次に読む本は、表紙写真の『米中対立』。米中関係を踏まえて日本の針路を考えるときに、米国をリーダーとする陣営に与する議論が多いのですが、果たして手段はそれだけなのかという思いもします。急速に高齢化して成長スピードが減速する見込みのある中国が、実際に専制主義・覇権主義一辺倒を継続できるのか、疑問に思えることもあります。国の指導部だけで考えるのではなく、国民の動向も注意深く見る必要を覚えますし、そうした国民にどう国際社会から接していくかということも重要です。最近の中国の若い世代の「家を買わない、車を買わない、結婚しない、子どもを産まない、消費しない」という「寝そべり族」（躺平族）という存在は、かなり日本の若い世代と親和性があり、政治関係とは異なる結びつきが生まれる可能性があると感じます。

昨夜の東京五輪の開会式の模様は23時台ごろから視聴しました。面白かったのは、名誉総裁が起立して開会宣言を述べ始めてから慌てて開催都市の知事が立ち上がり、それに気づいて出し抜かれた開催国首相が腰を上げたシーンでした。こればっかりはどんな演出家も考えつかず、都知事と首相の人間性が一瞬にして切り取られた名シーンだったと思います。第一に、名誉総裁が起立する前に率先して立って宣言を待つという礼儀を二人は持ち合わせていない点が見てとれました。第二に、都知事が首相に起立を促すでもなく、我先に出し抜いてやろうという悪意が垣間見えました。第三に、基本的な礼儀に無知であり、追随しかできない無能な首相の資質を世界へ示してくれました。コロナの祭典の一場面として記憶にとどめたいと思います。

今読んでいるのは、内田樹氏と姜尚中氏による対談本の『新世界秩序と日本の未来』（集英社新書、860円＋税、2021年）。根拠も出所も不明な陰謀論に惑わされたくなかったら、顔出しして史実を踏まえながら流れを説明できる学者の意見に接した方が役に立ちます。立ち位置や相手とのかかわり方というのは、周辺への影響も考えながら決めていくべきだと思います。

従姉の長女が本日出演してました。くまもと「水」検定を紹介しています。https://www.tku.co.jp/kataranne-shittorune/2021/07/14/pg20210714/

原則毎月第3木曜日（祝日等の場合、その後最初の平日）の10：00～15：00、ゆうちょ銀行熊本支店1F（熊本市中央区城東町１－１　熊本城東郵便局）において熊本県行政書士会会員の行政書士による無料相談会を行っています。今月（7月）は、15日（木）10～15時に開催されます。当日は担当相談員として参加します。写真は投稿記事と関係ありません。

先日、3年ぶりに開かれた地元小学校との情報交換会に参加する機会がありました。常日頃、学校での常識と社会の常識との格差を感じる点があって、意見を述べさせてもらいました。
１．法的義務を果たしているか？　例に挙げたのが、学校におけるいじめ防止対策委員会の活動についてです。いじめ防止対策推進法では、学校内だけではなく外部の専門人材も入った委員会の設置義務があるのですが、当該校ではこれが果たされていませんでした。学校内のメンバーだけでの委員会ではどうしても学校長の判断が優先され、組織的に適切な対応ができないことが多く、仮にいじめ事態が発生しても対応を誤る可能性が高くなります。コロナを理由に外部人材を入れていませんでしたが、法的義務を満たしていない点では変わりありません。
２．施策の効果を考えているか？　当該校では環境教育の一環として「無言そうじ」を取り入れているのですが、結びつき理由が不明です。この「無言そうじ」は福井県の永平寺の修行僧らが黙々と掃除を行うことにならったものですが、おそらく修行僧らは環境保護のために行っているのではないと思います。社会の常識では、たとえば10分間の時間いっぱい黙々と清掃活動を行うことに意味を見出しません。それよりは、メンバー同士でコミュニケーションをとりながら効率的に清掃を行い、10分間という時間いっぱいかけるのではなく、5分間で終わらせて残りは自由に使える時間を作ることが、メンバー全体の利益にもなります。つまり、無言そうじは、子どもたちにロボットとして動かすことでしかないように感じます。子供たちに校則を作らせようとしている熊本市のある教育委員は、この無言そうじを否定的に捉えていますが、私も同意見です。
３．現実の把握能力、説明能力があるか？　今年度から当該校の学校運営協議会の委員を外れたのですが、毎年実施されている学校評価の分析についても奇怪な点があるので指摘させてもらいました。項目ごとに「4点：そう思う、3点：ややそう思う、2点：あまりそう思わない、1点：そう思わない」で評価した点数の平均点を、0～4点の横棒グラフで示されています。この評価点方式では、平均点3点以上でプラス評価となるのですが、横棒グラフの中心値が2点となっているために、平均点が2点台のマイナス評価であってもプラス評価であると誤認させる視覚効果を持たせています。評価コメントでも合格点である3点を割った結果についてもプラス評価しています。せっかくアンケートをとっても結果を正しく捉えていなかったり、不当に高評価へ見せるのでは、意味がありません。分析力がないのか、だまそうとしているのか、不信感を持たざるをえませんでした。

表紙写真の本を読み始めました。商業高校では新しい社会科として「グローバル経済」を学ぶようになったそうです。本書は、その教科書がベースになっています。仕組みがわからないことには、さまざまな情報の判断もつかないですし、高校生だけでなく大人も読んでみるといいと思います。

私も含めて大半の国民は学者でもジャーナリストでも政治家でもありません。政策が決定し法制化されるまでには、さまざまな知見の発表・報道があり、国民よろんの後押しもあって政治判断があってのこととなります。しかし、問題なのは既存利益を得ているグループは、これまたさまざまなロビイストを使って世論操作をして巻き返します。その場合、学者の活用がなされますが、たとえ肩書が教授だろうが、研究員であろうが、中には博士号も持たずもちろん論文も書かず学会発表の実績がない人もいます。学会には属せず、実態不明な○○会議、○○研究所の肩書頼りの例もあります。そのため、ある分野の学会では常識的な見方として確定しているのを隠して、あたかも学者の意見で大きな対立があるかのような宣伝を行うことを仕事にしている人もいます。そうした人についてはメディアでの露出を控えてもらいたいものですが、外見やトーク力だけで影響を及ぼしがちです。写真の本を読み終えてエセ学者に騙されないようにしなければとつくづく思いました。

先日の中国共産党創立100周年での主席の演説を聴いてみると、強国志向の一点張りで他国からの説教は一切受け付けないという独善性が目立ちました。もともと党の存在自体を絶対的な指導組織と位置付けている中で、指導者個人も不可侵の存在として言っているようなもので、危なっかしいなあと思いました。『キッシンジャー回想録』を読むと、開放改革路線を築いた鄧小平がキッシンジャーに対して、毛沢東は7割は正しかったが、3割は誤っていたという評価を語っていたことが明らかになっています。鄧小平の見てくれは小柄なうだつの上がらない老人でしたが、若いころにフランス留学歴があり、英語も解していました。キッシンジャーもハーバードで教鞭をとっていた学者ですし、双方の資質と現主席を比べてみると、現主席の小物感は否めない気がしますが、それこそ我が国もどうかという話になりますので、この辺で止めておきます。

けさの地元紙で農家のうつ病発生率が一般よりも高いという研究報告を紹介していました。この場合の農家は、農業経営者という立場の人たちで、天候不順による収量の低下や収入の減少、周囲に同業者が少なく相談相手がおらず孤立していることがストレスの原因とありました。なんとなくわかるようであり、いや被雇用者のストレスも高いのではという思いもありました。一つ確実に言えることは、気象変動は農産物の収量に影響しているし、今の農業と流通、消費のあり方は気象変動の要因になっていて政治としては非常にストレスの高い課題だと思います。

家賃支援給付金の不正受給に手を染めた官僚がいたと聞いて、文字通りキャリアを失うバカさ加減に呆れました。きょうの朝日新聞にはその家賃支援給付金と持続化給付金の支払い状況について報じていましたが、発生率からいってかなり希少なバカであることがわかりました。
給付（3月まで）　家賃支援：104万件（9千億円）、持続化：424万件（5兆5千億円）
自主返還（6/24時点）　同上：925件（6億7600万件）、同上：1万3436件（144億1300万円）
不正認定（5～6月時点）同上：8者（1122万円）、同上：118者（1億1788万円）
金額的にもこうした不正受給は、返還を求められますから、バカが儲けるということはありません。税金ドロボーという点では、事件にかかわった国会議員の歳費の方が取り戻せないので、はるかに悪質です。同じ日の朝日新聞でこの問題を扱っていましたが、国民の被害額は以下の通りです。
参院選広島選挙区巨額買収事件　当選無効となった人物への約1年半の支払額：4942万円
東京10区公選法違反事件　略式起訴で辞職した前衆議院議員の期末手当：314万円

今度読む本は『グリーン・ニューディール』。脱炭素社会の実現には再生可能エネルギーを発生させるだけでなく安定供給のシステムも重要です。脱炭素（あるいは低炭素）の一つの側面だけではなく、総合的に地球への負担はどうなのか、まさに総合知が問われます。環境破壊リスクという面では、さまざまな兵器の実験を含む使用も大きな影響があると思います。対話する能力も大切です。

中満泉著の『未来をつくるあなたへ』（岩波ジュニアスタートブックス、1450円＋税、2021年）の最終章で著者が考えるリーダーの資質が4点挙げられていました。リーダーと言えば、政府や政治家をまず思い浮かべますが、企業や学校など大小を問わずさまざまなかかわりになかに存在するものです。以下の4つの観点からリーダーの言動を観察してみるのも面白いものだと思います。権威に寄りかかるしか能力のない人は、往々にして取り巻きをはべらして話しますし、都合の悪い質問には逃げるものです。
１．先が読めない時だからこそ、歴史を理解しつつ、未来を常に考え、ビジョン（見通し）を持つこと。
２．大きな変化や大転換を恐れず、それを可能にする勇気（モラルコンパス）と決断力を持つこと。
３．多様な意見の存在をプラスと考え、耳を傾ける余裕と柔軟さを持ち、変革を進める力にする能力を持つこと。
４．多くの難しい問題を抱える今だからこそ、常に誠実であること。

ところで、香港のアップルデイリーの廃刊のニュースからの連想で、林檎殺人事件の歌いだし「アア 哀しいね 哀しいね」が頭をよぎります。香港関連のメディア報道の際に流してみるのもいいと思います。

これから読む本は、中満泉さんの『未来をつくるあなたへ』。タイトルからうかがえるように主に若い世代向けに書かれた本ですが、いずれも放置すれば未来を破滅させる問題を取り扱っています。著者だけでなく、これらの問題に立ち向かい、賛同して行動する人類が多いにこしたことはありません。どう伝えたらよいかを学びたいと思います。

一昨日、最高裁大法廷は夫婦別姓を認めない判断を出しました。家事審判の申立者の訴えは、夫婦同姓を求める規定は「法の下の平等」を保障する憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に反するというものでした。裁判官のうち4人は、現在の仕組みは「婚姻を希望する者に夫婦同氏（姓）を強制している」と指摘し、24条違憲としました。夫婦同姓を強制されるなら婚姻ができない人が生じるなら、やはり婚姻の自由を阻害することになると思います。イソノ姓とフグタ姓の別姓家族が同居するサザエさん一家の一体感については、国民的理解があるのに、なぜ夫婦が別姓なら一体感が失われると勝手に判断する勢力があるのか、まったく合理的ではありません。日本において夫婦同姓が強制されるようになったのは、明治初期のころです。徴兵制度の導入など、国民管理の都合上、そうなったに過ぎません。紙でしか管理ができない当時と異なり、デジタル管理の時代ともなれば行政が家族関係を把握することは、たとえ別姓でもたやすいことですし、今後同性婚も認められるようになるなら、なおさら別姓を選びたい人が多くなるはずです。個人情報保護が浸透している今日では、社会生活において家族全員の氏名を対外的に示す機会はほとんどありません。根拠希薄の伝統・家族感議論は何に怯えているのでしょうか。婚姻を後押しせずためらわさせることの方がはるかに亡国に向かわさせることになると考えます。

立花隆氏についてのけさの朝日新聞の「評伝」で興味深かったのが、科学少年だった同氏が「色弱であるために理系に進学できない」という当時の誤った指導により、文系の道に進んだというエピソードでした。「評伝」では、田中角栄を追い詰めた金脈取材で「10年は損した」と語っていたことも触れられています。後に科学分野の取材に熱意を傾けたように、誤った進路指導や金権政治家がいなければ、もっと科学分野で多大な功績を上げた研究者としての同氏の存在があったかもしれません。そもそも指導の過ちが判明したのも科学の成果とするならば、これまでの人材的損失はいかばかりかと思います。

対象となる区域や施設は限定されますが、大規模集客施設等に対する時短要請協力金の受付が始まっています。
以下熊本県HP（重要：6月17日更新）より引用してお知らせします。

協力金の趣旨
熊本県では、急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年5月16日（日曜日）から令和3年6月13日（日曜日）までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」を支給します。
1　要請期間
令和3年5月16日（日曜日）から令和3年6月13日（日曜日）まで
2　要請対象区域
熊本市内
3　要請対象施設
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項各号に掲げ
る施設のうち、午後8時以降も開業する1,000平方メートルを超える施設
なお、スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド、葬儀場、図書館、ネットカフェ、漫画喫茶、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店などは時短要請の対象外です。
4　協力金額について
(1)大規模集客施設
1,000平方メートル毎に20万円／日×時短率（※）×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
100平方メートル毎に2万円／日×時短率（※）×時短日数
※時短率：時短した時間／本来の営業時間
5　申請手続きについて
申請受付期間：令和3年6月14日（月曜日）から同年7月30日（金曜日）まで（消印有効）
詳細はこちらで
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/58/99472.html

けさの地元紙が報じていましたが、「過労死ライン」超えの県職員が、2020年度は延べ1568人に上り、前年度比2.23倍と大幅に増えたそうです。その要因として新型コロナウイルス感染症や７月豪雨災害への対応があるとのことで、熊本地震の対応に追われた2016年度とほぼ同じ水準になったということでした。月80時間を超える時間外勤務が心身にもたらす影響は文字通り人災です。とてもまともな働きができる職場ではありません。これではいい政策も生まれないのではと危惧します。

令和3年度（2021年度）介護職員勤務環境改善事業（介護ロボット）補助金の募集についての情報が出ていました。ロボットを使いこなせるか気になるところです。AIやロボット技術に使われる人も出てくる時代となりました。

以下熊本県HPより引用してお知らせします。
介護従事者の身体的な負担の軽減や業務の効率化を図るため、介護ロボットの導入に係る経費を補助する「令和3年度（2021年度）介護職員勤務環境改善支援事業費（介護ロボット）補助金」の補助対象事業者を募集します。
つきましては、介護現場の負担軽減や業務の効率化のため、本事業を活用いただきますようお願いします。
補助対象事業者
熊本県内にある介護保険施設・事業所（熊本市含む。）
補助対象機器等
○　以下の要件をすべて満たすロボット
・　移乗支援、排せつ支援、入浴支援、見守り支援、介護業務支援などのいずれかの場面において使用され、従事者の負担軽減効果があること。
・　経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成30年度からは「ロボット介護機器開発・導入促進事業」）において採択されたロボット、または、センサー等により外界や自己の状況を認識し、これらによって得られた情報を解析し、分析し、その結果に応じた動作を行うロボットであること。
・　販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
○　見守り機器の導入に伴う通信環境整備
補助対象経費
介護ロボットの購入に要する経費、見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
ただし、設置工事費、通信費、メンテナンス費、保険費及び消費税は除く。
（※見守り機器の導入に伴う通信環境整備については、配線工事等の工事費も対象）
補助金額等
移乗・入浴支援ロボットの補助上限は100万円
（移乗・入浴支援以外の補助上限は30万円）
見守り機器の導入に伴う通信環境整備の補助上限は150万円
※補助率は一定の条件を満たす場合は４分の３
（満たさない場合は２分の１）
※詳細は、「補助金の実施について」をご覧ください。
補助対象の限度台数
利用定員を10で除した数（※小数点以下切上げ）
例）利用定員が29人の場合　式：29÷10＝2.9　→　3台
申請手続等
○　受付期間
令和3年（2021年）6月7日月曜日から同年7月7日水曜日まで（※消印有効）
詳細は
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/97634.html

以下熊本県のHPより引用してお知らせします。
熊本県感染防止対策認証店とは、この制度は熊本県内の飲食店における感染防止策を強化し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を継続的に抑えこむとともに、感染防止策を県が第三者として認証を行うことにより、飲食店の利用客増加につなげ県内飲食業の振興を図ることを目的とします。
熊本県民、飲食店、行政の三者が一緒になって取り組む「安心して会食・飲食できる環境づくり」のため、本制度について何卒御理解・御協力いただきますようお願いいたします。
認証申請はこちらから
↓
https://kuma-ninsho.jp/application/
八代市の飲食店の方は
↓
https://8246.anshinnamachi.com/