緊急事態宣言下で「レンタルなんもしない人」がどうしているかふと気になって調べてみたら、なんとテレビ東京でドラマ化されていて昨夜から放送されていました。当人は相変わらずなんもしていなくて、それを題材に放送事業を継続している局の感覚が悪い意味でなく新鮮な驚きでした。全国を見渡すと、このなんもしない業の方がいて、「なにもしない人」とか類似の名称で活動しているようです。そして、昨日は、テレビ会議システムのZOOMの使い方セミナーがあるのを知り、さっそく申し込んでみたのですが、ZOOMを使ったなんもしない業を始める人がこれから出てくるのではとも思いました。

7都府県を対象地域として緊急事態宣言が発出されました。合わせて108兆円の緊急経済対策が発表されました。ただ額については融資や給付の上限での数字ですので、実際にそれだけの規模の現金が動くかというとそうではないようです。給付方法も申請の手間を考えると、果たしてどれだけの利用があるのかと思います。効率的な申請手続き、給付方法の設計に知恵を絞ってほしいものです。給付の最前線は、市町村役場になりますが、そこが感染リスクの高い場所となるような愚は絶対に避けてほしいものですし、何よりも緊急性を実現しなければ、国民を救うことにはなりません。

人権擁護委員向けに隔月刊で提供される冊子『人権のひろば』（2020年3月号）に、いじめ探偵として知られるNPO法人ユース・ガーディアン代表理事の阿部泰尚氏の特別寄稿「いじめ探偵の願い」が掲載されています。同氏が指摘されている状況は驚くべきものですが、実際に学校や教育委員会の関係者に接してみると、残念ながら首肯せざるを得ない学校ムラの世界が広がっています。
まず関係者が、いじめ防止についての法律やガイドラインについて無知あるいは無理解です。誤った対応を行い、事実を隠蔽したり、虚偽の報告がなされることもしばしばです。学校現場も教育行政に係る者もしばしば自己の経験に頼った判断や行動を行いがちです。現役教員と教員経験者という同じ穴のムジナ同士のかばい合いが、学校や教育委員会を守る使命感でいっぱいです。
本市においても昨年6月の市議会で第三者委員会を作る方向になったのですが、翌月の教育委員会では、いじめ防止対策推進法の重大事態に該当する調査報告の取りまとめが年度内には間に合わないという理由で、名ばかりの委員会を作るということに議論が後退しています。発端となった事案は、私が考えるに十分すぎるほど、つまり児童の生命にかかわる重大事態でしたが、不登校30日以上の問題と矮小化する教育長発言が、公表された議事録には見てとれました。この一点だけでも教育委員会の資質が問われると考えます。会議の中で「重大事態」という言葉にするべきところをずっと「重大事案」という言葉で済ませているところからも、出席者が法律やガイドラインを理解していないことが浮き彫りになっています。
新型コロナの影響でやむなくオンライン学習が進められていますが、いじめ犯罪のある学校へ通わされるよりははるかに安全安心なので、影響が落ち着いてからも普及を希望します。

外出を控える一方、テレビの放送コンテンツもつまらないということで、オンライン講義を楽しんでいます。社会人にとっては、学習自体が不要不急の用事だったかと思いますが、さまざまな知に触れることは、暮らしを豊かにします。これまでもさまざまな学びの場があったかと思いますが、講師が必ずしも優秀とはいえず、効果が得られない場合もあったかと思います。やはりできるだけ多くの視聴者の支持を集める優れた講師に出会った方が、時間も無駄ではありません。この機会にさまざまなオンライン学習に励んでみるのはいいと思います。

来週開催を予定していた関係団体の総会が、新型肺炎対策の一環で会場施設が閉館となり、急きょ開催できなくなりました。そのため、書面決議の了解取付を兼ねて総会資料を持参して参加対象者宅訪問を本日行いました。玄関先での短い時間でしたが、対面で会話することができて有意義でした。途中満開の桜を見かけました。

昨日地元市役所を訪ねたら来訪者と応対職員との間の窓口カウンター上に透明フィルムが張られていました。飛沫感染防止対策の一環のようです。不要不急の外出は避けなければなりませんが、どうしても対面が求められる仕事もあります。いたしかたない対応だと思いました。

目が粗くウイルスを通してしまうため、WHO非推奨の布マスク配布を国が行うということをめぐってさまざまな意見が出ています。大方の反応は不評で、この施策を進言した官僚の感覚が疑われています。感染症の広がりがグローバル化にあったのなら、その対策もグローバル化を利用しない手はありません。すでにピークを越えて対応ノウハウもある近隣の海外へ無症状・軽症患者を受け入れてもらうなどの思い切った対応の方がコスト的にも安上がりのように思えます。
在留期間延長の手続きのため出入国在留管理局の窓口が混んでいる報道もありました。それに携わる士業の皆さんのストレスも相当なものだと思います。取次者を含めたオンライン手続きの無策のツケが回っている感じを覚えます。

今月で行政書士の仕事を始めて10年目に入りました。職業人生を振り返ると、最初の情報誌出版業が15年、次のインターネット関連事業が10年、職業能力開発や農業も並行して携わりましたが、今に至っています。ロケットに例えれば、第一エンジン、第二エンジンを経て、第三エンジンを吹かして司令船として宇宙に漂っている感じです。稀有な経験としては、第一次産業、第二次産業、第三次産業のいずれの仕事にも携わりましたし、さまざまな業種の仕事現場を垣間見ることができました。行政書士となってからもさまざまな分野の研修を受けて実際に業務として取り扱った分野もありますし、まったく取り扱わない分野もあります。研修内容自体も法制や技術、市場環境が変われば、いまでは受講当時の知識は通用しないものもあります。それでも私には合った仕事ではないかと思っています。
他の仕事でもこうした異動の時期には別の商品・製品・サービスを取り扱う機会が出てきます。学ぶことを楽しんでもらいたいと思います。一つの分野を極めると同時に、他の分野との関係や将来展望にも目を向けてもらいたいと思います。特に公務員は自分の職務だけでなく周辺の課題にも目を向けることで住民本位の仕事ができると思います。議員が必ずしも勉強しているとは限らません。さまざまな声を聴く勉強を行ってほしいと思います。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大学や資格学校によっては通学講義を行わず、オンライン講義実施に向けて動いているところもあります。私も所属団体の研修事業を担っていますが、先行き次第ではそうした手法を採る必要を感じています。社会状況の変化に応じて工学の知を利用することが重要になってきています。もちろん対象者の中にはこのようなやり方に対応できない弱者がいることも事実です。専門職の団体に所属している層でも未対応という会員もいます。
ところで、購入済みの東京五輪チケットの取り扱いについて昨日連絡がありました。それによると、延期後の日程でも有効ということで、もしも観戦ができないなら払い戻しにも応じるということでした。しかし、今の状況では1年後も開催できるか分かりませんし、無理に開催することが生命にとってもどうかと思いますし、得られる経済効果よりも追加の経費負担が重くなるだけにも思えます。こうした読みにも工学の知を使う必要があると思います。

不要不急の外出自粛の影響で聴くべき声が届いているかという思いをします。選挙や国勢調査についてインターネット対応できる国民にはその機会を充実させ、それが困難な国民に手厚い権利行使や実態把握の仕組みを提供できる社会が必要だと感じます。

今週は、地方自治体を始め、さまざまな団体の新年度スタートの時期を迎えますが、外出自粛の要請を受けてさまざまな会合が開かれず、いきなり事業停滞しそうな感じです。加えて人事異動により担当者が後退する中での混乱も予想されます。なんとも多難です。

外出自粛を受けて無料コンテンツの配信が盛んです。コミックの三国志などは、ほとんど全巻読めます。合従連衡の物語といい、智者愚者入り乱れての様々な登場人物といい、飽きないコンテンツです。リーダーと策士の資質がいつの時代にあっても決め手なのにも気づかされます。

3月13日に水俣病第二世代国賠訴訟の福岡高裁による不当判決があり、原告は上告することとしました。28日夜に水俣市において原告・弁護団による報告会が開かれます。同じく13日に岩波現代文庫から写真の本が出版されました。聞き手は私の学生時代からの知人によるものです。裁判官はそれ自体が独立した機関ですが、判決を導くにはその裁判官自体の人間性がやはり出てくるものだと思います。法律以外のものになびくだらしなさが救済を遠ざけることがあります。裁判官次第で判決が分かれてはならないと思います。

本日届いた水俣病センター相思社の機関誌『ごんずい』を読んでいたら、故・川本輝夫氏の子息の思い出話として人権擁護委員に水俣病被害の相談に行ったら「すでに終わった話」「カネが欲しいのか」と言われさらなる人権侵害を受けたことが載っていました。確かに人権擁護委員の立場にありながらどうかと思う人はいます。その自覚がないからその立場にいるのではとも思います。今号の『ごんずい』は、韓国浦項における水銀公害や戦前・戦中までの現在の北朝鮮興南におけるチッソの植民地支配のありようをリポートしていて、読みごたえがありました。このところ新型コロナと東京五輪関連のニュースが席巻していますが、日韓関係の信頼回復や北朝鮮拉致被害者帰還問題の進展は聞こえてきません。政治リーダーに信頼できるかしっかり見ていこうと思います。

2020年度も熊本県行政書士会による無料相談会が開かれます。一例を挙げると以下の通りです。
ゆうちょ銀行熊本支店（熊本城東郵便局）・・・毎月第3木曜（祝日と重なるときは翌平日）11-16時
熊本市国際交流会館・・・毎月第1水曜11-16時
熊本県庁新館人権センター・・・毎月22日（祝日と重なるときは翌平日）11-16時

先日の熊本県知事選挙の熊本市中央区の開票においてなんと１０９票もの投票用紙が少なく選挙人による持ち帰り処理される事態が発生しました。投票所においては立会人が投票用紙の持ち帰りをないように監視していますので、枚数があまりにも多過ぎます。開票所内では職員のボディチェックも行ったとのことですから、他に考えられる原因としては、不在者投票用紙の取り扱いです。不在者投票は、投票日当日に選挙管理委員が各投票所の投票管理者へ届けて、各投票所において封筒から開封し、投票管理者と立会人が見ているところで、投票箱へ入れます。各投票所へ何票の不在者投票用紙が届けられたかは選挙管理委員会で把握できるので、各投票所において不在者投票を実際には何票入れたのか、立会人に確認してみる必要を感じます。民主主義を破壊する重大な事件ですので、徹底究明する必要があります。

家族が在籍している都内の大学では、卒業式も入学式も中止となり、新年度の授業開始はこれから1カ月先になるそうです。このたびの世界的な感染症流行により国内外の移動を控えるよう呼びかけられていますから、思索にはうってつけの時間となりそうです。こうした状況下でのさまざまな人の発言を注目し、その人物の思慮力を見定めることも重要です。

依然として使い捨てマスクの購入は困難ですが、洗えば何度も使えるので、品不足だからといって困るというほどではありません。布製マスク着用の人もかなり見かけるようになりました。医療介護現場ならいざ知らずパニックになるのはバカげています。