊本日日新聞1面コラム「新生面」では、クレイジーケンバンドの横山剣さんの母は熊本の八代出身であることを紹介していました。同日同紙6面「くまにち論壇」で辻田真佐憲さんが触れた、海上保安庁初代長官の大久保武雄についての記述も興味深いものでした。それによると、大久保は高浜虚子に師事した俳人としても知られ、自身の俳号である「橙青(とうせい)」は、海上保安協会主催の俳句コンテストの大賞の名称の一つになっているとのことでした。昨日(5月18日)の朝日新聞別刷「be」4面掲載の原武史さんの「歴史のダイヤグラム」欄では、1945年1月26日、京都の仁和寺に隣接する陽明文庫での高松宮と近衞文麿の密談について記してありました。その密談内容とは、戦争終結をめぐり連合国が天皇の責任追及を回避するための近衞の腹案だったと言います。万一の時は天皇に退位出家を願い仁和寺に迎え入れて「裕仁法皇(ゆうじんほうおう)」とする了解を、高松宮に求めるものでした。これが実現されていれば、天皇制のあり方もかなり現代とは異なったものになっていただろうと容易に思えます。以上のような一つひとつの情報は、まさしく小ネタにそのものですが、歴史を振り返ると当事者の行動や当事者が属する組織風土に影響することが見てとれて、さまざまな事象を考察する際には疎かにできません。ネット情報では接することが困難な情報が紙媒体にはあるように思います。
それと情報源がネット頼みになると、お勧められやすい断片的な情報ばかりになり、自分の文化習俗風土と異なる情報から遠くなり、単純に好き嫌いや美醜で判断しがちになり、偏ってしまう危惧があります。たとえば、国内でふだんイスラム教徒の人と接する機会をもつ人は少ないと思いますが、イスラム教徒の女性に男性が握手を求めることは無礼になりますし、他人が頭に触れてはなりません(相手が子どもでも)。犬に身体を舐められることも忌避されます。もしも舐められたらその箇所を7回洗わなければならないとされます。断食の時期の日中はお茶を飲むよう勧めてもいけません。こうしたことは当事者から学ぶのが早道だと思います。
ただし、ある分野の体系的な知識を得たいのなら、やはり専門の書籍に接するか、その分野の教育なり研修なりを受けるべきだと思います。ここ1カ月ほどは、千葉惠美子・川上良・高原知明著『紛争類型から学ぶ応用民法Ⅱ債権総論・契約』(日本評論社、3000円+税、2023年)に取り組んでいました。正直なところ同書で取り上げられているような契約違反の紛争に巻き込まれたくはありませんが、仮にそうした事態になったときに、どのような手段(請求権)を講じたら少しでも救済(被害回復)されるのかを知識として身につけておくことは重要です。特に2017年の債権関係の民法改正部分については判例がなく解釈論が固まっていないので、実務経験豊かな専門家の執筆による本書は大きな助けとなります。履行請求権、債務不履行を原因とする損害賠償請求権、契約の解除、契約不適合責任、債権譲渡、相殺・弁済、定型約款、不法行為を原因とする損害賠償請求権、不当利得返還請求権など、争点の字面を見ただけではなんともとっつきにくいですが、紛争を引き起こした連中を思い浮かべて、これで攻め立てようなどと考えると、けっこうおもしろくもあり、理解が進むように思います。だからといって私も弁護士並みになろうとは、考えません。仮に紛争に巻き込まれたらその紛争類型の救済に強い弁護士を見つけて依頼するのに限ります。そのために弁護士職があるのであり、マジメにやればあれほどストレスがかかる仕事を自分で担いたいとは思いません。
最後に歴史家と法律家との間に共通点があるとすれば、「ダイヤグラム」についての捉え方のような気がします。上記書のP.163-164に以下のような記載があったので紹介します。「民事裁判手続きは、原告がそのように主張するのであれば被告はこのような反論をする、被告がそう反論するのであれば原告はその反論と自らの主張を補強するという当事者の対話の中で審理が進んでいく動的なものである。実際の民事裁判手続では、最初からブロック・ダイヤグラムのような精緻に整理された主張がなされているわけではなく、当事者の主張のぶつかり合いと出し入れというダイナミックな展開中で争点が形成されていく。ブロック・ダイヤグラムは、弁護士からすれば、当事者の主張・立証が出尽くした口頭弁論終結時点での総括である。証拠関係に照らして、複数存在しうる選択肢中から、自己に有利な結果を導くブロック・ダイヤグラムを如何に作成するかという動的な側面があることを忘れてはならない。」。

 

正善寺と長谷川製糸

一昨日(5月9日)の熊本日日新聞文化面(12面)に宇城市小川町出身の俳人・長谷川櫂さんのエッセー「故郷の肖像」が載っていて、同氏の実家近くの菩提寺についても触れられていました。記述内容から高校時代の同級生・ 川田 晃映 さんのところ(正善寺さん)と雰囲気的に合致する感じもあったので、もしやと思ってコメントを入れてみたら、お隣りのお寺ですと翌日返信がありました。ただ「長谷川さんの先代・先々代が仏法聴聞に熱心で仏縁深かったのです。それと長谷川さん宅には菩提寺(門徒寺)さんからも拙寺からも月参りさせて頂いています。」とのことでしたから正善寺さんとも縁がないわけではないそうです。
それと同時に、やはり一昨日(5月9日)の朝日新聞地域面に、長谷川櫂さんの実家・長谷川製糸が国の登録有形文化財になったことの紹介記事が載っていることを教えてもらいました。実はその紙面自体は目を通していたはずですが、同記事の隣りの「水俣病マイクオフ問題」関連の方に関心が集中していてすっかり読み飛ばしていました。それだけに同記事を読み直すことができ、長谷川櫂さんの実家についてより深く知ることができて、ありがたかったです。
長谷川櫂さんといえば、知る人は知っていますが、朝日新聞の「俳壇」欄の選者として長らく活躍されている小川町出身の著名人です。私には俳句や短歌の嗜みがなくて俳人・歌人の方の才能には憧憬の念を持っています。
「長谷川邸」の研究資料も見つけて読んでみたら、製糸産業の歴史も学べて視野が広がりました。
熊本県宇城市小川町における町家「長谷川邸」の建築的特徴と保存に向けての方策に関する研究

飼い犬か義勇兵か

朝ドラ「虎に翼」の本日放送回での主人公の「寅子」による「生い立ちや信念や格好で切り捨てられたりしない男か女かでふるいにかけられない社会になることを私は心から願います。」との毅然とした決意表明と、女性の服装を揶揄する司法試験の面接官に「トンチキなのはどっちだ。はっ?」と言い放った「よね」の信条の崇高さには、たいへん感動しました。司法の分野はもちろんですが、当時は女性に選挙権がありませんでしたから立法分野の国会議員、行政分野の大臣として女性が活躍できる場はなく、そのことだけでも国民の半数以上が虐げられていた時代がつい80年ほど前まであったことを思い起こさせました。しかしながら、現在の立法や行政の分野に携わる者の資質に接すると、ガッカリさせられることが多いですし、そのような資質の人物をのさばらせる国民の資質も問わなければなりません。
じっさい、水俣病患者団体と環境大臣との懇談会で、環境省職員がマイクの音声を切り団体側の発言を封じた、いわゆる「マイクオフ問題」を巡って、あろうことか患者団体側に非難の電話をかけるトンチキな方々がいることを、本日(5月10日)の熊本日日新聞が報じていました。環境大臣やその場にいて善処に動かなかった熊本県知事の「飼い犬」を自ら買って出るとは、なんとも下劣で哀れな行動としか言えません。おそらくは、水俣病の被害がいかに拡大し、多くの被害者が救済されずに死ぬのを待たされ続けている歴史に無知なのだと思います。
たとえば、3月の熊本県知事選挙を前に、水俣病の患者・被害者計7団体でつくる連絡会が知事選立候補表明者へ公開質問状を出したことがありました。その際の現知事の回答を要約すると、「国の患者認定制度の見直しは求めない」「公害健康被害補償法で対応し、特措法での救済漏れには対応しない」「健康調査の実施は考えない」の「ないないづくし3点セット」でした。そのときこのような環境省の意向に沿ったゼロ回答をした候補は他にいませんでしたが、この回答が何を意味するかも先の飼い犬たちには理解する力がないのだと思います。
一方で、冒頭の「寅子」や「よね」と同様に、世の中の不条理に対して闘う人物が常にいるのも希望です。水俣病裁判闘争の初期のころ、「義によって助太刀いたす」と患者支援に行動した、水俣病を告発する会の代表だった本田啓吉先生(2006年没)を、私は思い起こします。先生とは機関紙『水俣』編集を通じて生前お会いする機会がたびたびありましたが、いつも穏やかで激しい物言いをされる方ではありませんでした。だからなのか、時折この「義勇兵宣言」が気になります。何の義理がなくても不条理な環境に置かれた出来事があれば、黙って見過ごさない人間でありたいと思います。
なお、熊本県知事の職分の名誉のために付言すると、福島譲二知事(1999年没)と本田啓吉先生は、旧制五高時代に学生寮で同室の仲でした。片や大蔵官僚、片や高校国語教師と、進まれた道は異なりましたが、大義とは何かを思索し行動に移す真のエリート知識人の気概は共有していたと思います。

よく言った

本日(5月9日)の熊本日日新聞社説より。
よく言った。「虎に翼」の笹寿司のおやじさんのセリフに、そんなのがありましたね。
「懇談には熊本県の木村敬知事ら県幹部も同席していた。だが、環境省の対応に異は唱えなかったという。国はもちろん、熊本県も水俣病問題の当事者だ。適切な対応だったとはとても言い難い。」

熊本県知事は環境大臣の飼い犬か

このところロアッソ熊本の戦績の不甲斐なさに閉口し、ローカルのスポーツ関係のニュースは見ないよう努めています。ですが、水俣病犠牲者慰霊式後に伊藤信太郎環境相と懇談した患者団体の発言が環境省職員によって打ち切られた一件については、憤りを覚える気持ちが収まらず、報道を追いかけています。今月26日に開かれる相思社(水俣病患者連合事務局を担当)の理事会にも出席しますが、本件についても議事に上ると思います。
本日(5月8日)の熊本日日新聞社会面では、本件をめぐる熊本県知事の対応について以下のように触れていました。「1日の懇談には、熊本県の木村敬知事や県幹部も出席。団体側の発言が打ち切られても、善処を求める言動は一切なかった。水俣病保健課は『環境省が運営している場に参加させてもらっている県として、何か言うことは難しい』と説明。懇談後の記者会見で木村知事は『忙しい大臣が例年通り時間をつくってくれた』と謝意を示した。」。見出しなしで記事本文の半ばに記されていましたので、大半の読者は見落とす可能性があるかもしれません。しかし、県民の権利を守ることをせず、来水した大臣に謝意を示す能しかなかった知事に阿ることなくその不甲斐なさの一端を晒してくれたように思います。
同じくけさの朝日新聞読者投稿欄(「声」)に、今春に31歳で東京都職員を早期退職した現在自営業の男性の投書が載っていて、興味深く読みました。それによると、投稿者は公務員時代の自身を「飼い犬」と評し、現在は「野良犬」としてエサは与えられなくとも本当の自由がある爽快さを語っていました。「野良犬も悪くない。」と文章は結ばれていて、25年間の会社員経験後に自由業に転じた私には共感できる内容でした。
この投稿と併せて先の地元紙の記事を読むと、まるで熊本県知事は環境大臣の「飼い犬」だなと、本当の「飼い主」である県民の一人として感じてしまいます。

議員と政府の資質を問え

「政治資金オンブズマン」代表を務めながら「政治とカネ」にかかわる告発を100件超も行っている、闘う憲法学者の上脇博之氏が、5月4日、自身のXに「長年裏金をつくり続けてきた自民党議員らによって政治資金規正法はザル法の状態のままにされてきた。そのザル法にさえ違反したのが、派閥の政治資金パーティー裏金事件。その裏金議員らがさらに暴走できるようにするために日本国憲法をザル憲法にしようとしている。そうさせないのが真の主権者国民!」とポストしていました。まさにその通りで、そうした連中には憲法は言うまでもなく、一切の法律審議を行う資格はないと考えます。
さらに、議院内閣制であるため、資質を欠く議員らの一部から成り立つ政府についても、その資質についてよく見極める必要があります。上脇氏と同じ憲法学者である長谷部恭男氏が、「世界」(2024年6月号)において集団的自衛権の行使の解釈変更にかかわる2014年の閣議決定の判断能力について正常さを失っていると指摘していました。存立危機事態の存立可能性が実に謎めいた判断となっていて、「たとえ話に即して言えば、外出先と同時に自宅にもいるという事態を想定」していて、「同様に、他国が攻撃されたにもかかわらず、日本が直接攻撃されたのと同様の深刻で重大な被害を受ける事態があり得ると想定」することとなっています。このような存立不可能な事態であれば、集団的自衛権の行使は現実的には不可能(だから先の解釈変更が明白に違憲であると断定することができないというのが2023年12月5日の安保法制違憲訴訟仙台高裁判決の結論)になるのですが、「募っているけど募集はしていない」という謎答弁ができる想定外のあるいは異次元の能力の持ち主レベルの政府だったら、集団的自衛権の行使を思い止まらないでしょう。そうした危うさに国民の生命は晒されているのだと思います。
写真は記事と関係ありません。2024年5月4日撮影。
たとえ話
個別的自衛権の行使のルール(2014年7月の閣議決定前) 牛肉麺を食べるのは日本にいるときだけ。台湾では牛肉麺を食べないことにする。
例外的に集団的自衛権を行使できるルール変更(2014年7月の閣議決定以降) 台湾にいると同時に日本にもいるという例外的な場合には、台湾でも牛肉麺を食べても良いことする。
・原告団の立場 台湾と同時に日本にもいることはできない。こんなおかしなルール変更はできない。
・判決の立場 台湾にいると同時に日本にもいることは現実的に不可能。ルール変更後も台湾では牛肉麺を食べてはならない。実はルールは変わっていない。

再々コメント

知り合いの地方議員からけさも5:22に返信コメントがありましたので、私からも以下の通り再々コメントを投稿してみました。一部伏字にしています。
先方へは最初に私からの質問が不快なら回答に及ばずと申し出ているのですが、律儀に返信をいただきましたので、こちらも礼を尽くしたいと考えています。
【以下が再々コメント】
連日早朝からの返信コメントありがとうございます。
Yさんは、地方議員とはいえ政治家でおられるので、日頃から自身の政治信条を明らかにされることが、少なくとも自身の選挙区民に対しては誠実であると思います。そうでなければ、選挙区民は候補者を正確に評価した上での投票行動をとることができません。
私自身はT市民ではありませんので、投票に参加することはできませんが、政治家・YK氏がどのような信条や資質を持たれているのか興味があり、質問を投げかけてみました。
Yさん自身がここ数日投稿された内容を私なりにまとめてみると、以下のようになると思われました。
1.財務省やグローバル勢力(中身がやや判然としませんが)の意に沿った政治を行っている自民党政権が日本を没落させた。ご承知の通りここ40年で最も長らく首相の地位にあったのは安倍晋三氏。消費税を上げる一方で、その還付を受ける輸出企業は潤い、国民の所得は減った。
2.「大東亜戦争」に敗けて「東京裁判」で悪人とされた日本は、米国に今も支配され虐げられており、独立国ではない。沖縄の米軍基地は日本を威嚇するためにある。
これまでの国政選挙におけるYさんの投稿では政権与党の候補者を支援する内容が多かったと思いますが、それだと、日本を貧しくし続け、新たに米軍のために辺野古基地上納を進めているように見える勢力に加担することになりませんか。そのあたりの整合性がどうしたらとれるのか、フシギに感じました。

回答を得ての再コメント

昨夜、知り合いの地方議員に質問をしたところ、翌朝5:45に返信を得ました。同議員の情報源や思考力が垣間見れました。
【以下は、回答を得ての私からの再コメントです。同議員の回答内容がある程度推察できると思います。】
ご多忙のところ回答いただき、ありがとうございました。
まず、日本のGDPの件ですが、40年前と比べてドル建て名目の総額は下がってはいませんが、世界での順位は総額あるいは国民一人当たりの額ともに確かに下がってきています。インドやインドネシアなど人口大国にいずれ総額で抜かれるのは必至です。戦争によってGDPが上がることもありますから、尺度や内容を見ないと単純に評価できないのでお尋ねしてみました。
次に日本を貶めるために頑張っている勢力についてのお答えの中に、財務省やグローバル勢力からの影響を大きく受けている自民党の総理大臣とありました。となると、長らく首相を務めた故安倍晋三氏は当然入りますか。外務大臣や防衛大臣経験者である河野太郎氏は中国からの援助を受けているというお答えがありましたが、外国人からの政治献金は禁止されていますので、具体的にどのような援助を指しておられますか。経団連に属する大企業は、フリーメーソンの方々や自分たちの利益を国とは関係なくもとめている勢力に入りますか。だとすれば、経団連に属する企業団体から多額の政治献金を得ている自民党は、日本を貶めるために頑張っていることにならないでしょうか。
A級戦犯合祀が明らかになった後に、昭和天皇は靖国神社参拝を行わなくなり、以後、皇室からの参拝はありません。このことについて何か意見を持たれていますか。

反応が楽しみ

知り合いの地方議員が、意味不明瞭なことをSNSの友だち限定で投稿していたので、以下のようなコメントを投稿してみました。どんな反応があるのか楽しみです。特に3の答えは、米国? 経団連? 統一教会?
【以下、当該議員宛のコメント】
「知っている」とのことなので、質問いたします。
(質問がご不快であるとか回答に及ばずということでしたら、FB友だちから削除いただいてかまいません)
1.「40年前に日本のGDPは下がると書いていた情報源」を教えてください。GDPの世界順位のことなのか、ドル建て名目のことなのかも知りたいと思います。
2.「(1の未来予測を実現するよう)日本を貶めるために頑張っている勢力」が、政治やマスコミの中枢に入り込んでいるとのことですが、具体的に誰なのか、その所属機関名(よほどの権力がある?)と合わせて教えてください。
3.安倍元首相が抗いきれなかった「巨大な力」とは、何を指すのか教えてください。
4.「グローバル化を進めたい勢力」とは、何を指すのか教えてください。
5.10年前に当時の安倍首相が靖国神社を参拝したとき、米国政府(オバマ政権)は「日本は大切な同盟国であり、友人です。しかしながら、日本の指導者が隣国との緊張を悪化させる行動をとったことに、米国は失望している」「米国は、首相が過去への反省と平和に対する責任の再確認を表明するか注視している」と、安倍首相の参拝を非難する声明を出しました。この声明については、当時のバイデン副大統領が主導したとされていますし、以後、日本の首相が参拝することは止めています。米国が日本へぐずぐず(?)言ってきたのは、どうしてですか。これも追加で教えてください。

戦雲(いくさふむ)

三上智恵監督作品の映画「戦雲」をDenkikanで観てきました。2016年から2023年にかけて与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島には実に多くの自衛隊基地・弾薬庫が設置されました。さらに防衛目的の空港拡張や港湾整備が進められようとしています。与那国町の場合、住民の1割近くが自衛官となっており、基地のある離島は文字通り不沈空母状態となっています。有事の際には国民保護の名の下、島民全員を九州など島外に避難させるということですが、原発が立地している周辺住民の避難計画と同様、気象条件その他が必ずしも良好とは限りません。たとえ避難できても作物や家畜は置き去りですし、避難民は生業を捨てなければならないことになります。そもそも基地があるから攻撃を受ける可能性を高めているばかりか、全国民的にも巨額の国家予算を投入しなければならなくなったわけで、何を何から守るのかわからなくなったように見えました。
石垣市においては2015年自衛隊基地配備計画の賛否を問う住民投票条例制定請求の署名が市自治基本条例の規定を超える有権者の4割に達しました。しかし、市議会が住民投票条例案を否決し、さらには市自治基本条例から住民投票実施規定の条文を削除する蛮行に出て、現在それが裁判になっていることも映画で紹介されました。住民投票の手段を取り上げるなど、地方自治を自らの手で抹殺することにほかならず、それに加担する有害な首長・議員を生まないように、住民の不断の監視が必要なことを感じました。
※裁判についての補足:市民らは2019年9月、住民投票の義務付けを求める訴訟を起こしましたが、2021年8月に最高裁で敗訴が確定しています。2021年4月に地位確認の当事者訴訟を提起し、2023年5月(同年3月に基地開設)の一審判決は、住民投票の実施を規定する条例文が削除されたことから訴えを却下しました。2024年3月の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は、「確認の利益はあると認められる」とも判示しつつも、控訴を棄却しています。
映画を観る前に、本日の朝日新聞オピニオン面に掲載された元防衛官僚の柳沢協二さんのインタビュー記事を読みましたが、以下の発言が印象に残りました。「台湾の領土や政権を守るために自衛隊員や国民に犠牲が生じることを、日本の有権者として受け入れるのか否か。そのことを国民は考える必要があるのだと思います」「こういうとき気をつけなければいけないのは、英霊思想の台頭です。(中略)国家のために犠牲となることは有意義だとする、英霊の思想です。そこには、他者の人生を自分の道具と考える政治指導者のおごりがあります」。
https://www.asahi.com/articles/ASS4L2TMNS4LUPQJ00NM.html

代わりはいくらでもいるんだよ

ちょうど1年前に読んだ、民事の元裁判官・瀬木比呂志氏の『我が身を守る法律知識』(講談社現代新書)の中で、過労死・過労自殺をめぐり以下のような記述がありました。年度が替わり新しい仕事環境で心身に変調をきたしている人も多いと思います。p.200-201より長い引用ですが、一助となればと示してみます。
【過労死や過労精神障害・自殺による請求がなされるような例では、被用者は、まじめで責任感の強いタイプが多いのです。そういう人は、長時間労働でも途中で適当に気を抜くことができず、自分だけで苦労を抱え込み、自分がやるしかないと悲壮な覚悟をし、さらに、「ここで倒れたら自分はおしまいだ」とみずからを追い詰めてゆくことになりやすい。そうならないためには、「そうした自分から距離を取ってクールに状況を見詰めること」と「倒れる前に手を挙げる心構え」が必要だと思います。 若いころ、ある先輩が、「裁判官なんて、代わりはいくらでもいるんだよ。最高裁判事だろうと、難件を抱えた裁判長だろうと、死んだらすぐ代わりが来るのさ。ただ、ほんのちょっとの間波が立つだけのことなんだよ」と言うのを聞いたことがあります。そして、今になってみると、あれは真理だったと思います。 代替性のない仕事などほとんどありませんが、あなたという人間については代替性はありません。動物の一種として人間も「サバイバル」あってこそですから、「もうだめだ」と感じたらすみやかに医師にかかり、診断書を書いてもらって見切りをつけましょう。まずは、その時点で、肉体か精神に異変が出始めています。 私自身もそうした経験があるからいうことですが、実際には、そこで見切りをつけさえすれば、回復と再挑戦は難しくないのです。まずは、自分と家族を大切にしてください。なお、自分の職場の休職制度についても、あらかじめ調べておくとよいと思います。】

無権利者から財産を取得した者の保護

朝ドラの「虎に翼」のストーリー展開には、法律の専門家も興味津々みたいです。明治民法の下での裁判で、妻が離婚成立に伴い夫の保護下にある財産(実母から渡された着物)の返還を求めた訴えに、憲法学者の木村草太さんが「『その色留袖は、妻が使用貸借していたのみで、所有権は妻の母(管理権は夫たる父)にある』と構成してみてはどうか?」と、Xにツイートしていました。私もこのドラマは面白いので毎度視聴しています。こうした法律的突っ込みを行ってみると余計楽しめる思いがしました。
ところで、今月11日、日本橋高島屋での展示販売会「大黄金展」の会場から、純金製茶碗(販売価格1040.6万円)が盗まれる事件がありました。幸い翌々日の13日に警察は窃盗容疑で職業不詳の男性容疑者(32)を逮捕したとありましたので、刑法犯罪としていずれ起訴されることとなると思いますが、問題は日本橋高島屋(以下「A」)が盗品(以下「甲」)を取り戻せるかです。
容疑者の供述によると、甲を事件当日に約180万円で、買い取り店(以下「C」)へ売却したとあります。さらに、警察の調べでは、既に転売されたとみられますので、甲の占有者(以下「B」)の存在もあります。ですが、転売先のBが特定されているのかが、本日現在、明らかではありません。
仮にBが甲を占有していることが分かったとして、Aは甲の返還を請求できるかが、問題となります。また、Bが甲を占有している間、展覧会収益を得ていたらその扱いも問題となります。下記のような主張が考えられます。
A→B Aの所有権に基づく返還請求権としての甲の引渡請求権と甲の使用利益返還請求権ないしは不当利得返還請求権の本訴請求。
(甲は盗品であり、民法193条には、盗難の日から2年間、被害者は占有者に対してその物の回復を請求できる規定もあります) ※2年間は権利行使の除斥期間であり出訴期間ではない。
B→A 甲の購入代金相当額の弁償を求める予備的反訴請求。即時取得の抗弁(反論)。
(民法192条に基づく即時取得の要件①動産を占有する者が取引行為によって当該動産を取得したこと②占有を始めた者が平穏に、かつ、公然と占有を開始したこと③占有を始めた者が占有開始時に善意・無過失であったこと)
A(再反論)→B 占有所得者Bの過失(前主Cの処分権限の調査義務を講じたかなど)
(Bが古物商であれば、古物営業法20条に基づき、Aは、Bに対し、甲を盗難または遺失の時から1年間は無償で回復することができる)
今回の事件の場合はリアルな店舗を介した転売でしたが、誰もが売買できるネットオークション・フリーマーケットアプリとなると、占有者の保護が重視されることとなるかもしれません。
果たして日本橋高島屋は訴訟に踏み切るでしょうか。私が担当者なら弁護士を儲けさせるだけの裁判は起こしません。穏便に占有者から購入価格に色を乗せて買い戻す交渉を行うでしょう。300万円だったとしてもデパートでは1000万円超で売れるのです。盗難に遭ったナラティブ付きのプレミアでもっと高く売れるかもしれません。デパートにとっても占有者にとっても悪い話ではないように思います。一番気の毒(=被害者)だったのは、茶碗の造形作家さんではないかと思います。だって、1000万円超の作品がおそらく原材料価格の約180万円でしか買い取ってもらえなかったのですから。
写真は記事とは関係ありません。佐賀県立名護屋城博物館の黄金の茶室です。

【4月15日追記】その後の調べで上記Bは古物商であり、純金製茶碗の所在もわかりました。となると、古物営業法の適用範囲となりそうです。

5年ぶりの入学式参加

地元校区の小学校・中学校の入学式に5年ぶりに参加しました。公立の義務教育学校だけにさまざまな家庭環境に育った子どもたちが学ぶこととなります。将来どのような大人に成長するのか、はたしてその頃の社会はどのような姿になっているのか。見守る側の世代の人間としては、いろいろ複雑な心境で式を迎えました。
それぞれの学校長が新入生に贈った言葉を紹介してみます。まず、小学校では、3つの守ってほしいお願いの話がありました。「1.命を大切にする」「2.仲良くする」「3.あいさつをする」ということでした。次に、中学校では、「自分で考えて自分で決めて自分で行動する」という呼びかけでした。現在、この中学校では、校則も生徒たちが決めていると紹介がありました。実は、私はこの中学校の卒業生(しかも生徒会長のなれの果てでもある)なのですが、在学時に校則改正を生徒で決議しても職員会議で否決(まるで機能不全の国連安保理みたいなもの)されて、あまりいい思い出がなかったものですから、隔世の感に驚きました。ただし、LGBTQの生徒にも配慮した標準服がせっかく今年決まったのに、導入が新1年生に間に合わなかったのは残念に感じました。
あと、それぞれの式の番外編の話題として2つ記しておきます。小学校では、元相棒に違法賭博の賭け金を盗まれたプロ野球選手から全国の小学校に6万個進呈されたうちのグローブ3個を見ることができました。大量発注によって単価1.1万円として推定コストが、6億6000万円ですから、彼はこの代金と誤解して口座からカネが減っても気付かなかったのではないかというのは、まったくのシロウト推理です、はい…。中学校の会場は市の体育館であり、その敷地入口付近には戦没者慰霊塔があるので、改めてその碑文を確認してみました。気になったのは「英霊」の部分。靖国神社に祀られた戦没者を指す用語であり、この慰霊塔で慰霊の対象となっているのは、軍人・軍属のみとなっています。たとえば、アジア太平洋戦争末期の1945年8月10日、米軍機の空襲により現在の宇土市内では300超の家屋が全半焼し、多数の死傷者が出ましたが、こうした民間人の死者の存在は忘れられて慰霊されることもありません。子どもたちには、「集団浅慮」(心理学者のアーヴィング・ジャスニスが作った用語。協調を重んじ、論争や異議を抑制し、結果的に融通が利かない間違った信念に至ってしまう組織文化。誤認識が改善されず、議論の結果が極端になる)のワナに嵌らず、学校の内外で学んでほしいと思います。

ネット観戦の楽しみ

ウエイトリフティング競技の審判員資格を保有している関係で、2024年度中に九州内で開かれる3つすべての全国大会に審判員として参加する予定です。近年はこの全国大会に限らず国際大会においては、動画配信されることが多くなりました。ちょうどこの時期は、タイにおいて世界選手権大会が行われていて、しばしば視聴しています。
ウエイトリフティングの場合は、チーム対戦型のスポーツと異なり、資金力のある大国ばかりではなく、かなり小国からの参加が実に多いのが特徴です。男女別・体重階級別にそれぞれ出場選手層の厚さが異なりますから、バラエティーに富んでいます。同時に当然のことながらネット観戦者もさまざまな国・地域の人たちが一堂に会して視聴しているのが、「いいね!」やコメントからうかがえてたいへん面白く感じます。ですが、北朝鮮や中国からの選手の出場はありますが、ネット観戦者についていえば、さすがに確認できませんでした。
さらに面白いのが、私自身がそうでしたが、必ずしも自国の選手が出場していない試合でも視聴する国・地域の人が多いということでした。こうなってくると、出場選手の所属国・地域にかかわりなく、純粋に競技観戦を楽しんでいる印象を受けました。
これと対極をなすのが、場を腐らせる人たちの存在ではないかと思います。本日の地元紙読書面に、作家の佐藤優氏による片田珠美著『職場を腐らせる人たち』(講談社現代新書)についての書評が載っていて、こういう人とは極力接点を持たない方がいいと書いていてこれも面白く感じました。「こういう人を根本的に改心させるためには全人格的に付き合う必要がある。そういう課題は宗教家に委ね、職場ではこういう人との付き合いに費やすエネルギーをできるだけ少なくするというのが現実的処方箋と思う。」ともありました。
「職場を腐らせる人たち」の15事例は、以下の通りとなりますが、確かにこういう人をXの投稿で見かけることはあっても、ウエイトリフティングのネット観戦者の書き込みで見たかけたことはありません。ストレスに感じるかどうかは、チームスポーツか個のスポーツかの違いもあるのでしょうか。15事例◇根性論を持ち込む上司◇過大なノルマを部下に押し付ける上司◇言われたことしかしない若手社員◇完璧主義で細かすぎる人◇あれこれケチをつける人◇八つ当たり屋◇特定の部署にこだわる人◇いつも相手を見下す人◇相手によって態度を変える人◇他人のせいにする人◇不和の種をまく人◇他人の秘密を平気でばらす人◇その場にいない人の悪口を言う上司◇陰で足を引っ張る人◇ストーカー化する人。

時系列で変化点を押さえる

年度末にかけてのここ1か月ばかりは、各種団体の会議等や雨天も多く、慌ただしくも鬱陶しい日が続きました(極めつけは合間を縫って駆け付けた17日のロアッソ大敗か)。読書も新しい本は手に取らず、一度読んだ呉明植著『家族法』と千葉惠美子・川上良・高原知明著『紛争類型から学ぶ応用民法1総則・物権』の読み直しに留めました。
『家族法』に関連して触れれば、今月1日から親子法制の改正法が施行され、嫡出推定制度が新しくなりました。新年度となると、新法や改正法が施行となるので、福祉行政がらみでもいろいろアンテナを張っておかなければなりません。たとえば、「孤独・孤立対策推進法」という新法が4月1日施行となっています。それでは、自治体は孤独・孤立対策地域協議会の設置に努めなければならないとされています。場合によっては、本人の同意を得ずに、当該者の個人情報を協議会の構成機関等に共有し、情報共有の要請やその要請に基づく他の構成機関等からの情報共有、支援の内容を協議することがありえるとされてます。そうした協議の場が必要だとは日頃感じていますが、枠組みが大きな協議体だといつもの地域の名士が宛て職で顔を出すだけで、効果がないと思います。設置するなら行政区単位レベルにしないと意味がなさそうです。示された予算措置資料から判断すると、どこかのNPO等へ補助金を出して終わりという印象もあります。また、「障害者差別解消法」の一部改正も4月1日施行となりました。こちらは、事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が義務化されました。
『紛争類型から学ぶ応用民法1総則・物権』については、メモを取りながらの再読を行い、いい脳トレになりました。世の中にはいろんな紛争があり、当事者はそれぞれ最も利益になりしかも早期の解決を望むものです。そのためには、時系列で変化点をしっかり押さえてどのような法構成を選択し、攻防するかという思考が求められます。当事者としてはたとえ事実が認められて他人から同情されることがあっても、実際に保護されるとか、利益を得なければ、何にもなりません。
他人から相談を受けてアドバイスを求められる立場にある人には、法律条文の上っ面の知識だけでなく、事象を歴史的(時系列)かつ科学的(変化分析)に捉える素養が必要だなと、改めて感じました。やはり歴史と科学に学ぶことが重要です。いくつかその分野の読みたい本をリストアップしているところです。

特定活動の対象に高度専門士を追加

「特定活動の対象に高度専門士を追加などの見直し」について、【出入国在留管理庁からのお知らせ】メールマガジン(20240329)より引用してお知らせします。

【出入国在留管理庁からのお知らせ】(20240329)

外国人留学生の就職促進に向けて、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の運用を見直すとともに、大学卒業者と同等と認められる者について、在留資格「特定活動(告示第46号)」の対象に追加しました。
詳細はこちら
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/10_00188.html

無知は無恥

台湾出身で日本在住の芥川賞作家の李琴峰さんが、本日の朝日新聞国際面で台湾の人々の政治意識を語る中で、日台の関係はいびつだと指摘していました。日本国内の保守派による台湾に関する言説についても冷ややかに捉えてました。やや長い引用となりますが、次のように述べています。「日本の保守派はよく「台湾が好き」と言いますが、その言説を観察すると「日本の植民地時代のおかげで台湾が近代化した」「だから台湾人は日本が好き」などと紋切り型の表現を使います。植民地支配の歴史を正当化するために台湾を都合良く使っているだけではないでしょうか。」。台湾の人々が抱く日本の工業製品や文化商品に対する親しみの感情は確かにあると思います。しかし、かつて日本の植民地であったことを良かったと考える台湾人は皆無に近いのではないでしょうか。統治対象であった本省人の末裔もいれば、日本の侵略対象となった中国本土から渡ってきた外省人の末裔もいるのですから、容易に解りそうなものですが、あたかも植民地統治時代からも台湾の人々が「親日」的だと都合良く考える日本人がいたとしたら、無知で無恥だと言わざるを得ません。
もっとも、台湾の人々の中にも、日本との政治的あるいは経済的な協力関係を重視するあまり、リップサービスで「親日」を強調する向きがあるかもしれません。今週、熊本県内の技能実習生監理団体で働くインドネシア人の方の話を聞くセミナーの機会がありました。イスラム教の戒律をめぐる情報は非常に役立ちましたが、それと共にインドネシア独立の際にオランダと闘った残留日本兵の存在を引き合いに、その方がインドネシア人の「親日性」を語ったので、他の無知な受講者をミスリードしないかと気になりました。
1942年3月から1945年8月までの日本軍による軍政下におけるインドネシア人に対する非道な支配の犠牲者は国連の報告によると約400万人といわれます。そういう史実を知らないまま相手先の人々に接すると恥をかくことを忘れてはならないと思います。30年以上前に一度インドネシアを訪ねたことがあります。日本軍による多くの犠牲者が眠る場所近くは下車する勇気がなくタクシーで付近を通ってもらって眺めるだけにしました。
写真は、ジャカルタ市内。1991年7月撮影。

知事の顕「過」碑も必要では

本日(3月14日)の朝日新聞「耕論」では、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」から朝鮮人追悼碑を今年1月末に撤去した群馬県の過ちについて3人の識者(小田原のどかさん、中沢けいさん、李鍾元さん)の受け止めを示していました。当コーナーではテーマをめぐって賛成・反対・中立のように、3つの見方を載せることが多いように思いますが、今回は群馬県の行政による、歴史や県民、東アジア周辺国・地域へ向き合う姿勢に問題ありとしている点で、3者の見方は一致していました。私も3者の意見には賛同します。
https://www.asahi.com/articles/ASS3D5W9QS34UPQJ00T.html
戦時中に多くの朝鮮人や中国人、捕虜を劣悪な環境の下、働かせた事実は、各地にありました。そうした負の歴史を隠すことは、真実を知らない無教養な国民や真実を語ることができない権力に従順な国民ばかりなっていくことにほかなりません。自国民の名誉をかえって汚して国際的な信頼も崩すまったく国益に反する行為です。
今回、群馬県知事は、最高裁のお墨付きを得たかのような論理で、追悼碑の撤去を進めました。しかし、裁判所の判断は、県立公園内における碑の設置期間の更新不許可処分は違法でないというだけであり、碑の撤去を命じるものではありません。さらに、勝手に撤去しながら、その高額な費用を市民団体へ請求して弾圧する気でいます。
100年前の関東大震災後の混乱の中での朝鮮人虐殺を認めたがらない無恥な知事もいますが、こうした知事の過ちを明らかにした碑もどこかに必要なのではないかと思います。
写真は、大牟田市にある、徴用犠牲者慰霊塔。朝鮮半島を望むよう西向きに建てられています。アジア太平洋戦争末期、三池炭鉱などがある大牟田地域では、朝鮮人や中国人、捕虜など約2万人が労務動員されていました。2023年8月撮影。

ないないづくし3点セット

本日(3月7日)の朝日新聞熊本地域面に、水俣病の患者・被害者計7団体でつくる連絡会が知事選立候補表明者から得た公開質問状への回答について載っていました。
注目したのは、現知事から「県政の良き流れ」を継承する候補と推された人物の回答内容です。予想通りのゼロ回答でした。要約すると、「国の患者認定制度の見直しは求めない」「公害健康被害補償法で対応し、特措法での救済漏れには対応しない」「健康調査の実施は考えない」の「ないないづくし3点セット」でした。
こと水俣病問題対応については県政の悪い流れにしか遭ってこなかったであろう患者・被害者ならびに支援者にとっては、明確な判断材料になったかと思います。
写真は、水俣病歴史考証館内に展示されている丸木位里・俊画「水俣の図」。2023年12月撮影。