昨日の朝日新聞で入管庁長官のインタビュー記事が載っていました。驚きだったのが、「審査にあたる入管職員が、申請者の母国の政治じょうせいなどの知識を深めることや、申請者の協力を得ながら何が起きたのかを聞き出し、現地情報とつきあわせていくインタビュー手法を習得するなど、資質の向上も課題に挙げた」とあった点です。つまり、難民審査を行う入管職員の資質が欠如していることを認めていることになります。難民といった場合、内戦によるものだけでなく、民族や宗教など、政治情勢以外にも社会、文化情勢もあります。日頃、留学や就労などの側面からの在留資格申請を中心に審査する機関では、こうした海外情勢に疎いのが当然とも思います。職員の中に国際政治を専攻したり、紛争当事国・地域に暮らしてた経験をもつ人は、ほとんどいないと思います。しかも、最初の審査は入管の担当者だけで行われ、弁護士などの立ち会いは認められていません。将来的に立ち会いが認められたとしても、国内法には明るくても国際法や国際政治情勢に明るい弁護士はこれまたほとんどいないと思います。結論から言えば、現在の入管庁に審査を任せるのは無理があり、難民条約が求めるところの人権保護を果たせない不名誉な国に成り下がってしまうことになります。

以下熊本県のHPより引用してお知らせします。
令和3年6月14日（月曜日）から協力金の申請受付を下記のとおり行います。
なお、令和3年6月14日（月曜日）以降の時短要請に基づく協力金の申請については、後日ご案内します。
記
[申請対象及び対象期間]
（1）熊本市中心部の飲食店等
令和3年4月29日（木曜日）～令和3年5月15日（土曜日）：酒類を提供する飲食店（※）
令和3年5月16日（日曜日）～令和3年6月13日（日曜日）：飲食店全般
（※の期間分の一部分割申請を既に行っている方は、その分の申請はできません。）
（2）熊本市全域（熊本市中心部を除く）の飲食店等
令和3年5月10日（月曜日）～令和3年5月15日（土曜日）：酒類を提供する飲食店
令和3年5月16日（日曜日）～令和3年6月13日（日曜日）：飲食店全般
【重要】（1）（2）の飲食店については、6月14日（月曜日）以降も時短要請が継続されるため、全ての期間が終了した後に一括申請を行うことも可能です。
（3）有明保健所管内の飲食店等
令和3年5月6日（木曜日）～令和3年5月15日（土曜日）：酒類を提供する飲食店
令和3年5月16日（日曜日）～令和3年6月13日（日曜日）：飲食店全般
（4）熊本県内全域（熊本市及び有明保健所管内を除く）の飲食店等
令和3年5月16日（日曜日）～令和3年6月13日（日曜日）：飲食店全般
[申請受付期間]
令和3年6月14日（月曜日）～ 令和3年7月30日（金曜日）まで（予定）
[申請受付方法]
以下の（1）か（2）のどちらかの方法により申請ください。
（1）電子申請による申請
電子申請の場合、設問に回答していくことで、自動的に必要な添付書類のみ表示されます。
申請・審査の効率化が図られますので、できる限り電子申請を御利用ください。
電子申請はこちらから↓↓　※URLへは6月14日（月曜日）からアクセスできるようになります。
・熊本市中心部：（　　URL　　）
・熊本市全域（中心部を除く）：（　　URL 　　）
・有明保健所管内：（ 　　URL　　 ）
・県内全域（熊本市全域及び有明保健所管内を除く）：（　　URL　　）
（2）郵送による書面申請
<宛先>　〒862-8570
熊本県商工政策課　時短要請協力金係（※住所記載不要）
必要書類などこちらでご確認ください。

熊本県内では大規模接種センターが開設されていませんでしたが、昨日、県が発表したところによると、8月に益城町のグランメッセ熊本内にできるようです。まずは地元で7月中旬以降に始まる64歳以下の接種予約が先にできればいいのですが、考慮に入れておきます。

今、滝田賢治編『国際関係学（第3版）』を読んでいますが、そのなかで国連グローバル・コンパクトに賛同する日本企業414団体が参加して形成している、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」について触れられていました。ここの会員企業・団体について研究してみるのもおもしろいと思います。たとえば、コンビニのローソンを動かしているのは三菱商事ですし、ファミリーマートを動かしているのは伊藤忠商事ですが、いずれもUNGCJNの理事会員として重要な地位にあります。こうした総合商社ではビジネスモデル特許や商標を有して権利ビジネスで安定的な収益確保にも積極的です。準理事会員の海運会社・日本郵船は三菱系ですが、戦没した祖父が働いていた企業です。今では水素の国際輸送に取り組んでいます。国連の取り組みについては事務次長の中満泉さん（両親が熊本出身）が最近出した『未来をつくるあなたへ』（岩波ジュニアスタートブックス）に詳しく書かれていそうなので、近いうちに購読してみようかと思っています。

64歳以下の新型コロナワクチン接種の開始が、地元の自治体では7月中旬以降となっています。いわゆる集団免疫が獲得できるのは今年の初冬ぐらいになりそうです。まだまだ自重期間を要しそうです。

写真は前日の投稿で触れた船場橋です。

宇土の中心市街地の船場川岸のアジサイが見頃です。船場橋のたもとに周辺の古地図が表示されています。つながりがあるのかどうかわかりませんが、私と同姓の屋敷の表示があります。長柄（槍）衆、弓衆、鉄砲衆の屋敷が蔵の周辺にあったのがわかります。

高齢者世帯の火事の原因に電気器具が多いのだそうです。熊本県社会福祉課より高齢者宅等に対して火災対策チェックリストによる点検の呼びかけがなされています。

たとえば入管行政や入管申請取次に携わる関係者を見渡してみると、関係法令にはうるさいけれども国際関係についてはほとんど知識がない人が結構多いように感じます。これではまっとうな難民審査は行えません。同様に安全保障にかかわる防衛関係者も装備品については詳しくても国際関係には疎いように感じます。これでは戦略を誤ってしまいます。日本の場合、いろんな組織のリーダーの学歴が意外と低いものです。もっとも学歴とはいっても名ばかりの大学の教員の資質も低いのが問題かもしれません。世界のリーダーのパスポートが博士号が標準となっている現代において学部大学の偏差値ランキングや就職先の規模の大きさで個人の能力を誤って評価しているようでは、どんどん世界に後れをとっていくように思います。写真は次に読む本です。

来週末に宮崎市で開催が予定されていた九州高校総体ウエイトリフティングの大会が中止となりました。理由の一つとして新型コロナ緊急事態宣言期間中の沖縄県で県立学校の休校が決まったことが挙げられています。こうした国内のブロック大会でさえ中止に追い込まれている中で、海外から大勢の人々を国内に招き入れてオリパラ終了後に帰国させるとなれば、東京発で感染をまん延させる恐れが強いと思います。武漢をやり玉に挙げているうちにみすみす東京ウイルスと言われかねないリスクを抱え込む愚を冒す必要はないと思います。

九博で現在開催中の特別展「正倉院宝物」では楽器や武具、衣服等の工芸技術を生かした模造の展示がメインでしたが、復元された戸籍や租税台帳といった公文書の資料展示も興味深いものがありました。現在の福岡県や鹿児島県で記録された情報が1000年以上も前の当時の中央政府に寄せられていたわけで、現在の行政の仕組みと近いものを感じます。文書には改竄防止のためにこれも当時の首長の印がくまなく押されています。きっちりとした仕事が行われていたことがうかがえます。その点でいえば、現代の中央官庁においてさまざまな文書記録が改竄された事件もあったわけで、後世の役人の資質が必ずしも高くはないことにも考えが及びました。まずはこうした復元資料を役人連中にも見てもらって志を感じてほしいと思いました。

会期が残り少なくなってきた、九州国立博物館で開かれている特別展「正倉院宝物」を見てきました。展示されているのは収蔵品の実物ではなく、それらを模造したものです。実物によっては、毀損したり退色していたりと、原形を留めていないものがあります。模造は、実物を忠実に復元する目的と、実物を修復するための技術を継承する意味合いがあり、行われてきました。模造には相当の工芸技術が要求されます。常設展示室には、九州の古い焼き物もありますが、これらは海外に輸出され、その地でも日本の焼き物を真似た作品が生まれました。模造を通じてオリジナルの良さを作り手は認識するようです。

世界史における32年前の6月4日の出来事といえば、中国の天安門事件を忘れることはできませんが、自国民の命に手を下した軍隊を有する党の指導下での教科書にはまったく出てこないといいます。1980年に韓国で起きた光州事件でも自国の軍隊が自国民を多数殺害した歴史がありますが、事件から38年後に公開された映画「タクシー運転手」のように、負の歴史を記憶することは行われています。日本においては市民が外国人を集団的に殺害した関東大震災の例もあります。世界のどこであれ、時代がいつであれ、記憶することが過ちを繰り返さないために大切です。

男性が育児休業をとりやすくすことなどを目指した改正育児・介護休業法が成立する見通しになったと、けさの新聞では報じていました。今月から新卒予定の大学生の採用面接が本格化していますが、男性の育休が取りやすい企業かどうか、学生側が判別することは難しいと思います。当社が従事したことのある高校生向けの就職ガイダンスでは「ユースエール認定企業」について紹介していますが、熊本県内でこの認定を受けている企業名は残念ながら承知していません。一応、触れ込みでは「ユースエール認定企業」とは、「若者雇用促進法」に基づき、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良であると厚生労働大臣が認定した企業とされています。認定基準を例示すると、「直近３事業年度の、新卒者などの離職率が20％以下」「前事業年度の、正社員の月平均の所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員がゼロ」「前事業年度の、正社員の有給休暇の、年平均の取得日数が年10日以上または、年平均取得率70％以上（付与日数に占める取得日数の平均）」などとなっています。その「ユースエール認定企業」を調べるには、厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」があります。いろんな検索条件で探せるのですが、ヒット数が驚くほど少ないので、反面、希少価値はありますし、応募対象つまり就職活動先も絞りやすいかもしれません。

当事務所はこれまで一時支援金における登録確認機関として登録されてきましたが、新たに実施される月次支援金における登録確認機関としての登録については継続しないこととしましたので、お知らせします。
なお、中小企業庁では、新たに、本年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様向けに「月次支援金」を実施します。
＜参考＞月次支援金について
★月次支援金のリーフレット:
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
★月次支援金の詳細について：
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

熊本県ホームページ（5月26日更新）からの以下引用の通り、熊本県事業継続・再開支援一時金の申請期間が再延長されているので、お知らせします。

熊本県事業継続・再開支援一時金の申請期間を延長します

熊本県独自の緊急事態宣言（1/14～）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し交付する、「熊本県事業継続・再開支援一時金」について、5月31日（月曜日）までとしておりました申請期間を再延長し、6月14日（月曜日）までとします。
申請期間
【現在】
2021年3月1日（月曜日）から5月31日（月曜日）まで

【延長後】
2021年3月1日（月曜日）から6月14日（月曜日）まで
申請方法等はこちらから

昨年度は中止となった県高校総体が本年度は無観客で実施されました。どの競技でもそうですが、実施する際は選手だけが来場するわけではありません。審判や補助員など競技運営にかかわる人や報道関係者が来場します。検温・消毒・換気対策も行う必要があります。県内大会ですらこのような状況ですから、一定の期間・地域で集中的に国際大会を実施するのは相当無理があると改めて感じました。

10年間にわたって務めた熊本県行政書士会の常任理事を昨日の定時総会をもって退任しました。行政書士を取り巻く状況を執行部の立場から見てきて自身の業務にもずいぶん有益でした。会務から離れますが、これからも行政書士制度の使命について考え、信頼される業務遂行に努めてまいります。

「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」について、【出入国在留管理庁からのお知らせ】メールマガジン（20210528）より引用してお知らせします。

本日（5月28日）から，ミャンマーにおける情勢不安を理由に帰国できず，本邦への在留を希望する方を対象に，緊急避難措置として，在留や就労を認めることにしました。詳細はＨＰをご覧ください。