学びの場がないターミナル

本日から熊本市中心部に新しいバスターミナルがオープンします。店舗の顔ぶれを見てもあまり魅力を感じません。学びや文化を感じる施設がない気がします。いずれ熊本駅ビルがオープンすれば廃れるのでは思います。

活かすも消滅も人次第

昨日はかねてからお話を伺いたかった元自治体首長をお招きしての講演会を開きました。たとえ農村地域であってもよく見渡せばタダの資源に満ちていることがあります。それをどう活用して潤うか、そこに住む人の知恵にかかっています。講師の地域では地元が潤い若い住民人口も増えています。知財産業であれば、農村でも仕事ができるといいます。なかなか力が湧く話が満載でした。

何のための計画

行政が施策を実行する前にはさまざまな計画が立てられます。地元の市でも高齢者福祉計画・介護保険事業計画が3年ごとに定められています。私が、8月末までかかわっていた介護相談員派遣事業については、上記計画の中で地域支援事業の一環として位置付けられ、昨年度、今年度、来年度の３事業年度では各96回、月にして毎月8カ所訪問することとなっていました。しかし、実際は昨年度で計画の半数未満、今年度はさらに半減させて5カ月間だけの活動でした。そして、来年度はゼロになります。最初から達成できない計画を定めて、計画に実績を近づける努力もしない行政の怠慢・無知に呆れています。というか、施策の意味を考えずに仕事にかかわっている者が多い気がします。今回の事業停止を受けて地域密着型サービス事業者へ示している指導文書の中から、本事業の記述を削除するよう指摘しました。同時に次期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画からも本事業の記述を削除するよう指摘しました。もしも次期の計画案に残したままパブリックコメント募集があった場合は、即座に指摘してやるつもりです。

外国人の廃業活動

外国人による対日投資を促すため、福岡市のような国家戦略特区では、外国人による起業活動のための在留期間が1年まで認められています。しかし、不幸にして外国人が経営・管理する会社を廃業しなければならなくなったときは、なかなか厄介です。私が出会ったケースでは、外国人代表者一人により経営している会社で、その代表者が不慮の死に遭い、残された外国人家族が会社の後始末にかかわることとなりました。会社の解散・清算はスムーズにいく場合でも半年やそこらかかります。もしも破産手続きに移行しようものなら平気で1年は越します。しかも、同社の本店は賃貸物件が所在地となっていましたので、残された代表者家族の住まいへ移そうかと考えていましたが、在留管理当局の判断は、外国人遺族の中長期在留は不可という判断でした。清算業務の期間がどのくらいかかるかは、簡単にわかるものではありません。債権者の所在や回答連絡が不明の場合は、ゴールが長引いてきます。結果が分からないものを立証せよという当局の求めには無理を感じましたし、同じ官庁下にあってもほかの部署の仕事にはほとんど無知なのがよく分かった例でした。

県出身の大学生選手は4人

熊本県出身の大学生のウエイトリフティング選手は、現在4名だけです。いずれも関東の大学に在籍しています。先日開かれた東日本学生個人選手権および新人選手権の結果は県協会Facebookページに掲載しました。

スクールロイヤー

いじめ防止対策をめぐって地元市議会の一般質問で本日取り上げられることから傍聴に伺いました。その質問の中で、スクールロイヤーの導入について話がありました。教職員・児童生徒・保護者に対するいじめ予防教育や相談、対応について弁護士が活躍する制度となっています。市側の答弁ではすぐの導入については期待できませんでしたが、現実に事案に接すると、法的な対応が不十分だと思います。たとえば、教職員の酒気帯び運転事故では人的被害が出なくても、昨今は重い処分が出ますが、学校環境が原因で起こるいじめで、児童生徒の生命に被害が及んでも、それを見過ごしてきた教職員が処分に問われる例は少ないように感じます。これでは、児童生徒の生命の重さが自動車の物損よりも軽いというおかしな扱いになってしまっています。つまり、法的な対応力が学校には欠けており、無法地帯となっているのではとさえ思えます。道徳教育よりも法教育が学校には必要です。

オンラインショップの税率変更

リアルな店舗でレジ機の対応が迫られているようにオンラインショップにおいても消費税率アップへの対応が必要になります。食品だけをネット販売しているオンラインショップでも送料の消費税は上がりますので、必ず２通りの税率設定が必要になります。一般にネット販売の場合は、注文商品を確保して発送できて売買契約成立となりますから、送料についての消費税は、発送日によって決まります。そのため、注文が今月だったとしても商品発送が来月になれば、送料の消費税はアップした税率で請求してもいいということになります。問題は、使っているカートシステムがそうしたケースに対応できるかどうかです。オンラインショップ開設当時はなかった制度にシステムが対応できないことによって改修が困難なサイトが結構あるのではと思います。

ショップページをクローズしました

EC-CUBEを利用していたオンラインショップページをクローズしました。以前は農業事業を行っていましたが、現在は農業資材の譲渡情報だけの出品だったのと、来月からの消費税率アップや軽減税率にシステムが対応していないこともありました。
農業については農地利用最適化推進の活動に注力しています。

対話型翻訳機

熊本市外国人総合相談プラザのカウンターに設置されている対話型翻訳機「ワールドスピーク」の実物を見ました。キングジムが7月に発売した機器で、なかなかの優れものです。タブレット端末風の本体2台を1組で使用します。利用時はWi-Fi環境が必要になります。利用者は、画面にタッチして世界72言語から翻訳したい言語が選べます。ボタンを押しながら母国語を話すと、相手の端末に翻訳結果が表示され、音声で読み上げもやってくれますから、自動通訳機ともいえます。スマホでも同様の機能がありますが、いちいち吹き込んだり、文字入力したりして、それを相手にかざしたりしないといけないので、こちらだとストレスがありません。導入費用は14万円ほどで、月額費用はかからないそうです。インターネット接続で使うので翻訳精度もアップデート可能となっています。通訳者を容易に確保できないけれどもさまざまな外国人が訪れる施設にあればたいへん便利だなと思いました。それこそ、出入国管理関係の申請取次を行う行政書士事務所でもあれば、便利です。

県の外国人相談窓口

9月2日、熊本県国際課内に「熊本県外国人サポートセンター（Kumamoto Support Center for Foreign Residents）」が開設されました。同センターの運営は、熊本県国際協会が熊本県からの委託を受け行っています。外国人の方が熊本で安心して生活できることが期待されます。
1 開 設 日：2019年9月2日（月）
2 場　　所：県庁本館7階（国際課内）
3 相談時間：月曜日から金曜日（祝日、12月29日～1月3日を除く）
午前8時30分から午後5時15分まで
4 相談方法：電話・相談フォーム（ホームページ）・来所     ※電話　080-4275-4489
※来所については、事前予約がおすすめです。
5 相談内容：生活相談（在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子どもの教育など）
6 相 談 員：コーディネーター（英語担当）、中国語担当、ベトナム語担当の計3名
7 対応言語：11言語※以上（相談員が対応できない言語については、翻訳機や三者通話電話・テレビ電話による多言語通訳サービスを活用）　※日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・インドネシア語・タガログ語・タイ語・ポルトガル語・スペイン語

外国人向け相談窓口

9月1日、熊本市国際交流会館の2階に「熊本市外国人総合相談プラザ」が開設されました。明日の13～16時に、行政書士相談員として入ります。
【参考】熊本市外国人総合相談プラザ（概要）
○  場所    　　　熊本市国際交流会館2階
○  相談対応日    国際交流会館の開館日　※休館日　第2・第4月曜日（祝日等の場合は、直近の平日）、年末年始
○  開設時間    　午前10時から午後6時まで
○  専用電話番号    096-359-4995
○  対象者    　　在住外国人、市民、外国人を受け入れている機関等
○  内容    　　　在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子どもの教育等、生活全般
○   対応言語       14言語　(1)やさしい日本語、(2)英語、(3)中国語（簡体字、繁体字）、(4)韓国語、(5)ドイツ語、(6)ベトナム語、(7)ネパール語、(8)インドネシア語、(9)タガログ語（フィリピン）、(10)タイ語、(11)ポルトガル語、(12)スペイン語、(13)ミャンマー語、(14)クメール語（カンボジア）○  相談員による相談日時　※電話問合せをすすめます
○  専門分野　法律相談（熊本県弁護士会）、在留資格相談（熊本県行政書士会）、労働相談（熊本労働局）、住まいの相談（熊本市居住支援協議会）、心の相談（臨床心理士）
○  その他の取組　・専用ホームページの設置（情報提供等）   ・在住外国人のための生活ガイダンスの実施

人類史でちょっと考えてみよう

SNSで誰もが発言できるようになった分、自らの知性の欠落を示す発言を目にすることがよくあります。たとえば、隣国との友好を口にすることは、純粋な日本人ではないという書き込みを目にしました。ナチス時代のユダヤ人認定がばかげたことであったように、しばしば民族浄化の思想には人類史の視点を欠いた根拠のない思い込みで愚民を翻弄する傾向があります。結論から言えば、純粋な日本人なるものは、存在しません。もしあるというなら、他の惑星で発生した生命体が、まったく交流のない島で暮らしているのでもない限りあり得ない話です。そもそも日本というのが、いつの時代からどこからどこまでの土地を指してあったのか、それすらも明確に定めることはできないでしょう。すべてはあいまいです。かなり時代を下って縄文人も弥生人も日本人というのなら、それだけで純粋な日本人はいないという話になります。誰でも発言できること自体はいいのですが、民族浄化思想、ヘイト思想に染まる人は、こうしたたやすく矛盾が指摘されるウソを見破れないというか、インターネット上の根拠のない情報を信じやすい愚民といって差し支えないと思います。

９月スタート

8月後半は割と外の用件が多く、あっという間でしたが、雨天続きで日韓関係同様、晴れ晴れしい気分にはなりませんでした。各地で韓日便が運休へ向かっています。香港も穏やかではありませんし、1か月後には消費税率アップとなります。観光が潤わないのはもったいない気がします。

スタートアップ支援

今月27日に福岡市の創業支援施設内に開業ワンストップセンターがオープンしたとの報道を目にしました。行政書士が案内人となってテレビ電話を利用して公証役場とを結び電子定款認証に際しての本人確認を支援している模様が写真掲載されていました。法人設立にあたって最大6カ所へ訪問しなければならないところが、このセンター1カ所で手続きが完了するそうです。福岡市ではこのセンターの運営に年間750万円の予算を組んだということでした。このテレビ電話にしてもあまり一般には使われていないシステムですので、どの程度普及するのかわかりませんが、とにかく創業手続きのハードルを自治体として下げようと動いているのは評価できます。市外の創業者も無料で使えるそうなので、ぜひ見学したいものです。福岡市の創業支援の取り組みとしては、外国人が起業準備するための特定活動の在留期間が1年間申請できるというものもあります。この分野も日ごろ行政書士が支援できるものですが、起業プラス海外連携という方向をもつ福岡市は進んでいるなあと思います。

知恵者はいないのか

日韓問題をめぐるTVコメンテーターの発言の多くを聴いていると、場当たり的な発言が多く、報道の後追いで事態を大げさに煽ることで存在感を高める手合いがほとんどです。中には一度謝罪したら後はどうでもいいみたいな短絡的発言もあり、国家間の付き合いだけでなく生活者の付き合いでもそれは破たんするだろうという思慮のなさを露呈しています。放っておくしかない的な発言にいたっては、自ら無能である旨を示しているのにほかなりません。その場の一時の感情ではなく、歴史や哲学、精神分析、心理学、その他の知恵を借りて対話することが必要です。無用な対立でさまざまな利益を失わさせていること自体が、最大の裏切りです。

伝統は疑ったがいい

新卒一括採用、定期人事異動、定年制などの原型は明治時代の官庁から生まれたことが、小熊英二著の『日本社会のしくみ』に書かれています。つまり、雇用慣行は、せいぜい150年の伝統しかないわけです。なんでも伝統を言い訳にされるときには、疑ってみたがいいと思います。

低学歴化は憂いたい

生れた環境によって教育格差がある一方で、日本の場合、世界では相対的に低学歴化の傾向にあることも懸念材料になっています。官庁にしても会社にしても入学した大学名による人材獲得競争になっていて、大学で何を学んだのかは重視されていません。修士号や博士号を取得してもそれが生かされる場が少ないのは、受け入れる組織の能力自体の低さがあるのかもしれません。ある組織内の経験が他の組織内では評価されないというのも変な話です。それがために、日本における就職指導は、新卒で入社したら、定年まで長く働くのが得ということになってしまっています。実際のところ大卒で中小企業に勤めるよりも、高卒で大企業に定年まで勤めた方が、生涯賃金は高いし、年金の所得代替率も充実しているかもしれません。ですが、低学歴化に危機感を抱かなければ、総体として社会は疲弊化していく気がします。

売買と賃貸借に関する民法改正

昨日は他の士業団体主催の研修に参加しました。テーマは民法改正とあって関心が高く、当初の定員400名を上回る600名近くの出席者がありました。こちらの団体は、会員外にも門戸を開いており、前にも参加したことがありました。今年は自身の所属団体の研修責任者を務めていることもあり、運営の視点からも参考になりました。
肝心の民法改正の背景として法律そのものが国民に分かりにくくなっており、これに120年間積み上げられてきた通説・判例を条文に書き込み、条文を読めば国民に分かってもらえるようにするというのがありました。そういえばそうだなと思います。法律が法律を理解するプロだけのためにあり、本来守られるべき国民にとって分かりにくいものであるということを当然のこととして受け入れてしまっているのは良くないことだと思いました。
写真は、記事とは関係ありません。